○加藤(六)
委員 この法律の中の国民が期待する一番大きな問題は第四条の中にある。したがって、第四条の「
経営改善計画」というものは非常に重要なんです。きょう私は、七条くらいまでしかアバウト
質問しませんと申し上げておるので、あとはしませんが、ここら辺の問題が国民の期待のあらわれである。したがって、この一から七までの中身が、具体的にどういう計画を立ててどうやるのだということを、
一つずつが国民の皆様方に理解と納得をいただき、三Kだ、三Kだと言われる問題を解明していく骨子になる。いろいろの方々は、あとの四千キロ問題、あるいは鉄建公団
関係の問題等、それぞれの立場で御議論されると思いますが、私
自身がこの法律案を読んでみますと、そこら辺に相当の難があるのではないかと思いますので特に承っておいたわけでありますが、四月では遅いですよ。もしこの法律が成立した場合、四月に出したのでは、それをもらったのでは、執行してもうスタートしておるときですから、少なくとも半年ぐらい前からこの項目については相当議論し、もう
一つはこの
経営改善計画そのものを出されたものを、
国会あるいは当運輸
委員会に
運輸大臣がお示しするというぐらいの方法と覚悟が要るのではないか、こうも思っておりますが、これは答弁は要りません。
時間が余りないので、次に移らせていただきたいと思うわけですが、七条までに余り触れていないのですけれ
ども、
一つお聞きしておきたいと思うのは、昨年、五十四年七月二日の
日本国有鉄道の「
国鉄再建の
基本構想案」の中に——私もこれをつくるときにはいろいろ勉強させていただいて、皆さん方の
意見も聞いたのですが、「公的
助成」の(1)で「過去処理対策として、過去債務対策、退職金増加対策、年金負担増加対策」、それから「前向き対策として、地方
交通線・地方バス路線欠損対策、通学定期等
公共割引対策、工事費負担軽減対策」、
国鉄自身がつくったものには前向き対策と後ろ向き対策というものがある。私たちも
国鉄の
現状その他を見、過去の大東亜戦争中から戦後のいろいろな問題等を見て議論し、四十二万三千人が多い少ないからいろいろやってきた。しかしそういう仮定はいろいろあるにしても、まさにいま
国鉄は大量退職者を出す
時代になっておる。近々の間だけでも二十万人退職者が出る。そこで退職される人、若い人、中堅の人、いろいろの
意見を聞いてみますと、全部年金問題です。年金問題には、
国鉄再建問題と同等以上の
国鉄職員並びにOBは関心を持っておられる。私は、ある面では、この年金対策というものをはっきりして差し上げないと
経営基盤の確立も、あるいは
国鉄労使一体となり、OBを含めて
国鉄再建のために一生懸命がんばっていただくというのが実現できぬのではないかとさえ思っておる。年金問題というのは、今日国民的課題でもあります。
ところが、この年金問題を調べてみますと、
昭和五十三年度において二十七万八千人が受給者である。そうすると、その時点においての
国鉄職員四十三万二千人というと、成熟度が六四%ぐらいだ。ところが、大量離職者
時代を迎えて
昭和六十年にはどうなるんだ。調べてみると一一四%になるという数字がはっきり出てくる。
そこで、後ろ向き対策ではありますが、過去、
国会、
政府等、それぞれ一生懸命がんばって過去債務対策や退職金の増加対策をやってきた。今回、この年金負担増加対策というものがこの法律のどこにもないのではないだろうか、あるいは
助成の中身はどうなっておるのかということ等があるんですが、これは
大蔵省の主計官、来ていただいておるようでございますが、
会議費はつけてもらった、こう言うんですが、これは運輸省、
大蔵省にも、この
会議費的なものをどう使って、どういうように持っていこうとしておるのかということをひとつお伺いしておきたいのと、運輸省、
国鉄、この年金問題に対してどう
考えておるのか、今回のこの法律と
関係あるのかないのかというぐらいのことを
お答えいただきたい、こう思います。