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説明員(
小宮山五十二君) まず県民会議でございますけれども、これはただいま現在
全国に四十八名の推進
委員というのを置いておりまして、
返還運動の推進を進めておるわけでございます。それで、都道府県あるいは市町村との連絡をとり、あるいは
民間団体との協力を取りつける等、これでやっておるわけでございますけれども、さらに地についた運動を起こすためにはやはり県民会議なりの形としてやらなければならないと、こういうわけでございまして、ただいま八県ばかり県民会議が編成されております。それで、これも
北方領土問題対策協会等を通じまして助成をいたしておる次第でございます。
それから強調月間につきましてはさまざまな団体のそれぞれの
立場がございまして、
民間団体の中で御
要望が強ければそれに沿って大きくなっていくことを願っているわけでございますが、先ほども申し上げましたようになかなかそれぞれ
立場がございまして、現在なかなか
統一できないという、まだそういう事情もございます。なお、これからも
効果的に運動を進めるためには強調月間をぜひ編成してまいりたいと、こういうことで考えております。
次に、都道府県の大会でございますが、これは昨年度は名古屋で二千名を集めて行うことができました。さらに、ことしは二千二百名を岡山県で集めてやることになっています。県の御協力を得て非常に感謝しておるところでございます。しかしながら、これは
全国的にもこういうものは高まらなければ、県民会議を基礎としてさらに県の大会というぐあいに進めなければならないと、こういうぐあいに考えておるわけでございますが、こういうものをやってくれという県も最近はふえておりまして、かつてのやや関心の薄さというものに比べれば非常に高まりを見せていると、こういうものは推進をしてまいりたいと、
返還運動の基本的な問題でございますのでこれを進めてまいりたいと、こういうぐあいに考えております。
それから都道府県並びに
北方関係団体が行う啓発事業に要する経費の助成の問題でございますが、これは非常に現在高まっている
状況に即応いたしまして、なるべくこの方向で考えてまいりたいと、そういうぐあいに考えております。
以上でございます。