○則武委員 ますますこうなると、さっきから申し上げておるように、この議事メモの中身をめぐって、私は
関係者をひとつ参考人として呼んでいただきたいということを重ねて
委員長の方にお願いをするわけであります。
つまり、
結論の方を言いますと、
地域指定の
解除の物差しはすでに中公審に諮問されて一年が経過しておる、いま審議中だ、結果待ちだ、しかも
環境庁はそれを早く出してほしいと期待しているというような姿勢、そこに私が懸念しておるということではなくて、事実として
環境庁自体がこの
公害健康被害補償法の
地域指定の
解除を急いでいるというふうに思えてならないのであります。そういう点で、いま中公審の部会で審議をされておる中身について、いわゆる六項目の
内容について
資料を私もいただいておりますけれ
ども、まさに諮問がなされているのかどうかということがまず
一つあります。しかし、諮問がなされていなくても、中公審はすでに六項目の検討をしておる。その検討
内容にいろいろあるでしょうけれ
ども、
地域指定の
解除要件がある。そうしてその
解除要件をめぐっていつでも
結論が出せる状態になっているんだと言わんばかりの議事メモの話しぶりであります。そういう点で、まさにこの
国会をもだまし、さらにまた患者や
国民の皆さん方をないがしろにしておる行為と言わなければならぬので、この点そういう記憶がないとか、全然事実と違うということになりますと、これは重大な問題でありますから、事実を
確認するためにひとつぜひ後で検討をお願いいたしたいと思います。
時間がありませんので先に進みます。
私は、そういう
環境庁の姿勢と関連して、きょう前段の各委員の質問の中でも出ましたけれ
ども、どうも財界やいろんなところでこの
地域指定解除やいろんな問題に圧力がかかっているんじゃないかという問題が出てきておるのであります。経団連の三十年史というのがありますが、その中でこういうことが書いてありますね。「経団連の環境安全
委員会は、四元俊明
環境庁環境保健部の保健企画
課長ら担当官を幹事会に招いて「重ねて公費負担の導入を図るようこの
制度の根本的見直しを
要請した。」四元保健企画
課長は、「今後は
指定地域の
解除を行政の目標としたい」……」これは恐るべきことでございます。五十年の十二月十五日、新法が四十九年九月に発足して半年もたつかたたないかのときに、
環境庁のお役人は経団連に出向いて、「
指定地域の
解除を行政の目標としたい」、こういうことを経団連でぬけぬけとおっしゃっていらっしゃる。これこそ私は
国民をだますものだと思うのです。
そういう点で、時間がございませんので若干はしょりますけれ
ども、五十一年二月末も「公害健康被害補償
制度に関する
要望」という
意見書を経団連は出していらっしゃいます。さらに五十一年三月二十四日には、当時の小沢
環境庁長官が同じく経団連の環境
関係の部会に招かれて、「当会
要望趣旨の徹底方を図った。」そしてそこで
長官は「
環境庁側も
制度全体の見直し
作業を
昭和五十一年度初めから開始することに同意した」こういうふうに言われて、
制度全体の見直しということは
環境庁長官を先頭に経団連との間にいわば密約のようなものができているということが、事実
関係として経団連の業務報告や日誌の中から出てくるわけであります。
こういう点で
一つ明確にお聞きしたいのですが、こういった一連の経団連側の
資料によってあなた方が経団連に約束をされていること、こういう問題について
責任を持って明確にしていただきたいと思います。