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1979-03-30 第87回国会 参議院 予算委員会 第18号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
五十四年三月三十日(金曜日) 午後五時四十分開会
—————————————
委員
の
異動
三月二十八日
辞任
補欠選任
大木 正吾君
安恒
良一
君
矢原
秀男
君
桑名
義治
君
多田
省吾
君
相沢
武彦
君 馬場 富君
矢追
秀彦
君
小笠原貞子
君
小巻
敏雄
君
栗林
卓司
君
柳澤
錬造君
喜屋武眞榮
君
山田
勇君 野末 陳平君
柿沢
弘治
君 三月二十九日
辞任
補欠選任
上條
勝久
君
長田
裕二
君 粕谷 照美君
松前
達郎
君 小山
一平
君
大森
昭君
安恒
良一
君
田中寿美子
君
片山
甚市君
小野
明君
矢追
秀彦
君
塩出
啓典
君 和泉 照雄君
宮崎
正義
君
桑名
義治
君
矢原
秀男
君 佐藤 昭夫君
立木
洋君
小巻
敏雄
君
下田
京子
君 市川
正一
君
内藤
功君
柳澤
錬造君
柄谷
道一
君
井上
計君
田渕
哲也
君 三月三十日
辞任
補欠選任
長田
裕二
君
上條
勝久
君
松前
達郎
君 勝又 武一君
大森
昭君
片山
甚市君
小野
明君
小柳
勇君
田中寿美子
君 矢田部 理君
塩出
啓典
君
矢追
秀彦
君
宮崎
正義
君
多田
省吾
君
下田
京子
君 沓脱タケ子君
内藤
功君
神谷信之助
君
立木
洋君 山中 郁子君
田渕
哲也
君
栗林
卓司
君
柄谷
道一
君 三治 重信君
山田
勇君 青島 幸男君
柿沢
弘治
君 円山 雅也君
—————————————
出席者
は左のとおり。
委員長
町村
金五君 理 事
井上
吉夫
君
岩動
道行君 糸山
英太郎
君
嶋崎
均君 久保 亘君
瀬谷
英行
君
栗林
卓司
君 委 員 石破 二朗君 小澤 太郎君
亀長
友義君 熊谷 弘君
下条進一郎
君 鈴木
正一
君
田代由紀男
君 鍋島 直紹君
成相
善十君 林 ゆう君 真鍋 賢二君 山本 富雄君
小柳
勇君 広田 幸一君
相沢
武彦
君 太田 淳夫君
矢追
秀彦
君
神谷信之助
君 国務
大臣
大 蔵 大 臣
金子
一平
君
政府委員
大蔵省主計局長
長岡 實君
事務局側
常任委員会専門
員 菊地 拓君
—————————————
本日の
会議
に付した案件 ○
理事補欠選任
の件 ○
昭和
五十四年度
一般会計予算
(
内閣提出
、
衆議
院送付
) 、 ○
昭和
五十四年度
特別会計予算
(
内閣提出
、
衆議
院送付
) ○
昭和
五十四年度
政府関係機関予算
(
内閣提出
、
衆議院送付
) ○各
分科会主査
の
報告
—————————————
町村金五
1
○
委員長
(
町村金
五君) ただいまから
予算委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
に伴い
理事
二名が欠員となっておりますので、この際、
理事
の
補欠選任
を行います。
理事
の
補欠選任
につきましては、先例により、その
指名
を
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
町村金五
2
○
委員長
(
町村金
五君) 御
異議
ないと認めます。 それでは、
理事
に
多田省吾
君及び
栗林卓司
君を
指名
いたします。
—————————————
町村金五
3
○
委員長
(
町村金
五君)
昭和
五十四年度
一般会計予算
昭和
五十四年度
特別会計予算
昭和
五十四年度
政府関係機関予算
以上三案を一括して議題といたします。
—————————————
町村金五
4
○
委員長
(
町村金
五君) これより各
分科会
における
審査
の
経過
について、各
主査
から順次
報告
を聴取いたします。 まず、第一
分科会主査糸
山
英太郎
君。
糸山英太郎
5
○糸山
英太郎
君 第一
分科会
における
審査
の
経過
について御
報告
申し上げます。 当
分科会
の
担当
は、
昭和
五十四年度
予算
三案中、
皇室費
、
国会
、裁判所、
会計検査院
、
内閣
、
総理府
(
警察庁
、
北海道開発庁
、
防衛庁
、
経済企画庁
、
環境庁
、
国土庁
を除く)及び
法務省所管
並びに他の
分科会
の
所管外事項
であります。 以下、
日程
の
順序
に従いまして
質疑
の概要を申し上げます。 まず、
科学技術庁所管関係
につきましては、「
原子力船
「
むつ
」が
佐世保
に入港しても
ドック入り
ができないのは、
佐世保重工
への
船舶発注
の人質にとられているのではないか。
修理
の
具体的日程
はどうなっているか。三年後には新
母港
が必要となるが、間に合うのか。
大湊
港の再
母港化
は
考え
ているか。「
むつ
」を
貨物船
としてより
実験研究船
として使用することを示せ」との
質疑
に対し、
政府側
から、「「
むつ
」が一日も早く
ドック入り
できるよう求めている。
佐世保重工
の再建と「
むつ
」
修理
は別の問題であり、
政府
が
船舶発注
を
条件
に「
むつ
」
修理
を求めたことはない。
修理
には船底の
点検
、遮蔽の
修理
、
原子炉
の
安全性
総
点検
の三つがあり、五十六年秋までに終了させたい。
母港建設
に要する
期間
は
立地点
により異なる。
大湊
港が四年かかったのは、
むつ開発
に合わせたもので、
一般論
で言えば二年
程度
で可能と思われる。「
むつ
」の
活用目的
は、
出力試験
後の
各種実験航海
を行った後に
考え
たい」旨の
答弁
がございました。 このほか、
静止衛星
「あやめ」に関する
質疑
がございました。 次に、
会計検査院所管関係
につきましては、「
会計検査
は
予算編成
にも密接に
関係
していると思うがどう
考え
るか。
公団
・公庫からの
融資先
への
調査権限拡張
を実現せよ。
航空機疑惑
に関連して
防衛庁
、
運輸省
を再
検査
したか。
日商岩井
については
検査
できるのにしていないのはなぜか」との
質疑
に対し、
柴崎会計検査院事務総長
及び
関係職員
から、「
検査
結果が
予算
に大いに反映されることを望んでいる。そのために
検査報告
を早めに提出するよう努力しているほか、
大蔵省
とも会合を持っている。
融資先
の
検査
について
協力
を得られないこともあり、
融資検査そのもの
についても不十分となる。
権限強化
については
政府
と協議してまいりたい。
防衛庁
、
運輸省
については、五十二年度経理の中での
日商岩井関係
の
物品購入
上の
検査
を行った。
会計検査院法
第二十三条一項七号は国の
会計
の適否の検証のために慎重に運用することとしている」旨の
答弁
がございました。 次に、
総理府所管関係
につきましては、「
同和対策特別措置法
が三年延長されたが
残事業
が三年で達成できるのか」との
質疑
に対し、
三原総理府総務長官
及び
関係政府委員
より、「
同和対策事業
はきわめて大切な施策であり、できるだけ達成に努力したい」旨の
答弁
がございました。このほか、公務員の
定年制導入等
について
質疑
がございました。 次に、
国会所管関係
につきましては、「
参議院機構改革
に関し全組織の
見直し発言
があったが、五十四年度
予算
はその
方針
で行ったのか」との
質疑
に対し、
植木参議院事務総長
ほか
関係職員
から、細部の
事務配分等見直し
に時間がかかり、五十四年度は従来の形での
予算
となった」旨の
答弁
がございました。 このほか、女子の大卒者採用問題、
国会
における週休二日制の
問題等
について
質疑
がございました。 次に、
行政管理庁所管
につきましては、「五十二年十二月二十七日の
閣議決定
における
特殊法人
の
整理合理化
は進んでいないのではないか」との
質疑
に対し、
金井行政管理庁長官
及び
関係政府委員
より、「廃止が決定した五
法人
のうち、二
法人
はすでに廃止された。
京浜外貿埠頭公団
、
阪神外貿埠頭公団
については移管の
条件整備
の協議を進めている。他の
法人
についても
縮小縮減
を着々とやっている」旨の
答弁
がございました。 このほか、
特殊法人
の
役員給与
、いわゆる
渡り鳥問題等
について
質疑
がございました。 次に、
法務省所管関係
につきましては、
航空機購入
の
疑惑
に関して、「
大臣
は
報告
を受けているか。ハリー・
カーン
氏から事情聴取するのか。
日商岩井
への第二次の
捜査目的
は何か。
捜査
の現況はどうか」との
質疑
に対し、
古井法務大臣
ほか
政府委員
から、「
具体的捜査活動
の
報告
はことさらに求めていない。
カーン
氏については
捜査
の過程で必要があれば事情聴取せざるを得ない。第二次
捜索
は
一般論
で言えば第一次
捜索
における令状に記載されていないものを差し押さえることが可能であるということで、第二次
捜索
の
目的
を理解願いたい。
捜査
は
最後
の詰めを行っている」旨の
答弁
がございました。このほか、
外国人登録事務
に関する
超過負担
の
問題等
について
質疑
がございました。 このほか、各
所管事項
について、三月二十八日から三月三十日までの三日間にわたり熱心に
質疑
が行われましたが、その詳細は
会議録
によって御承知願いたいと存じます。 以上、御
報告
を終わります。
町村金五
6
○
委員長
(
町村金
五君) 次に、第二
分科会主査瀬谷英行
君。
瀬谷英行
7
○
瀬谷英行
君 第二
分科会
における
審査
の
経過
を御
報告
申し上げます。 当
分科会
の
担当
は、
防衛庁
、
経済企画庁
、
外務省
、
大蔵省
及び
通商産業省所管
の
予算
であり、三月二十八、二十九、三十日の三日間にわたり
審査
を行ってまいりました。 以下、
審査順
に従い、
質疑
の主な
事項
について簡単に御
報告
申し上げます。 まず、
通商産業省
につきましては、「
OPEC
による今回の
石油値上げ
にどのように対応するつもりか。多額の資金と
期間
をかけた大
規模プロジェクト制度
に
成果
が見られないのは
運営
や
方法
に問題があるのではないか。
官公需
の
物資調達
を
海外
に開放することで
関連中小企業
の
経営
や
雇用
に問題が生ずるおそれはないか」との
質疑
があり、これに対し、
江崎通産大臣
及び
政府委員
より、「
OPEC
はアブダビでの取り決めを四月一日に繰り上げ、一バレル当たり十四・五四ドルに
値上げ
するとともに、新たに
各国ごと
にプレミアムをつけることを決定した。これにより、
石油価格
の
上昇
は避けられないが、かりそめにも
便乗値上げ
が起こることのないよう、
監視体制
を強化していくつもりである。
大型プロジェクト制度
については、コンピューターの
研究
によって
国産化率
が六六%と
ヨーロッパ諸国
に比べ高いことに示されるように
成果
を上げており、
工業技術水準
の向上に貢献していると思う。
電電公社
や国鉄の
物資調達
問題は、現在
交渉
中であるが、
政府
としては
競争入札
はともかく、
アメリカ
が諸
外国
に開放している
程度
のことは努力すべきと
考え
ている。この結果、
中小企業
に
影響
がないとは言えないが、
技術水準
を
考え
れば
競争
に耐え得ると思うし、万一出たならば、適切な
対策
を講ずるつもりである」との
答弁
がありました。
経済企画庁
につきましては、「
OPEC
の
値上げ
は景気、
物価
にどのような
影響
を与えるか。最近の
卸売物価
の
上昇
は異常であり、
石油製品
には一部に
売り惜しみ
の兆しさえ見られるが、どのような
対策
を講ずるのか」との
質疑
があり、これに対し、
小坂経済企画庁長官
及び
政府委員
より、「五十四年度
経済見通し
では一〇%の
石油値上げ
を織り込んでいたが、今回の
値上げ
はさらに二・一%上回ったため、GNPで〇・〇五%の減少、
卸売
、
消費者物価
にそれぞれ〇・一%の
上昇
が追加される。
卸売物価
は昨年十一月から続騰しているが、
海外市況
や
円安
など
海外要因
が約六割を占めており、
政策手段
にも限界がある。一部に
価格
の
適正水準
の戻り現象も見られるが、全体として
卸売物価
は
警戒水域
に来ていると思う。
石油製品
は昨年に比べふえており、
売り惜しみ
の
要因
はないと思うが、今後、
石油価格
が上がるので、
関連製品
の動向をフォローし、万全を期したい」との
答弁
がありました。
外務省
につきましては、「
電電公社
の
物資調達開放
によって将来の
情報通信産業
の
発展
が阻害されないよう、留意して
交渉
する必要があると思うがどうか。戦後の
長期抑留
で
強制労働
に服した
民間人
に、西ドイツと同様、国が
救済措置
の
検討
を行うべきではないか。
ベトナム難民
の
受け入れ対策
が不十分であるが、今後いかなる
対策
を講ずるのか」との
質疑
に対し、
園田外務大臣
及び
政府委員
より、「
政府関係
の
物資調達開放
は
東京ラウンド
の一環で、
アメリカ
も開放するので
日本
も行うべしとのことで
交渉
がされている。
電電公社
は将来の
情報通信産業
の中枢で、その
発展
が阻害されては困るので苦労して折衝している。戦後の
長期抑留者
の労苦は察するが、戦傷病者等特別の事由を除いて、
戦争損害
に対す
措置
は講じておらず、現行の
法律体系
からは
救済
が困難である。
ベトナム難民
の
救済
は人道上の問題と、アジアの安定との観点から取り組むこととし、
法改正
をせずに可能な五百人の
定住枠
を設け、収容、医療の各施設や
職業訓練
を
検討
し、
受入体制
を
整備
していく
方針
である」との
答弁
がありました。
防衛庁
につきまして、「
永野陸上幕僚長
が
防衛懇話会
で
防衛計画大綱
の
修正
を発言したが、これ五
大綱
の
修正
はせずとの
防衛庁長官
の従前の
国会答弁
と食い違っている。一昨年の
米軍機横浜墜落事件
の
刑事捜査
が遅いので、
日米合同委員会
で
解決
を図ってはどうか」との
質疑
があり、これに対し、
山下防衛庁長官
及び
政府委員
より、「
永野発言
は、現在の状況を踏まえ、将来、
大綱
の
修正
に目を向ける必要があることを述べたもので、いま直ちに
修正
すると発言したものではない。最近の
わが国
をめぐる情勢は厳しく、関心を持って注視する必要はあるが、現在、
大綱
を
修正
する
考え
はない。
米軍機
の
横浜墜落事件
の
刑事捜査
について、事の
重大性
から、
政府
は
アメリカ
に
国民感情
も伝え、
捜査資料
の
協力
を願っている。事故の
原因
はすでに結論が出ており、
警察捜査
の問題なので、
外交交渉
を通じて
解決
を図っていく」との
答弁
がありました。
最後
に、
大蔵省
につきましては、「
国債
の円滑な
促進
を図るには、
公募入札
の
中期債
をふやしたり、
公社債市場
の
整備
を図るべきではないか。最近の景況から、五十四年度
税収
は
歳入見通し
を上回るのではないか」との
質疑
があり、これに対し、
金子大蔵大臣
及び
政府委員
より、「五十三年度に一兆円の三年もの
中期債
を
公募入札
したが、来年度はさらに二年債、四年債も追加し、計二兆七千億円を
公募入札
する予定である。四月から
東京
、
大阪
、
名古屋
の三
証券市場
に
国債
を上場させることとし、
国債取引
の厚みをふやして
公社債市場
の
整備
を図っていく。五十四年度の
税収見込み
が低過ぎるとの見方もあろうが、
政府経済見通し
のベースに立つ限り、
税収
が
予算
を上回るのはむずかしい」との
答弁
がありました。 以上で
報告
を終わります。
町村金五
8
○
委員長
(
町村金
五君) 次に、第三
分科会主査井上吉夫
君。
井上吉夫
9
○
井上吉夫
君 第三
分科会
における
審査
の
経過
を御
報告
申し上げます。 本
分科会
の
担当
は、
昭和
五十四年度
予算
三案中、
農林水産省
、
建設省
、
国土庁
、
運輸省
及び
郵政省所管
の
予算
で、三月二十八日から本日までの三日間にわたり
審査
を行ってまいりました。 以下、
日程
の
順序
に従い、
質疑
の主な
事項
について簡単に御
報告
申し上げます。 まず、
農林水産省所管
につきまして、「
関西電力
の
黒部ダム完成
に伴う
大町トンネル
の交通を
関西電力
が独占し、
地元
の
利用開放
の要請に応じないのは、
電源開発法
の
立法趣旨
から言ってもおかしいのではないか。
製糖業界
の
経営
が低迷してい現状だが、五十五年九月に期限切れとなる砂糖の
価格
安定に関する
臨時特例法
の期限を延長する
考え
はないか、また、
業界
の
経営難等
から
労働者
の不安が増大しているが、
政府
はどう対処するのか。最近、合板や
食器戸
だな等に用いられる
化学薬品
の
ホルムアルデヒト
による人体への
影響
が懸念されているが、
政府
の
対策
はどうか」などの
質疑
がありました。これに対し、
渡辺農林水産大臣
及び
関係政府委員
より、「
大町トンネル
の
利用方法
については、
関係
各
省庁
と
連絡
をとり、できればこの一年間に円満な
解決
を図りたい。
臨時特例法
の延長は
考え
ていない。
製糖業界
の
労働者
が不安を持つ最大の
原因
は、
過当競争
を繰り返していることによるもので、
経営者
の
反省
を求めたい。また、苦しい実情を
考え
労使
の
協力
を要請したい。
ホルムアルデヒト含有
の
製品
については、放置すると健康に害を及ぼすので、各
省庁
と
連絡
をとり未然に防止するよう努めたい」旨の
答弁
がありました。 次に、
建設省
、
国土庁所管
につきましては、「
田園都市構想
の発想の前提は、
高度成長時代
の
産業開発主導主義
が弊害を招いたことに対する
反省
から生まれたものか。
関西学術研究都市構想
の
目的
は何か。また、昨年四月に発表された
近畿地域産業構造長期ビジョン
の中の
近畿学術研究都市構想
との間に
関係
があるのか。ことしは全国的に深刻な水不足が予想されているが、当面の
渇水対策
はどうか」などの
質疑
がありました。これに対し、
渡海建設大臣
、
中野国土庁長官
及び
関係政府委員
より、「
高度成長
のひずみがかなり地方に悪
影響
を与えた面もあるし、反面、よい
影響
を与えた点もある。それらを勘案しながら、正しい
方向
に持っていくよう、それぞれ
関係当局
において
計画
を推進しているところである。
関西学術研究都市構想
は、
関西
の
産業
、
文化等
の基礎となる
学術機能
の充実を図ろうとするもので、
近畿学術研究都市構想
とは直接的なつながりはないが、目指す
方向
は同じである。
渇水対策
は、いままでのところ、各
主要河川
の流量は
例年並み
の状態だが、
例年
に比べ早目にダムの貯水を行なう等、
関係
各
省庁
に
協力
を求めながら
渇水
の起こらぬよう万全の
対策
を講じたい」などの
答弁
がありました。 次に、
運輸省所管
につきましては、「
日本
における将来の
運輸変革
の
見通し
はどうか。
成田空港
は
国内線
と接続できないことなど、国際的に見た場合
欠陥空港
と言えないか。
日本
の
国際旅客
の
増加
、地域的な
国際空港
の偏在をなくす意味からも、
千歳空港
の
国際化
が必要でないか。今後の
見通し
はどうか」などの
質疑
がありました。これに対し、
森山運輸大臣
及び
政府委員
より、「
運輸
の将来の
見通し
は、鉄道は当面低下するが、航空は今後かなりの
増加
が見込まれる。自動車は現在より若干上回り、内
航海運
は拡大の
方向
に向うだろう。
成田空港
における
国内線
の接続問題は、現在便数は少ないが、札幌、
名古屋
、
大阪
、福岡に一日一、二便の
乗り継ぎ便
を出している。今後、
検討課題
としてさらに改善の
方向
で処置したい。
千歳空港
の国際線的な
利用
については、
わが国
の
国際旅客
の着実な伸び、
地元
の要望、第三国からの
希望等
に対応できるような形で
整備
を進めていくべきだと
考え
る」旨の
答弁
がありました。
最後
に、
郵政省所管
につきましては、「
ガット東京ラウンド
における
電電公社
の
政府調達
についての
米側要求
に対する
わが国
の態度はどうか。また、
電電公社
に関連する
中小企業
への
影響
はどうなるか」などの
質疑
がありました。これに対し、
白浜郵政大臣
、
政府委員
及び
電電公社当局
から、「
政府調達
問題については、
牛場大使
を派米し、
シュトラウス米側代表
と
解決
に努めたが、合意に至らず、さらに継続的に話し合っていくことになっている。なお、ジョーンズ・レポートには傾聴すべき点はあるが、かなり
認識
の相違もあり、これらを勘案しながら独自に
考え
ていきたい。
電電公社
に関連する
中小企業
は約二百社あり、このもとに働く
労働者
が路頭に迷うことになれば、
電電公社
のみの手で救えるものでなく、憂慮している」旨の
答弁
がありました。
質疑
は、このほか
広範多岐
にわたりましたが、その詳細は
会議録
によって御承知願いたいと存じます。 以上をもって
報告
を終わります。
町村金五
10
○
委員長
(
町村金
五君)
最後
に、第四
分科会主査嶋崎均
君。
嶋崎均
11
○
嶋崎均
君 第四
分科会
における
審査
の
経過
を御
報告
申し上げます。 本
分科会
の
担当
は、
昭和
五十四年度
予算
三案中、
警察庁
、
北海道開発庁
、
環境庁
、
文部省
、
厚生省
、
労働省
及び
自治省所管
でありまして、三月二十八日から本日までの三日間にわたり熱心な
質疑
が行われました。 以下、
質疑
の要旨を
日程順
に簡単に御
報告
申し上げます。 まず、
文部省所管
につきましては、「昨年九月に起きた
東大文学部出火事件
で、
東大
は
総長
、
学部長
、
職員
が責任上
懲戒処分
を受けたのに、
学生
は
処分
しないことを決めたが、外部から見て奇異の感がある。
処分
をしなかった
理由
は何か。今後秩序を乱す
学生
の
処分
はできるのか」との
質疑
があり、これに対し、
東京大学学長向坊参考人
から、「
学生
の
処分
を行わなかったのは、
東大紛争
以来十年間現実に
処分
が行われなかった事実と、
紛争収束
時に
大学
と
学生
との間で交わした
確認書
では
処分条件
の具体的なものが取り交わされておらず、そのまま
処分
すると将来に問題を残し適切でないと
判断
したためである。
確認書
の解釈は
時代
により変化し、今後
確認書
があっても
学生
の
処分
ができないということではない」、さらに
内藤文部大臣
から、「
大学
の自治は大幅に認めているが、
学校教育法等
の
処分規則
を踏んで
東大
が
国民
の期待に沿うようりっぱに
大学
の
運営
を
考え
てもらいたい」との
答弁
がありました。
労働省所管
につきましては、「
造船不況
を
政策
で支えている折に、
社会的常識
に反する
理由
で
指名解雇
を強行している
企業
がある。財政の
むだ遣い
でもあり、これをとめるよう指導すべきではないか。
身体障害者雇用促進
について
企業経営者
の理解と
認識
を一段と深めなければならないときに、
身体障害者雇用促進協会
の
活動
は
努力不足
なのではないか」との
質疑
があり、これに対し、
栗原労働大臣
並びに
政府委員
より、「
造船業
の
人減らし
は重大な問題であるが、
解雇
が行われるような場合は
労使
の間で十分な話し合いをし、円満な
解決
が図られるよう、今後
運輸省
にも話をするなど、指導を徹底したい。
身体障害者雇用促進協会
の
努力不足
の点については、謙虚にこれを
反省
し、
団体
の首脳とも会って本来の
目的
が達成されるよう強く要請するほか、かゆいところに手が届く親身な
業務姿勢
をとることについても配慮していきたい」との
答弁
がありました。
環境庁並び
に
厚生省所管
につきましては、「イタイイタイ病とカドミウムの
因果関係
に関連し、
科学
の進歩による
科学的知見
の変化によって
公害行政
はそのときどきに応じ再
検討
する必要があるのではないか。
身体障害者
の
社会復帰
を進めるため、民法十一条の準
禁治産者
から
聾者
、
唖者
、
盲者
を削除することが実態にもかなっているのではないか。
国際児童年
に際し
児童
の
健全育成
に対する
基本的理念
を示してほしい」との
質疑
があり、これに対し、
上村環境庁長官
から、「
公害行政
は、常に
科学的判断
が加えられ必要な
改正
がなされなければならないと
公害基本法
でも定めており、
科学的知見
はいつまでも変わらないわけではない。しかし、
科学的知見
が明らかに変化したかどうかの
判断
はむずかしいが
科学的知見
に基づいてよく
検討
してみたい」、また、
橋本厚生大臣
並びに
政府委員
より、「
聾者
、
唖者
、
盲者
の準
禁治産者
からの削除については、
身体障害者
の
団体
から早くから指摘されているほか、
国会
の
請願採択
があるなど、今日において視聴覚言語障害者を外すことはきわめて妥当であると思われる。目下削除について
改正
作業を行っている最中である。さらに、
児童
が
児童
福祉法で言う
健全育成
の理念に従って、ひとしく育成されなければならないことは当然のことで、心身障害児も含め幸せな環境をつくっていくことが何よりも大切なことと
考え
る」との
答弁
がありました。
最後
に、
警察庁
、
北海道開発庁
並びに
自治省所管
につきましては、「沖繩では婦人の精神、肉体をじゅうりんする売春のための前借金の実態がいまだ広く横行しているので、売春防止のための強力な行政を行うべきではないか。豊平川のサケ・マスふ化事業について、魚道等有効な施設をつくることについて、
北海道開発庁
は
協力
する
考え
を持っているか」との
質疑
がありました。これに対し、澁谷国務
大臣
並びに
関係政府委員
より、「売春防止法に定められているように、女性の肉体、精神を金もうけのために
利用
することは最も卑劣なことと思う。沖繩での悪質な売春の指摘については、検挙例も少なく前借金の実態も複雑なのでなかなか実態把握できない面がある。検挙を通じ売春をなくするよう警察の立場から指導しているが、
関係
官庁を中心に今後真剣に取り組んで行きたい。豊平川のサケ・マスふ化事業については賛成しているので、事業が具体化して行く際に、できることがあれば
協力
する。魚道等が必要とされる場合は、河川の状況を見ながらケース・バイ・ケースで対処していきたい」との
答弁
がありました。 このほか、公立
大学
に対する助成問題、視力障害者の職業安定問題、民営職業紹介事業問題、婦人の差別労働問題、小樽の運河・石造倉庫群保存問題、地方行政のあり方など、
質疑
は
広範多岐
にわたって行われましたが、詳細は
会議録
をもって御承知願いたいと存じます。 以上をもちまして第四
分科会
の御
報告
を終わります。
町村金五
12
○
委員長
(
町村金
五君) 以上で各
分科会
の
主査
報告
は終了いたしました。 明日は午前十時から
委員
会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 午後五時五分散会