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国務大臣(森山欽司君) 軍用機——自衛隊機のことは別にしまして、民間
航空機会社が購入する飛行機、それ以外に運輸省自身も先般問題になりました
グラマンのガルフストリームという飛行機がありますが、そのガルフストリーム機の購入、その他、海上保安庁の
航空機等、
政府あるいは運輸省が買う飛行機というのがあるわけであります。
この問題を私も初めて
検討したわけでございますが、これは率直に申しますと、たとえばガルフストリームを買うにつきまして、これはいろいろ付属品その他のつけ方によって値段の算定は違いますが、仮に十五億なら十五億ってこういうようになっておりますと、その手数料として商事会社の住友商事に七百万円払っておるわけであります。したがって運輸省航空局においては、もう七百万円で万事済んでおったと思っておりましたところ、その住友商事が
グラマン社から三十万ドルの金を受け取っておったということを初めて知ったわけであります。そういうことは、もうこちらで七百万円払っておるんだから、メーカーの方からその中間に入った商社の方に金が渡るなどということはないものだと思っておったようでございます。それで今度初めてそういう事実がわかりましたから、三十万ドルの中身を
解明いたしまして、そのうち十七万ドルは利子、十三万ドルがコミッションというような分け方になっておるわけでありますが、いずれにしましても、やってみてわかったことは、ちょっと表現はよくないのでありますが、町の不動産屋みたいに両方から取るのですね。それが商慣習であるということが今回のガルフストリームの問題で運輸省の方は初めてわかった、こういうことでございます。
そしてそのうちに、
日本航空なんかの場合は、
日本航空が直接買っている、
昭和三十年以来直接買って商社を入れないでやっておるということでありますから、当然、これはもうメーカーから、
航空機製造会社から中間の商社がないわけでありますから、そういう商社が金をもらうわけはないというふうに私
どもは考えておりました。私
どもは考えておるだけではなくて、現にボーイング747ですか、を買い入れますと、百五万ドルぐらいの金が日商岩井に入った、こういうことを聞きまして、それでこういうことは一体どうなっているんだろう。で、私は、日航の
朝田社長に、君は長い間航空界で飯を食っているんだから、こういう一つの習慣があるということを知ってるんじゃないか、知ってるくせに知らないような顔をしているというのはけしからぬということを
朝田君に問い詰めたわけでありますが、さっきまで来ておりましたが、彼は色をなしまして、私はそんなことは一切知りませんでしたと、こう言うんです。ですから、
朝田さんという人も長らく運輸省にいて役人出身ではありますが、それでも
航空機の飯はここ相当長い間食っておりますから、そういうことぐらいはもう常識だと思っておったのでありますが、
朝田氏自身が知らないと言うのであります。
それから、私は、それはおかしいじゃないか、ひとつ調べておいてくれよということであったわけでありますが、運輸省の事務の方から、
日本航空にそれを調べてくれということを言いましたところ、
日本航空の方では、私のきょうの最初の
答弁資料によれば、そういうことを問い合わしたけれ
どもまだ返事を得るに至っていない、こういうことでありましたが、先ほど
朝田氏が言いましたように、これは私のところの必要に応じてやっているのだ、だから、そんなこと気にしないでくれ、こういうことを言うのです。したがって、
〔理事
岩動道行君退席、
委員長着席〕
そういう
意味から申しますと、
航空機の取引は、間に商社が入った場合は、両方から取るという商慣習があるらしい。それから直接取引しても、何らかの
意味において必要があると、何らかの商慣習のようなものがあるような気がする。
しかし、いずれにしても、メーカーから商社に渡った金が非常に問題になる。したがって直接調達するときは、そういう金はだれのところからだれのところに
幾ら渡ったということが刑事
事件として、あるいは
政治倫理として非常に、何といいますか、興味を持たれて突っ込んでやられるのですが、今回の問題の教訓というものは、やはり
航空機の取引に関する限りは間に商社が入れば両方から出る。したがって商社が取るコミッションというものが問題となり得る。直接取引しても、これはこれから
解明しなければわからないことでありますが、その
解明をするためにきょうは
朝田社長にも言ったのでありますが、
三治さんが行かれたときに、ボーイングの会長が何かそういうことがあったらしいということでありますから、正式の御
調査のテキストをいただきまして、そして
日本の運輸
大臣はナショナル・フラッグ・キャリアーである
日本航空に対して監督権を持っておる、そこで買った飛行機をやるについて、全然
関係のない日商に百五万ドルという金が渡ったのだから、その理由を明らかにしろということを運輸
大臣から厳命をしたということで、きょうと言ってもきょうは休みでありますから、あさっての月曜日、向こうの方に至急に
調査をするというふうにいたしておるわけでありますが、いずれにしましても、もしそういう商習慣であるならば、われわれは十分注意をいたしまして対処してまいりたいと考えております。