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1979-01-31 第87回国会 参議院 予算委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
五十四年一月三十一日(水曜日) 午後六時四十五分開会
—————————————
委員氏名
委員長
町村
金五君 理 事 糸山
英太郎
君 理 事
竹田
四郎
君 理 事
吉田忠三郎
君 理 事
多田
省吾
君 理 事
内藤
功君 理 事
栗林
卓司
君
浅野
拡君
井上
吉夫
君
岩動
道行
君
石破
二朗君
小澤
太郎
君
長田
裕二
君
亀井
久興
君
亀長
友義
君
熊谷
弘君
塩見
俊二
君
嶋崎
均君
下条進一郎
君
田代由紀男
君 玉置 和郎君
鍋島
直
紹君
成相
善十君 秦野 章君 林
ゆう
君
真鍋
賢二
君
八木
一郎
君
山本
富雄
君
案納
勝君
大木
正吾
君
志苫
裕君 野田 哲君
福間
知之
君
藤田
進君
目黒
今
朝次郎
君 和田 静夫君
相沢
武彦
君
峯山
昭範
君
矢追
秀彦
君
矢原
秀男
君
上田耕一郎
君
渡辺
武君
井上
計君
下村
泰君
柿沢
弘治
君
—————————————
委員
の
異動
十二月二十三日
辞任
補欠選任
峯山
昭範
君
太田
淳夫
君 十二月二十六日
辞任
補欠選任
竹田
四郎
君 小柳 勇君
藤田
進君
瀬谷
英行
君
目黒
今
朝次郎
君
粕谷
照美
君
大木
正吾
君
矢田部
理君
案納
勝君
広田
幸一
君 一月二十二日
辞任
補欠選任
志苫
裕君
久保
亘君 一月二十三日
辞任
補欠選任
下村
泰君
山田
勇君 一月二十六日
辞任
補欠選任
塩見
俊二
君
鈴木
正一
君
長田
裕二
君
上田
稔君 一月三十日
辞任
補欠選任
亀井
久興
君
長田
裕二
君
渡辺
武君
佐藤
昭夫
君
上田耕一郎
君
神谷信之助
君
—————————————
出席者
は左のとおり。
委員長
町村
金五君 理 事
井上
吉夫
君
岩動
道行
君 糸山
英太郎
君
嶋崎
均君
久保
亘君
瀬谷
英行
君
多田
省吾
君
栗林
卓司
君 委 員
浅野
拡君
石破
二朗君
上田
稔君
小澤
太郎
君
亀長
友義
君
熊谷
弘君
下条進一郎
君
鈴木
正一
君
田代由紀男
君
鍋島
直
紹君
成相
善十君 林
ゆう
君
真鍋
賢二
君
八木
一郎
君
山本
富雄
君
粕谷
照美
君
広田
幸一
君
福間
知之
君
矢田部
理君
吉田忠三郎
君
相沢
武彦
君
太田
淳夫
君
矢追
秀彦
君
矢原
秀男
君
佐藤
昭夫
君
山田
勇君
柿沢
弘治
君
国務大臣
内閣総理大臣
大平 正芳君 法 務 大 臣 古井
喜實
君 外 務 大 臣 園田 直君 大 蔵 大 臣
金子
一平
君 文 部 大 臣
内藤誉三郎
君 厚 生 大 臣
橋本龍太郎
君
農林水産大臣
渡辺美智雄
君 通商産
業大臣
江崎 真澄君 運 輸 大 臣 森山 欽司君 郵 政 大 臣 白浜 仁吉君 労 働 大 臣 栗原 祐幸君 建 設 大 臣
渡海元三郎
君 自 治 大 臣 国 務 大 臣 (
国家公安委員
会委員長
) (北海道開発庁
長官
) 澁谷 直藏君 国 務 大 臣 (
内閣官房長
官)
田中
六助君 国 務 大 臣 (
総理府総務長
官) (
沖繩開発庁長
官) 三原 朝雄君 国 務 大 臣 (
行政管理庁長
官) 金井 元彦君 国 務 大 臣 (
防衛庁長官
) 山下 元利君 国 務 大 臣 (
経済企画庁長
官)
小坂徳三郎
君 国 務 大 臣 (
科学技術庁長
官)
金子
岩三君 国 務 大 臣 (
環境庁長官
)
上村千一郎
君 国 務 大 臣 (
国土庁長官
) 中野
四郎
君
政府委員
経済企画庁調整
局長
宮崎 勇君
大蔵省主計局長
長岡 實君
大蔵省主税局長
高橋 元君
大蔵省理財局長
田中
敬君
事務局側
常任委員会専門
員 菊地 拓君
—————————————
本日の
会議
に付した案件 ○
理事
の
辞任
及び
補欠選任
の件 ○
調査承認要求
に関する件 ○
委員派遣承認要求
に関する件 ○
昭和
五十四年度
一般会計予算
(
内閣送付
、
予備
審査
) ○
昭和
五十四年度
特別会計予算
(
内閣送付
、
予備
審査
) ○
昭和
五十四年度
政府関係機関予算
(
内閣送付
、
予備審査
)
—————————————
町村金五
1
○
委員長
(
町村金
五君) ただいまから
予算委員会
を開会いたします。 まず、
理事
の
辞任許可
についてお諮りいたします。
吉田忠三郎
君から、文書をもって、都合により
理事
を
辞任
いたしたい旨の申し出がございました。これを許可することに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
町村金五
2
○
委員長
(
町村金
五君) 御
異議
ないと認め、
辞任
を許可することに決しました。 それでは、これより
理事
の
補欠選任
を行います。 ただいまの
吉田
君の
理事辞任
及び
委員
の
異動
に伴い、合計五名の
理事
が欠員となっております。
理事
の
補欠選任
につきましては、先例により、その指名を
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
町村金五
3
○
委員長
(
町村金
五君) 御
異議
ないと認めます。 それでは、
理事
に
井上吉夫
君、
岩動道行
君、
嶋崎均
君、
久保亘
君及び
瀬谷英行
君を指名いたします。
—————————————
町村金五
4
○
委員長
(
町村金
五君) 次に、
調査承認要求
に関する件についてお諮りいたします。 本
委員会
は、
今期国会
におきましても、
予算
の
執行状況
に関する
調査
を行うこととし、この旨の
調査承認要求書
を議長に提出いたしたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
町村金五
5
○
委員長
(
町村金
五君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 なお、
要求書
の作成につきましては、
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
町村金五
6
○
委員長
(
町村金
五君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。
—————————————
町村金五
7
○
委員長
(
町村金
五君) 次に、
委員派遣承認要求
に関する件についてお諮りいたします。
昭和
五十四年度総
予算
三
案審査
のため、
委員派遣
を行うことに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
町村金五
8
○
委員長
(
町村金
五君) 御
異議
ないと認めます。 つきましては、
派遣委員
、
派遣地
、
派遣期間等
の決定は、
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
町村金五
9
○
委員長
(
町村金
五君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。
—————————————
町村金五
10
○
委員長
(
町村金
五君) 次に、
昭和
五十四年度
一般会計予算
昭和
五十四年度
特別会計予算
昭和
五十四年度
政府関係機関予算
以上三案を一括して議題といたします。
政府
から
趣旨説明
を聴取いたします。
大蔵大臣金子一平
君。
金子一平
11
○
国務大臣
(
金子一平
君)
昭和
五十四年度
予算
の大要につきましては、先日、本
会議
において申し述べたところでありますが、
予算委員会
での御
審議
をお願いするに当たり、
予算編成
の
基本方針
及び
概要
を御説明いたします。
昭和
五十四年度
予算
は、現下の厳しい
財源事情
のもとで、
経済情勢
に適切に対応するとともに、できる限り
財政
の
健全化
に努めることを基本として編成いたしました。
一般会計予算
におきましては、まず、
経常的経費
について、その
節減合理化
に努め、緊要な
施策
に重点的に配意しつつも、全体として極力
規模
を抑制することといたしました。このため、各省庁の
経常事務費
を初めとする
一般行政経費
を極力抑制するとともに、
政策的経費
についても、
既定経費
を含め、
各種施策
の
優先順位
を十分考慮し、もって
歳出内容
の
充実
に努めたところであります。 他方、
投資的経費
につきましては、
国民生活充実
の基盤となる
社会資本
の
整備
を推進するとともに、
景気
の着実な
回復
に資するよう、
財源事情
の許す範囲内でできる限りの
規模
を
確保
することといたしました。
経常的経費
の
総額
は二十九兆六千九百八十二億円と、前年度当初
予算額
に対し一〇・九%の
増加
にとどめる反面、
投資的経費
の
総額
は八兆九千十九億円と、前年度当初
予算額
に対し一八・五%の
増加
を
確保
しております。この結果、両部門を合わせた
一般会計予算
の
規模
は、前年度当初
予算額
に対し一二・六%増の三十八兆六千一億円となっております。
財政投融資計画
につきましても、
民間資金
の
積極的活用
を図りつつ、
経済情勢
に適切に対応することとして、前年度当初
計画
に対し一三・一%増の十六兆八千三百二十七億円といたしております。 また、
公債
につきましては、
昭和
五十四年度の
租税
及び
印紙収入予算額
が、
昭和
五十三年度において五月
分税収
の
年度所属区分
を変更したこととの
関連
もあって、
税制改正
後で、前年度当初
予算額
と
同額程度
しか見込まれず、
歳出
の
増加額
のほぼ全額を
公債
の増発によらざるを得ない
状況
にあります。
公債
の
発行額
は十五兆二千七百億円を予定しており、
公債依存度
は三九・六%に達しております。この
公債発行額
のうち、
建設公債
は七兆二千百五十億円、
特例公債
は八兆五百五十億円を予定しており、
特例公債依存度
は二七・一%となっております。 なお、別途、
特例公債
の
発行
のための、
昭和
五十四年度の
公債
の
発行
の
特例
に関する
法律案
を提出し、御
審議
をお願いいたしております。 このように
公債発行額
が多額なものとなったことにかんがみ、
資金運用部資金
による一兆五千億円の
引き受け
を予定するほか、
公募入札分
を前年度の一兆円から二兆七千億円に拡大する等の
措置
を講ずることといたしております。 また、
政府保証債
の
発行額
は一兆五千六百億円といたしております。 まず、
一般会計
を
中心
に
概要
について申し述べます。
歳入予算
の内訳は、
租税
及び
印紙収入
二十一兆四千八百七十億円、
税外収入
一兆八千三百八十六億円、
公債金収入
十五兆二千七百億円及び前年度
剰余金受け入れ
四十五億円となっております。
歳入予算
のうち、
租税
及び
印紙収入
について申し述べます。
昭和
五十四年度の
税制改正
におきましては、まず、現下の厳しい
財政事情
に顧み、
揮発油税等
の税率の
引き上げ
を行い、歳入の
確保
に努めることとしております。 また、
税負担
の
公平確保
の見地から、
社会保険診療報酬課税
の
特例
の是正を初めとする
租税特別措置
の
整理合理化等
を一層強力に推進するとともに、
経済社会
の要請に即応して
産業転換投資
の
促進
、優良な
住宅地
の
供給増加等
に資するため
所要
の
措置
を講ずることとしております。 なお、
関税率等
につきましても
所要
の
改正
を行うこととしております。 これらの
税制改正
による
昭和
五十四年度の
増収額
は四千四百十億円を見込んでおります。
税外収入
一兆八千三百八十六億円のうち、
日本専売公社納付金
は七千五百三十億円を見込んでおりますが、この金額には、たばこの
小売定価
の
改定
による
専売納付金
の
増加
を織り込んでおります。 次に、
歳出
の主な
経費
につきまして順次御説明いたします。
社会保障関係費
につきましては、物価、賃金の
安定等
から、前年度当初
予算額
に対し一二・五%増の七兆六千二百六十六億円となっておりますが、真に緊要な
施策
については、重点的にその
充実
を図ることとし、社会的、経済的に弱い立場にある人々に対するきめ細かな
配慮
を行うことといたしております。 まず、
生活保護基準
の
引き上げ
を行うほか、
厚生年金
及び
国民年金
については、
特例措置
として
年金額
を
引き上げ
るとともに、
福祉年金
についてその改善を図ることとしております。 次に、
心身障害者対策
、
老人対策
、
母子保健対策等
の
拡充
に努めることとし、
社会福祉関係施設
の
整備
についても
事業量
を大幅に拡大することといたしております。 また、
医療供給体制
の
整備
を一層推進する一方、
医療保険
については、
社会経済
の変化に即応し、給付と負担の
適正化
を図る見地から、
健康保険制度
の
改正
を行うこととしております。
雇用対策
につきましては、最近における厳しい
雇用情勢
に対処するため、
一般会計
及び
特別会計
を通じ特にその
充実
に努めることとしたところであります。すなわち、
景気
の
回復
を通じて
雇用
の安定と増大を図るとともに、特に再就職の困難な
状況
にある
中高年齢者
の
雇用開発
のための
措置
を大幅に
拡充
するほか、
定年延長
のための
施策
を
充実
することとしております。また、
職業訓練
、
心身障害者
の
雇用促進
、
職業紹介等
、
各種施策
の
拡充
に格段の
配慮
をいたすほか、
離職者
の生活安定のため、
失業給付
の
充実
を図ることとし、
支給期間
について
所要
の
延長措置
を講ずることとしております。
文教
及び
科学振興費
につきましては、前年度当初
予算額
に対し一一・六%増の四兆二千九百九十七億円を計上しております。
文教
につきましては、まず、
小中学校校舎
の新増築を
中心
とした
公立文教施設等
について
事業量
を大幅に拡大し、
教育環境整備
の
促進
を図ることとしております。また、
育英事業
につき、特にその
充実
を図るほか、
私立学校
に対する助成についても特段の
配慮
をいたしております。 さらに、就学困難な
児童生徒
に対する援助の
拡充
、
特殊教育
の
振興
、
社会教育
の
充実等
のため各般の
措置
を講じております。
科学技術
の
振興
につきましては、
宇宙開発
、
大型工業技術開発等
を
中心
に時代の要請に即応した
科学技術
の
振興
に努めることとしております。 以上のほか、
芸術文化
の
振興等
の
施策
につきましても十分配意しております。
国債費
につきましては、国債の償還及び利子の
支払い等
に要する
財源
として四兆七百八十四億円を計上しております。
恩給関係費
につきましては、
恩給年額
の
改定
、
公務扶助料
の
引き上げ等
の
改善措置
を講ずることとし、一兆四千九百九十八億円を計上しております。
昭和
五十四年度の
地方財政
におきましては、四兆一千億円の
財源不足
が見込まれますが、これに対しては、
一般会計
からの
臨時地方特例交付金
、
資金運用部資金
からの借り入れ及び
建設地方債
の増発により
所要
の
財源措置
を講じ、その
運営
に支障が生ずることのないよう
配慮
しております。
地方交付税交付金
については、国税三税の三二%
相当額
に
臨時地方特例交付金等
を加算し、これに
資金運用部資金
からの
借入金
二兆二千八百億円を加えるなどにより、
総額
七兆六千八百九十五億円を
地方団体
へ交付することとしております。 また、
地方債
につきましては、その円滑な
消化等
を図るため、
政府資金
及び
公営企業金融公庫資金
による
引き受け
を四兆百三十億円と大幅に増額するとともに、
一般市町村
に係るいわゆる
財源対策債
については、原則として
全額政府資金
で
引き受け
るなど、きめ細かな
配慮
をいたしております。 この際、私は、
地方公共団体
に対し、国と同一の基調により、
一般行政経費
の
節減合理化
を推進するとともに、
財源
の重点的かつ
効率的配分
を行い、節度ある
財政運営
を図るよう強く要請するものであります。
防衛関係費
につきましては、自衛隊の
維持運営
、
基地周辺整備事業等
に必要な
経費
として二兆九百四十五億円を計上しております。
公共事業関係費
につきましては、
国民生活充実
の基盤となる
社会資本
の
整備
を推進するとともに、
景気
の着実な
回復
に資するよう、
財源事情
の許す範囲内でできる限りの
規模
を
確保
することといたしました。この結果、
昭和
五十四年度の
公共事業関係費
は、前年度当初
予算額
に対し二〇・〇%増の六兆五千四百一億円となっております。このうち、
災害復旧等事業費
を除いた
一般公共事業関係費
では、前年度当初
予算額
に対し二二・五%の
増加
となっております。
公共事業関係費
の内容につきましては、引き続き、
住宅
、下水道、
環境衛生等
の
生活関連施設
の
拡充
に重点を置いております。 特に、
住宅対策
につきましては、
住宅
金融公庫の
貸付限度額
の
引き上げ
、
住宅宅地関連公共施設整備
の一層の
推進等
、その
充実
を図ることとしております。
経済協力費
につきましては、ODA三年倍増の方針に沿い、二
国間無償援助
及び
技術協力
の大幅な増額を図るとともに、
国際機関
に対する
分担金
、
拠出金等
につきましても積極的な
協力
を行うこととし、前年度当初
予算額
に対し二三・六%増の三千二百五十四億円を計上しております。
中小企業対策費
につきましては、円高等の影響を受けている
産地中小企業
に対する
振興対策
の推進を初めとして、
中小企業信用保険公庫
に対する出資の
増額等
、
信用補完制度
の
充実
に重点的に配意するほか、
小規模事業
に対する
対策
の
充実
を図っております。また、
政府系中小金融
三
機関
の
融資規模
の拡大を図る等、各般の
施策
を推進することといたしております。
エネルギー対策費
につきましては、引き続き、
石油備蓄対策
の増強を図るほか、
原子力平和利用研究
の
促進等
を図ることとし、また、新
エネルギー技術等
の
研究開発
の一環として、
日米協力
による国際的な研究に着手することとしております。
農林水産関係予算
におきましては、需要の動向に即応した総合的な
食糧自給力
の向上と
農林水産業
の健全な発展を図るため、地域の実情に応じた
農業生産体制
の
整備
に必要な
経費
を新たに計上するほか、林業及び
水産業
の
振興対策
を
拡充
することとしております。また、
昭和
五十四年度から
政府保有過剰米
の新たな処理に着手することとして、
所要
の
経費
を計上しております。
日本国有鉄道
の
財政
再建問題につきましては、
定員削減等
の
経営合理化
及び
所要
の
運賃改定
を見込むほか、これらとあわせて
地方交通線対策等
を
中心
に必要な
助成措置
を講ずることとしております。 以上、主として
一般会計
について申し述べましたが、
特別会計
及び
政府関係機関
の
予算
につきましても、
一般会計
に準じ、
財源
の重点的、
効率的配分
に努め、
事業
の適切な
運営
を図ることといたしております。
財政投融資計画
におきましては、
社会資本
の
整備
を図るとともに、
景気
の着実な
回復
に資するよう、特に
事業部門
の
事業規模
の
確保
に重点を置くことといたしました。その結果、
事業部門
につきましては、前年度当初
計画
に対し一五%増の
事業規模
となっております。また、
使途別
には、引き続き
住宅
、
生活環境整備
、
文教等国民生活
の安定と向上に直接役立つ分野に対し
資金
を重点的に配分することとし、
財政投融資計画
全体の約七割に相当する十一兆九千百四十三億円を充てることといたしております。 この
財政投融資計画
及びさきに申し述べました
資金運用部資金
による
国債引き受け
の原資に充てるため、
産業投資特別会計
二百九十一億円、
資金運用部資金
十五兆一千六百六十七億円及び
簡保資金
一兆五千五百九十億円を計上するほか、
政府保証債
及び
政府保証借入金
一兆五千七百七十九億円を予定しております。 以上、
昭和
五十四年度
予算
につきまして、その
概要
を御説明いたしました。 何とぞ御
審議
の上、速やかに御賛同いただきたいと存じます。
町村金五
12
○
委員長
(
町村金
五君) 以上で
昭和
五十四年度総
予算
三案の
趣旨説明
は終了いたしました。 なお、
関係政府委員
からの
補足説明聴取
は、これを省略し、本日の
会議録
に掲載いたしたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
町村金五
13
○
委員長
(
町村金
五君) 御
異議
ないと認め、さよう取り計らいます。 これにて散会いたします。 午後七時三分散会
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