1979-03-30 第87回国会参議院本会議第10号

1979-03-30 第87回国会参議院本会議第10号公式Web版

会議録情報 0

昭和五十四年三月三十日（金曜日）　　　午前十時九分開議　　　　 ————————————— ○議事日程　第十号　　昭和五十四年三月三十日　　　午前十時開議　第一　農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給　　臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提　　出、衆議院送付）　第二　特定市街化区域農地の固定資産税の課税　　の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）　第三　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原　　諸島復興特別措置法の一部を改正する法律案　　（内閣提出、衆議院送付）　第四　国家公務員等の旅費に関する法律の一部　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）　第五　特定ガス消費機器の設置工事の監督に関　　する法律案（内閣提出）　第六　肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正　　する法律案（内閣提出）　第七　沿岸漁業改善資金助成法案（内閣提　　出、衆議院送付）　第八　環境衛生関係営業の運営の適正化に関す　　る法律の一部を改正する法律案（衆議院提　　出）　第九　新東京国際空港周辺整備のための国の財　　政上の特別措置に関する法律の一部を改正す　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）　第一〇　地方税法等の一部を改正する法律案　（内閣提出、衆議院送付）　第一一　裁判所職員定員法の一部を改正する法　　律案（内閣提出、衆議院送付）　第一二　下級裁判所の設立及び管轄区域に関す　　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、　　衆議院送付）　第一三　民事訴訟費用等に関する法律及び刑事　　訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法　　律案（内閣提出、衆議院送付）　第一四　放送法第三十七条第二項の規定に基づ　　き、承認を求めるの件（衆議院送付）　第一五　国立学校設置法及び国立養護教諭養成　　所設置法の一部を改正する法律案（内閣提　　出、衆議院送付）　第一六　租税特別措置法の一部を改正する法律　　案（内閣提出、衆議院送付）　第一七　賠償等特殊債務処理特別会計法を廃止　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）　　　　————————————— ○本日の会議に付した案件　一、国家公務員等の任命に関する件　一、昭和五十四年度の公債の発行の特例に関す　　る法律案（趣旨説明）　以下　議事日程のとおり　　　　　—————・—————
安井謙 1

○議長（安井謙君）　これより会議を開きます。　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。　内閣から、宇宙開発委員会委員に齋藤成文君を、　商品取引所審議会会長に岡田覺夫君を、　同委員に久保田晃君、林周二君、原田俊夫君、森崎久壽君を、　鉄道建設審議会委員に竹田弘太郎君、山田明吉君、宮崎輝君、藤木一郎君、森本修君、松沢卓二君、角本良平君、片岡文重君を、　公共企業体等労働委員会委員に伊藤正己君、市原昌三郎君、金子美雄君、隅谷三喜男君、中西實君、原田運治君、舟橋尚道君を任命することについて本院の同意を求めてまいりました。　まず、宇宙開発委員会委員、商品取引所審議会会長、同委員及び公共企業体等労働委員会委員のうち伊藤正己君、金子美雄君、隅谷三喜男君の任命について採決をいたします。　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
安井謙 2

○議長（安井謙君）　総員起立と認めます。よって、全会一致をもっていずれも同意することに決しました。　　　　　—————・—————
安井謙 3

○議長（安井謙君）　次に、鉄道建設審議会委員及び公共企業体等労働委員会委員のうち市原昌三郎君、中西實君、原田運治君、舟橋尚道君の任命について採決をいたします。　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
安井謙 4

○議長（安井謙君）　過半数と認めます。よって、いずれも同意することに決しました。　　　　　—————・—————
安井謙 5

○議長（安井謙君）　この際、日程に追加して、　昭和面十四年度の公債の発行の特例に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
安井謙 6

○議長（安井謙君）　御異議ないと認めます。金子大蔵大臣。　　　〔国務大臣金子一平君登壇、拍手〕
金子一平 7

○国務大臣（金子一平君）　昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。　昭和五十四年度の経済運営の基本は、物価の動向に留意しながら、景気の回復基調を一層確実なものとすることにより、国民生活の安定を図り、わが国経済を均衡のとれた安定成長路線へ円滑に移行させることにあると考えます。他方、財政収支の赤字はわが国経済の着実な発展を図るためにもすでに放置できない異常な水準に達しておりまして、財政の健全化は早急に取り組まなければならない緊急な課題となっております。　とのような状況にかんがみ、昭和五十四年度予算は、厳しい財政事情のもとで経済情勢に適切に対応するとともに、できる限り財政の健全化に努めることを基本として編成いたしました。　まず、歳出面では、投資的経費について、国民生活充実の基盤となる社会資本の整備を促進するとともに、景気の着実な回復に資するよう財政事情の許す範囲内でできる限りの規模を確保することとする一方、経常的経費については、その節減合理化に努めまして、緊要な施策に重点的に配意しつつも、全体として極力規模を抑制することといたしました。　歳入面では、揮発油税等の税率の引き上げを行うとともに、租税特別措置の整理合理化等を一層強力に進めることといたしましたが、昭和五十二年度において五月分税収の年度所属区分を変更したこととの関連もありまして、租税及び印紙収入が前年度当初予算額と同額程度しか見込まれず、歳出の増加額のほぼ全額を公債の増発によらざるを得ない状況にあります。　このような財政事情にかんがみ、昭和五十四年度においても、前年度に引き続き、財政法の規定により発行する公債のほかに、特例公債の発行によらざるを得ないと考えます。　このため、昭和五十四年度の特例措置として、国会の議決を経た金額の範囲内で特例公債を発行できることとする法律案を提案するものであります。　しかし、このような措置はあくまで特例的な措置でございまして、特例公債に依存する財政からできるだけ速やかに脱却することが財政運営の要諦であることは申すまでもありません。政府としては、引き続き財政の健全化を図るため全力を尽くす決意であります。　以上、昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律案の趣旨について御説明申し上げた次第であります。（拍手）
安井謙 8

○議長（安井謙君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。和田静夫君。　　　〔和田静夫君登壇、拍手〕
和田静夫 9

○和田静夫君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題になりました昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律案について、総理以下関係大臣に質問いたします。　一九七〇年代に入って、世界経済は景気の同時周期的傾向を深め、そのため、先進資本主義各国は、過剰流動性の発生と、それに引き続く石油危機の克服に当たって協力してまいったわけでありますが、現在の景気局面はややさま変わりしております。　第一に、先進各国の景気回復の足取りは跛行性を帯び、各国の経済構造、経済政策と関連して、明暗を分けているように思います。一方で、西ドイツなど景気回復傾向の国が出てきている反面、日本は構造不況と呼ばれる要因が強く働き、景気回復の足取りは重いと見られるのでありますが、果たして世界経済の景気回復は軌道に乗ったのでありましょうか。経企庁長官の認識を伺います。　第二に、ＯＰＥＣは本年度の段階的値上げを半年繰り上げましたが、各国ともインフレの懸念されるこの時期に原油の値上げがいかなる影響を及ぼすのか、果たして各国及び日本は値上げの影響を回避できるのか、通産大臣に伺います。　第三に、日米首脳会談及び東京サミットの日程が決まったようでありますが、各国から日本に対して、単に黒字減らし対策だけではなく、経済構造の転換を求める声が上がっております。これにどうこたえるおつもりか、外務大臣及び総理の考え方を率直に披瀝していただきたいと思います。　次に、五年目に突入する財政危機について、その政治責任の所在を問います。　第一に、この危機の五年間、そしてそれ以前の高度経済成長を通じて財政運営の責めを負ったのは自由民主党内閣でありました。歴代の内閣は、財政破綻の責任をとらないばかりではなく、破綻の原因を石油ショックや日本経済の構造転換に求め、あまつさえ、低い負担で高い福祉を求める国民が悪いのだという責任転嫁をやりかねない風潮があります。しかし、行政、財政の肥大、権益の肥大、天下りの肥大などは、すぐれて自民党内閣の責任であると言わねばなりません。財政危機五年、危機打開の展望すら見出せぬ今日、国民から見て「剛毅木訥仁に近し」を思わず大平さんではありますが、改めて総理にその責任の所在をただしたいと考えるのは、ひとり私だけではありますまい。　第二に、自由民主党政権が長く続き、行政、財政上の権限が政府・与党幹部に集中した結果、構造汚職が広く深く蔓延していると指摘せざるを得ません。私は、財政危機が、後で述べるように、国民大衆に増税、負担増をもたらし、他方、行財政改革が一向に進まない事態を直視するとき、まず政権担当者がえりを正すべきであるという意味において、あえて、国民が抱いている疑念を代弁せねばなりません。　すなわち、兵器、航空機輸入、石油開発など、国家的規模のプロジェクトをめぐって常に政府・自由民主党幹部の名前が取りざたされ、その背後に総理経験者の名前が出てくるという事態についてであります。このような連綿たる疑惑に対して、果たして歴代内閣は国民の疑惑を一点の曇りもないように晴らしたでありましょうか。答えは否であります。疑惑は一向に晴れないどころか、かえって深まっているのであります。どうも大平内閣は熱意に欠けるのではないかという疑いが消えません。三木内閣以来、疑惑解明が与党内の派閥抗争の材料にされている感さえあるのは、まことに不幸なことであります。　現在の航空機輸入をめぐる指弾は、アメリカ政府関係筋から出されたのがきっかけとなっております。それは、アメリカ政府ないしは関係者が国際的に構造汚職追放をもくろんでいるためであるとも言われております。そうとすれば、アメリカ民主主義は健在であり、一方、政界浄化に消極的な日本民主主義は不健全であるということになってしまうのであります。　このような視野から考えるとき、国会議員の委員会喚問、兵器、航空機疑惑にかかわる全資料の公開、日本版ＳＥＣの創設など、疑惑解明とその後の対策について積極的に取り組むべきであると考えますが、総理の所見を伺います。　次に、財政危機がどのように国民生活に甚大な影響を及ぼしているかについて触れておきます。　私は、今日の財政危機が往々にして国債の大量発行によって歳出入の収支じりを合わせているという数字の問題として語られることには疑問を持つものであります。むしろ、財政危機が具体的に国民生活、特に低所得階層の生活を脅かし、破壊しかねないということをこそ問題にすべきであると考えているのであります。　国鉄、たばこの値上げなどの負担増、所得税減税の見送り、諸税の課税強化による税負担増という側面がそれでありますが、それとともに、福祉支出の抑制、国債費の累増による財政の所得再配分機能の低下に着目せねばなりません。しかも、財政インフレが引き起こされつつある現状からしますと、まさに財政危機は二重三重の犠牲を国民生活に強いていることになるのであります。これは、換言すれば、財政危機の国民生活危機への転嫁であり、借金財政は国民生活の犠牲の上に成り立っているということになるのであります。したがって、私は、低所得階層に、インフレ調整減税、福祉的給付の増額など、特別の政策的配慮を行うことが必要であると主張いたします。この問題については、生活実感を踏まえた専門的な分折が必要でありますが、総理に、何らかの検討作業を行う用意がないか、率直な意見を聞かせていただきたいと思います。　次に、財政再建の方向をお尋ねいたします。　大蔵省の策定した財政収支試算によれば、赤字公債は昭和五十九年度まで引き続くとされておりますが、その見通しからいたしますと、財政法に対する特例法が十年も続けて制定されるということになります。この事態は、日本国憲法に基づいて赤字国債を禁止することを大きな目的として制定された国家財政法の精神を根底から脅かすものであると言わねばなりません。果たして財政の基本法が毎年否定される事態をこのまま漫然と続けていくべきでありましょうか。　第一に、財政審議会においても財政計画の策定を建議しておりますが、財政収支試算のごとき単なる増税キャンペーンではなく、真に議論に耐え得るものにすべきであります。そうしない限り財政の見通しは立たず、財政再建について国家的合意は得られないでありましょう。財政運営の節度を見きわめ、財政計画策定に取り組むべきであると考えますが、大蔵大臣、総理の見解を伺います。　第二に、この財政再建に当たって前提となるのが国債管理政策であります。三月発行の利付国債の金利が〇・四％引き上げられたものの、なお市場実勢とは相当の乖離があります。この乖離を今後も縮めていって国債発行を市場メカニズムにゆだねるのか、それとも、なお当分市場からある程度の隔離政策をとっていくのか、現在その選択が迫られていると思います。しかし、いずれにせよ、金融市場との関係を調整し、国債発行に歯どめをかける方法の確立が急務であると考えますが、大蔵大臣の見解を求めます。　第三に、現在すでに生じている過剰流動性の原因をめぐってであります。マネーサプライの増加要因として財政の寄与率が高まり、財政インフレを引き起こしつつあると私は懸念をいたしておりますが、大蔵大臣及び経企庁長官の所見を求めます。　第四に、政府は財政危機克服の特効薬のように一般消費税の導入に執念を燃やしておるようでありますが、それが大型の新しいタイプの税であり、かつ仕組みにも疑問の多いところから、批判が高まっております。仮に現実にこれが実施されるならば、生活難にあえぐ国民大衆にきわめて大きな打撃を与えることは明白であります。このような大きな影響を考えるとき、一般消費税導入について再検討が必要であると考えます。そしてその上で、導入について全政党、全国民的合意を得る努力をすべきでありましょう。総理の率直な所見をお聞かせください。　私は、一般消費税導入などよりも、現行の税財政を再検討し、洗い直す余地は数多く残されていると考えます。不公平税制について一例を挙げれば、いわゆる医師優遇税制が関係団体の圧力によって骨抜きにされたと言われております。しかし、租税特別措置は原則的に全廃すべきものでありますから、医師優遇税制の妥協的措置にも期限を区切り、二年後には完全廃止すると総理は約束すべきであります。いかがですか。　これと同様に、利子配当所得の源泉分離課税の特例など、期限の到来とともに撤廃すべきであります。　法人税について言えば、法人擬制説に立った課税方式を改めるべきことはすでに約十年も前に税制調査会で容認される方向で答申が出ているにもかかわらず、その後検討されないまま放置されていることは政府の税制改革の熱意を疑わしめるものであります。　以上の点について、大蔵大臣及び総理の見解を求めます。　次に、歳出の見直しについては、国民は、政府の行政改革がいつもほとんど根本的な成果を上げたことがなく、対症療法的なものにすぎないことにある種のいら立ちとあきらめの気持ちさえ抱いております。この際、国民参加によって行政改革を進めるきっかけとして行政監理委員会の大幅拡充と権限の強化を提案いたしますが、総理、どうお考えでしょうか。所見を求めます。　また、歳出を根本的に洗い直し、実効性を再評価するためにも、部分的にでもゼロベース予算編成を試みるべきであると考えますが、大蔵大臣、総理の見解を求めます。　最後に、先日亡くなられました保利前衆議院議長が、七条解散について内閣の恣意であってはならないとする見解をお持ちであったことが明らかとなりました。「人のまさに死なんとする、その言やよし」、大平総理も前内閣時代には解散をとめる役であったわけでありますが、今秋解散説の消えぬ現在、七条解散についての総理の見識を伺い、私の質問といたしました。（拍手）　　　〔国務大臣大平正芳君登壇、拍手〕
大平正芳 10

○国務大臣（大平正芳君）　和田さんの最初の御質問は、来るべきサミットにおきましてわが国の産業の構造政策が関係国から打ち出される可能性があるけれども、それにどう対応するかというお話でございました。サミットにおけるわれわれの任務は、世界経済の現状に対する共通の認識を固めること、そして中長期にわたりまして世界経済の将来に対する信認を確立することを通じまして相互の有効な協力の手だてを相談するととにあると考えております。したがいまして、構造政策が持ち出されるかどうか、いまのところはっきりいたしません。けれども、和田さんも御承知のように、今日このような世界経済の現状におきまして、われわれ自身の産業構造がこのままの姿で対応できるとは、いずれの国も考えていないことと思うのであります。わが国におきましても、このようにエネルギーが高くなり、その供給の安定性が疑われる時代になってまいりますと、産業構造もとれに対応して考えなければならないわが国自身の必要もあろうかと考えておりまして、そういう問題意識を念頭に置きまして、今日の世界経済の現状認識、将来にわたる信認の確立、有効な協力の推進に当たりたいと考えております。　それから第二の御質問は、財政危機と政治責任についてでございました。この今日の財政危機は、最近の第一次石油危機に端を発しまして、多くの歳入欠陥を記録することになりました。これを、その際直ちに財政再建に取りかかるべきが筋道でございましょうけれども、それを回避いたしまして、経済の正常化、国民生活擁護という点にわれわれ力点を置きまして、あらゆる責任を一応財政がかぶった上で時間をかけてこの石油危機の衝撃を緩和しようという選択を行ったわけでございます。それを行いました主体はあくまでも自由民主党政府でございましたが、私ども、この選択が誤っておったとは考えないのであります。しかしながら、わが国経済の立ち直りもようやく緒についてまいりましたし、景気の前途にも若干明るい展望が出てまいりましたので、本格的に財政再建に手を染めまして政治の責任を果たそうといたしておるわけでございまして、御理解をいただきたいと思います。　それから第三の問題は、そういう段階におきまして、航空機の輸入をめぐりまして国民の疑惑を呼ぶ問題を起こした、政府・与党関係者にそういう者が出た、出ておる、疑惑を持たれておる方が出ておるということに対しての御質問でございました。これに対しましては、私ども非常に残念なことと存じまして、あくまでも真相をいち早く解明いたしまして厳正な措置を講じなければならぬと存じておりまして、政府の、捜査当局を初め、関係当局がその解明に鋭意当たっておりますことは御案内のとおりでございます。また、国会におきましても、この問題につきまして精力的に国政調査権を御発動になっておるわけでございまして、政府もそれに対しまして誠心誠意御協力を申し上げておる次第でございます。それから、これに対しまして、こういう事件の再発を防止する措置を講じなければならぬわけでございまして、前々内閣からそういう方針を決めまして、一部は実行し、一部は検討いたしておりまするけれども、さらに私どもは再発防止対策を強めて対応していかなければならぬと考えております。　それから第四の問題は、低所得者対策として減税対策を含めて考えるべきではないかというお話でございました。低所得者対策につきましては、財政難にかかわりませず、福祉予算につきましてはできるだけ配慮いたしておるつもりでございますけれども、今日の財政再建の必要が痛切になっておるときでもございまするし、わが国の税制が必ずしも低所得者に重負担になっておるとは考えられませんので、減税対策で低所得者対策をいま行うという考えは持っておりません。　それから第五番目の問題といたしまして、一般消費税は、ほかの手段を講じて、これを断念すべきではないかという御意見でございました。和田さんの仰せのように、この一般消費税ばかりでなく、大きな歳入政策を導入しようとする場合におきましては、歳入歳出全般に通じまして、あなたがおっしゃるように、見直しを行わなければならぬことは私もそのとおり考えておるわけでございます。しかし、いろいろやってみましても、依然として今日の財政難を克服する手だては生じてこないと思うのでありまして、残念でございますけれども、一般消費税の導入ということにならざるを得ないのではないかという展望を持っております。しかしながら、これをお願いするにつきましては、いまもとに返りまして、あなたがおっしゃるように、各方面の御理解を得なければなりませんので、歳入歳出全般にわたりまして鋭意見直しを行いながら、御理解を得て、この導入についてひとつ御相談をいたしたいと考えておる次第でございます。取りやめるという考えはいま持っておりません。　それから、医師優遇税制についてのお尋ねでございます。二十数年間現行のような優遇措置が、特別措置が講じられてまいったのには、それにはそれなりの理由がございました。また、こういう定着した現状を改革するにつきましては激変を緩和しなければならないわけございまして、私ども今度の改善措置が十分とは思いませんけれども、激変緩和の意味で、しばらくの間この措置で御理解をいただき、実行させていただきたいと考えております。しかし、この措置も租税特別措置の一環でございまして、特別措置全体がそうでありますように、経済社会情勢の推移に応じまして漸次見直してまいることは当然だと考えておりまして、医師についての特別措置、社会診療報酬に対する特別措置についてもその例外ではないと考えております。　その次に、行政改革につきまして、行政監理委員会の強化その他万全の措置を講じて精力的に推進すべきではないかということでございまして、行政改革、私どもも財政再建の上からばかりでなく、行政のあり方といたしましても精力的に進めなければならない重要な課題であると考えておりまして、いま定員の抑制、改革、機構膨張の抑制、認許可の整理、地方の未端機構の整理等、鋭意精力的にやっておるわけでございますけれども、仰せのように、中央機構につきましても見直しを行いまして、これに有効に対処できるような姿勢につきましては、検討を重ねていかなければならぬと考えております。　最後に、七条解散につきましての保利前衆議院議長の見解をどう思うかということでございますが、保利さんの御見解は傾聴に値する御見解と感じております。（拍手）　　　〔国務大臣小坂徳三郎君登壇、拍手〕
小坂徳三郎 11

○国務大臣（小坂徳三郎君）　お答え申し上げます。　世界経済の動向と国内経済の動向についての御質問でございますが、現状におきまして、アメリカ及び西欧諸国は昨年の秋以来大分回復の足取りを強めております。特にアメリカは一種のブームに近い状態ではないかと、われわれは数字から見て判断しておりますが、西欧諸国も同じような傾向で進んでおります。ただ、アメリカが金利引き上げ等によりまして住宅建設が少し下向きになっているというのがやや悲観的材料であるだけでございまして、とれでアメリカが今年の下半期からややリセッションに入るのではないかということも言われておるようでございますが、私はその辺がまだ十分には読み切れない。いずれにいたしましても、先進諸国が協力いたしましてこのような足取りを進めておるのと同時に、また、対外経済協力等をわれわれの協力の中で着実に進めることによりまして、世界経済全体はそれほど際立った改善はないにいたしましても、昨年同様程度の成長率が確保できるのではないかと思います。　日本の経済につきましては、すでに予算委員会等においても見解を示しておりますが、このところ内需がきわめて旺盛な回復を示しておることは御承知のとおりでございますし、また同時に、企業の景況感も一段と高まっておるわけでございまして、また、雇用の情勢もこのところ厳しい状態が続いておりますが、特に二月には一応のまたさらに改善が結果されてきているような状態でございます。ただ、国内経済の中で一番問題なのは、卸売物価の動向でございます。これに対しまして消費者物価の方はきわめて安定的に推移しておりますが、卸売物価は、特に海外要因等によりましてこのところ相当な強含みになってきておることはきわめて注意を要する点だと考えます。そうした点に立ちまして、政府といたしましては、この物価対策をやはり基軸にいたしまして、一面、景気の回復を着実なものとし、さらに雇用の安定を図る等々で、やはり内需の拡大を基調といたして政策を進めてまいるつもりでございますが、同時に、やはり物価対策につきまして特段の配慮をいたすべきだと考えております。　次の御質問でございますが、財政インフレはすでに始まっているのではないかという御質問でございますが、私は、現状におきましてはさようにまだ思い詰めておらないわけであります。特に、卸売物価の最近の動向は、主にこの要因が五〇％以上が海外要因によっておるということでございまして、それが直ちに現状の国債消化によるマネーサプライの増加ということに直接結びつくかどうかという点、これは非常に私は重要な認識の問題だと思いまして、その点につきましては、われわれはいま、マネーサプライの現状が、Ｍ２が一二％をやや上回る程度という現状に対しまして警戒はいたしておりますけれども、このこと自体がこれからのいわゆる消費者物価を含めての大きなインフレの素地をなすというふうには考えておらない。しかし、これはきわめて重要な問題でございまして、今後特にマネーサプライ、また、Ｍ２あるいはマーシャルのＫ等について詳細な日々の動向を大蔵当局並びに日銀当局と話し合いながら、こうした動向がインフレに転化しないよう万全の措置をとりながら進んでまいりたいというふうに考えております。（拍手）　　　〔国務大臣江崎真澄君登壇、拍手〕
江崎真澄 12

○国務大臣（江崎真澄君）　お答えを申し上げます。　本年の四・四半期、すなわち十月からバレル当たり十四・五四六ドルということにアブダビ総会でＯＰＥＣ諸国が決めておりましたが、それを二・四半期、すなわちこの四月から値上げをされることになりました。加えて、各産油国の事情によりましてプレミアムを自由に付加することができるということになりましたが、これが国際経済、日本経済に与える影響いかんと、こういうことでございまするが、国際経済全体にとって、これは総じて、もとより経済成長にマイナスの影響を与えることは当然懸念されるものであります。国内経済につきましては、この一〇％の値上げについては経済計画にもすでに織り込み済みであります。これが六カ月繰り上がったわけでありまするから、その影響がとりあえず出てくるわけでありまするが、問題は、このプレミアムがどの程度に抑えられるか、このプレミアムがまさにくせ者であります。したがって、これが物価の上昇要因になったり、あるいは輸入金額の増加要因になることは否定できません。もとより経済成長率を低下させる方向に働くなど、わが国経済にある程度の影響を与えるものと考えられます。そこで、再びまた六月未にＯＰＥＣの総会をする。これは値上げをするのか据え置くのか、どうするのかということはもとより定かでありませんが、そういう事情などから考えますと、原油の先行きをめぐる情勢というものはまことに不安定要素が多いということは言えると思います。したがって、とりあえず私ども通産省といたしましては、わが国企業が世界の原油市場を乱すおそれのあるような高値追いをしないように、これは十分行政指導をしてまいりたいと考えております。　それからまた、わが国経済への悪影響をできるだけ阻止するために、通産省の本省、地方通産局において、石油製品価格の動向を一層強く監視してまいるつもりであります。本省におきましては、今後石油製品価格の値上げが打ち出される段階で、主要企業からその値上げについて十分事情を聴取するとともに、内容、その値上げ幅、時期、こういった点をチェックをしていきたいというふうに考えます。それから地方の通産局におきましては、石油製品の小売価格を毎週調査させることといたしております。さらに、石油の元売り会社、石油流通関係団体等に対しまして、石油製品がわが国経済及び国民の生活に占めるきわめて高い重要度、これを十分考慮して、いやしくも便乗値上げとかあるいは売り惜しみとか、そういうことを一切しないように、これは国民の非難を受けないよう自覚を促す行政指導をとっていくつもりであります。　今後値上げを最小限に食いとめるためにも、これはやはり、先ごろ決定をいたしました五％の節約について、十分ひとつ国民的レベルで徹底するように、今後とも厳にこのことを推進いたしたいと思い、今朝の閣議においてもこのことを主管大臣である総理府総務長官から付議いたしまして、決意を新たにしておるところであります。　それから、一つ皆さんにも御協力をいただく意味で念のために申し上げたいことがありまするのは、四月一日からいまの値上げになるわけでありまするが、これは、メジャー習慣によって、ランニングストックは四十五日分を見ると、こういうことになっていますが、日本の商習慣では、おおむね値上げの期間というものは八十日後、それまでをランニングストック商習慣ということにみなしておりまするので、今度の新しい値上げ分が影響してくるのは少なくとも六月の下旬以降と、こういうわけでありまするので、その前に今度の値上げ分がもし上積みされるということでありといたしまするならば、それはとりもなおさず便乗値上げのそしりを免れない疑いのあるものであると言っていいと思いまするので、一言申し添えました。（拍手）　　　〔国務大臣園田直君登壇、拍手〕
園田直 13

○国務大臣（園田直君）　サミットは、主要国の首脳者が世界経済の安定的拡大のために率直に意見を交換し、国際協調の道を探る場であります。これに先立つ総理の訪米、日米首脳者会談は、今日の激しい政治経済、国際情勢の変化の中に日米の関心のある幅広い諸問題について意見の交換を行い、日米がいかにして世界に貢献をするか、その貢献の場において日米がどのような協力関係をつくるかということが目的であると考えております。　なお、二番目の御質問の、欧米の国々が世界経済不況打開を考えておりまするものの、必ずしもこれは大幅の改善は見られず、安定的軌道に乗ったとは言えません。かつまた、各国それぞれ、インフレあるいは雇用問題等重大な問題を抱えている折から、欧米の国側が日本の経済成長並びに経常収支の動向に深刻な関心を持っていることは御指摘のとおりであります。わが政府といたしましては、経済成長あるいは経常収支の黒字幅の縮小等あらゆる努力をいたしまして、それ相当の成果を逐次上げておるところであります。また、ＭＴＮの問題につきましても、日米間の政府調達の問題はまだ合意が得られませんけれども、それ以外はあらゆる困難を克服をして最大の努力をいたし、これを機会あるごとに各国の理解を求めるところであります。今後ともこのような努力を続けつつ、各国の理解と協力を得るよう努力する所存でございます。（拍手）　　　〔国務大臣金子一平君登壇、拍手〕
金子一平 14

○国務大臣（金子一平君）　和田さんにお答えいたします。　第一の財政計画の問題でございますが、中一長期的展望に立った財政運営につきまして検討を進める上で、財政計画の策定は有力な手がかりと考えております。昨年九月、財政制度審議会に財政計画等特別部会が設置されまして、財政計画の策定をするとした場合にその性格や枠組みをどうするかというような各般の問題について審議を重ねていただいておる次第でございますが、ただ、何分にも論議を尽くすべき問題が多岐広範にわたっておりまするために、いつまでにどのような財政計画の策定ができるか、今日の段階ではまだ確定的なことを申し上げる状況ではございません。私どもといたしましては、審議会の今後の審議に注目しながら、鋭意検討を進めてまいりたいと考えておる次第でございます。　次に、国債の管理政策でございますが、最近国債の消化環境が厳しくなっておる情勢のもとで、五十四年度においては十五兆円を超える国債発行額が予定されておりますので、資金運用部引き受けの復活、これは一兆五千億でございます。公募入札によって発行する中期利付国債の増額、これは二兆七千億を予定しておるのでございますが、こういうような国債の種類の多様化に努めるとともに、個人消化の促進なり、流通市場の整備等に配慮し、また、具体的な国債の発行に当たりまして、資金需給等を十分勘案して円滑な消化に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。　また、財政インフレがもうすでに始まっておるんじゃないかという御指摘がございましたけれども、これは、企画庁長官の申し上げているとおり、今日のマネーサプライの現状、物価の現状から見て、そういうことはないと私どもは認識いたしております。　次に、利子配当源泉分離課税の総合課税の問題についてお答えいたしますが、この問題は、現在税制調査会で審議をお願いしておりまして、審議の結果を踏まえて、五十五年度の税制改正の時期までに具体的な結論を得たいと考えておる次第でございます。　次に、法人税に利潤税方式を導入したらどうだという御意見でございますが、法人税と所得税の調整を全く行わない法人利潤税方式を直ちに導入することは適当でないと考えております。法人課税の基本に関する問題につきましては、税制調査会の中期答申の考え方に沿って今後も慎重に検討を進めます。　最後に、ゼロベース予算の編成の問題でございますが、カーター大統領が七九年度予算から採用したゼロベース予算方式は、予算編成において前年度の予算額を基準にしてその増分についてのみ検討を加えるのでなくて、既定経費についてもゼロから出発して全面的に見直して必要なものを計上するという予算編成の一つの方式であると承知いたしておるんでございますが、わが国の財政当局といたしましても、従来から、経費の増分のみでなくて、経費の全体について施策の優先順位の変化等を検討して真に必要なもののみを計上するという、まさに同じような基本的態度で予算の決定、編成に当たっておる次第でございます。特に、五十四年度予算編成におきましては、きわめて厳しい財政事情のもとで財政の健全化に努めながら必要な財源を捻出するためにいろんな見直しを行ってまいりましたことは御承知のとおりでございます。御指摘の点は私どもも重要な課題であると認識しておりまして、今後とも御指摘の線に沿って努力してまいりたい、かように考えておる次第でございます。　以上でございます。（拍手）　　　　—————————————
安井謙 15

○議長（安井謙君）　多田省吾君。　　　〔多田省吾君登壇、拍手〕
多田省吾 16

○多田省吾君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律案について、総理並びに大蔵大臣に対して若干の質問をいたします。　政府予算による五十四年度発行予定の国債は十五兆二千七百億円に上り、一般会計歳入に対し三九・六％という高い国債依存度となっております。しかも、特例公債の発行予定額の範囲も八兆五百五十億円というきわめて高額なものであります。これは、自民党政府が、積年の間、高度経済成長の失敗に続いて、最近においても経済財政運営において内需拡大や景気回復を遅滞させ、また、行政改革や各種補助金整理、歳出削減等の努力をせず、さらに、不公平税制の是正が十分でなく、大企業の租税優遇措置を相変わらず温存しているなど、失政を行ってきた結果が、今日の財政危機、すなわち赤字国債の異常なまでの増発を招いたのであります。この間、大平総理は政府・与党の首脳として財政運営に当たってこられたのですが、その責任をいかに感じておられるか、まず第一にお伺いしておきたいと思います。　次に、本法案による特例公債の発行額は予算の議決をもって決定された金額の範囲内となっておりますが、本年度の政府予算も、当面の重要課題である景気回復、財政再建、国民生活防衛から見て、いずれも不適当と言わざるを得ません。特に、政府予算には、なお雇用対策の強化、年金の増額、住宅、社会福祉対策の充実、減税、不公平税制の徹底的是正等を加えることが必要と考えられます。しかも、政府は今日においても赤字財政から脱却する方途を明確にしていないのは全く遺憾であります。政府は、財政再建については、財政収支試算に見られるように、国民の強く反対し、経済的にも大変マイナス要因となる一般消費税の導入などの大増税を画策するのみで、現在においても明確な財政計画を提出しようとはしておりません。　したがって、第二にお伺いしたいのは、先ほども財政審議会任せのような答弁がありましたが、経済計画との整合性を初め、歳出歳入の具体策などを織り込んだ中期財政計画と財政再建法を早急に提出すべきだと思いますが、総理及び大蔵大臣にその積極的な御意思ありや否やお聞きしたいと思います。また、政府は高度成長型の財政体質を見直すという姿勢を示してはおりますが、具体的に経済及び財政の質的な転換をどのように図っていくのか、お尋ねしたいと思います。　第三に、公債管理政策の整備についてお伺いします。　大量の国債発行が、インフレや民間の資金需要の圧迫、財政の硬直化、国民に過重な税負担を強いる等の危険性があることはかねてより指摘されているところであります。こうした国債発行に伴う弊害をできるだけ未然に防ぐためにも、国債の種類の多様化、公開入札発行の拡大、公社債市場の自由化など、いわゆる公債管理政策を確立することが急務であります。しかるに、政府は、このような公債管理政策の整備についても十分な対策を講ぜず、相変わらず、古い御用金調達方式に固執しているようであります。すなわち、国債の種類の多様化でも、従来のものに二年物と四年物を加える程度にとどまっているようであります。政府は公債管理政策の整備について具体的にどのように進めていくお考えか、お尋ねいたします。　第四に、同じく国債の発行条件の改定についてお伺いいたします。　政府は、国債消化の円滑化のために、十年物利付国債の表面金利をこの三月発行分から〇・四％引き上げましたが、予算が衆議院を通過するころを見て引き上げを発表し、参議院予算審議においても予備費使用の可能性を示唆するなど、予算審議軽視とも見られるような対処については納得のいかない面もあります。しかも、その措置すら国債消化難の解消に効果が期待できないと伝えられているのであります。政府は、今後において国債の発行条件を市場原理に即して実勢に合ったものにすべきであると思いますが、大蔵大臣の御所見をお聞きしたいと思います。　第五に、国債の発行条件改定に関連して、金利の弾力化及び自由化についてお伺いいたします。　政府も、譲渡可能定期預金証書制度導入やコール市場の自由化などについて着手する様子であります。しかし、金利体系全体から見れば一面的な感があります。したがって、これらの措置に加えて、政府短期証券の利回りに入札制を取り入れることなどを優先すべきであると考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。　また、こうした金利の弾力化、自由化の前提として、個人の零細預貯金の保護政策の意味で、非市場性の高利回りの貯蓄国債を発行すべきだという声も民間にありますけれども、政府はどのように考えておりますか。　第六に、国債残高の累増に伴う利子負担の増加が及ぼす財政の機能の変化についてであります。　来年度予算には三兆二千八百億円に上る利子が計上されております。そして、これは増加の一途をたどり、政府発表の財政収支試算によれば、昭和六十年度には約十兆円もの利子を計上しなくてはならないと予測されております。そこで、この巨額の利子支払いを財政機能の一つである所得再分配という見地から考えますと、国民の期待とは逆に、一般国民が納めた税金が国債利子の形で高額所得者や金融機関の所得となり、所得格差はますます拡大していくのであります。このように、所得の再分配という機能が大きく崩れてしまうのは必至の状況にありますが、これをどのような手段で補正しようとするのか、明らかにしていただきたいと思います。　当然行われるべき一つの方法として、所得税に期待されている税負担の累進化を実現するために、利子配当所得や有価証券譲渡所得、土地譲渡所得等の資産性所得への税の優遇措置の是正に勇断をもって徹底的に対処すべきだと思いますが、政府の確たるお考えをお聞きしたいと思います。　同時に、政府が導入を予定している一般消費税も、税負担の逆進性から所得再分配を妨げるのみならず、国民生活に大きい負担を強いるものでありますから、不公平税制の徹底的是正と歳出洗い直しなどの実施によって、一般消費税の導入計画を撤回すべきだと思いますが、政府はなお今国会提出を断念していないのかどうか、伺いたいと思います。　最後に、経済と財政の不可分の関係から見まして急務とされるのは、内需拡大、インフレ抑制、対外経済摩擦の克服等でありますが、総理は、国債の増発、相次ぐ原油の値上がり、公共料金の引き上げ等でインフレ懸念が強まっている今日、卸売物価一・六％、消費者物価四・九％という来年度目標達成になお自信をお持ちなのか。また、インフレ抑制のため、公共料金引き上げを政府みずからこの際凍結するお考えがないかどうか、お伺いしたいと思います。　さらに、対外経済摩擦が厳しい中で、四月の東京ラウンド、総理の五月の訪米、同じく五月のマニラにおけるＵＮＣＴＡＤ、六月の東京サミット等に臨まれるわけでありますが、わが国の第一次産業や不況産業を犠牲にすることなく経済摩擦を克服する課題に総理はいかなる御決意を持って取り組まれるのか、最後にお尋ねいたしまして、質問を終わります。（拍手）　　　〔国務大臣大平正芳君登壇、拍手〕
大平正芳 17

○国務大臣（大平正芳君）　多田さんの最初の御質問は、高度成長になれた財政で年々歳々膨張を繰り返してきたが、そして今日の過大な公債依存の財政を招来いたしました政治責任についてでございました。　仰せのように、高度成長が持続いたしまして、年々歳々相当巨額の自然増収が期待されるという状況でございまして、われわれが予算を編成いたします場合におきましても、この経済の成長に依存する気持ちがなかったとは言えないわけでございまして、この点は、経済の名目成長率よりも高い予算の膨張を年々繰り返してきたということは確かに反省しなければならぬことと考えておるわけでございます。　で、この高度成長に赤信号が出てまいりまして、この事態をどう転換を図るかということがわれわれの課題であったことは御指摘のとおりでございますが、その場合に、私どもは、まず国民の生活を擁護し、経済の円滑な運営を図ることを考えるべきじゃないかと。急に財政再建に取りかかりまして、経済の萎縮を招くというようなことがあっては、国の内外にわたりましてわが国が責任を果たすゆえんでもなかろうと存じまして、この衝撃を一応財政で受けとめるという選択をいたしたわけでございます。先ほど和田さんに答えたとおりでございます。そこで、そういう選択をしたこと自体について私は悔いはありません。けれども、このことは後に問題を残していることでございますので、経済の立ち直りがようやく展望が開かれつつある今日でございますので、財政再建に取りかからなければならない時期であろうと思っておりまして、この財政再建をなし遂げることができるかできないかに、私は、あなたの言われる政治責任がかかっておるのではないかと存じておりまして、政府といたしましては、この責任に真っ正面から取り組みまして、政治責任を果たさなければいかぬと考えております。　それから第二に、しからば成長財政から脱却するのにどういう方途をもって臨むかということでございます。それは、あなたがいみじくも御指摘になりましたように、歳入歳出全般にわたりまして相当思い切った見直しをしなければならぬわけでございますが、私どもといたしましては、それは鋭意やってまいりますけれども、今日の財政問題は大変深刻でございまして、それだけではとうてい歳入歳出のアンバランスを埋めることはできないのではないか、相当大幅の歳入の増加を招く政策を導入しないとこの危機は乗り切れないのではないかと考えております。　そこで、第三の問題として、一般消費税の問題に、採否にかかってくるわけでございますが、多田さんは、歳出等現行不公正税制の見直しをもってやれば一般消費税の導入はなくても財政再建のめどはつくじゃないかという御意見でございますが、これは私若干所見を異にいたします。仰せのように、一般の歳入歳出の見直しは鋭意やります。やりますけれども、今日の歳入欠陥はそれで埋めることができないほど深刻でございますので、新たな歳入政策を考えさせていただかなければならぬのじゃないかと考えておりまして、その場合には、いろいろ考えてみますけれども、一般消費税が一番適切な道じゃないかという展望を政府は持っております。しかし、これを実行するにいたしましても国民の協力を得なければなりません。野党を初め国民の御協力を得なければなりませんので、私どもといたしましては、その協力をお願いする前提といたしまして、もろもろの、あなたが御指摘の歳入歳出の見直しということに対しては鋭意取り組んでまいるので、何分とも御鞭撻と御支援をお願いいたしたいと思います。　それから第四の問題といたしまして、いま内需を拡大し、経済の対外責任を果たしていく、そしてしかもインフレは招来しないようにしなければならぬということが至上命令であるけれども、いまは大変むずかしい局面に逢着しておるのではないか、いまの物価安定基調を政府は堅持できる自信があるのかどうか、すでにいま公約をいたしている一部の公共料金の値上げを凍結する用意があるかどうかという御質問でございました。　確かに、仰せのように、われわれが予算を組みました当時から今日三カ月余りの間に世の中は大きい情勢の変化を見まして、先ほどから御論議がありましたように、石油問題が緊張を呼ぶようになってまいりましたし、卸売物価にも警戒を要する局面が出てきたようでございます。けれども、この石油問題にいたしましても、卸売物価の、つまり国際商品市況の活況も、よく考えてみますと、この程度でございますならば、われわれの努力によって管理が可能ではなかろうかと考えておるわけでございまして、いま政府が立てておりまする経済政策の枠組みを変えるというようなつもりはございませんで、これを堅持しながら、周到な物価政策をもって対応いたしまして、いまの安定基調を何とか守り抜きたいと考えておるわけでございます。　ことしの予算を中心に御提議申し上げておる一部の公共料金でございますが、これはそういうフレームの中での微調整でございまして、これによって物価の安定基調を狂わすほどのことはないと考えておりますので、これを凍結するという考えはいま持っておりません。　最後に、訪米、ＵＮＣＴＡＤ、サミットに臨む決意いかんというお尋ねでございました。訪米の方は、私は、日米政府首脳は間断ない対話をいたしまして、意思の疎通を常時図っておく必要があると考えております。国会の方の仕事の展望が許しますならば、そういう機会を持ちたいと念願いたしておったわけでございまして、五月二日という時点において先方の了解も得られましたので、渡米させていただきまして、当面の問題について隔意ない意思の疎通を図りたいと考えておることでございます。特別の考えはございません。　それから第二のＵＮＣＴＡＤでございますが、この五月にマニラで開かれるＵＮＣＴＡＤは、私は日本といたしまして非常に重要だと考えておるわけでございます。また、東南アジア諸国を初めといたしまして、世界全体がこの会議に大変注目をいたしておるわけでございますし、日本の動静につきましても大きな関心を持たれておることと思うのでございまして、私または外務大臣がぜひ出席いたしまして、日本の立場を鮮明にしなければならぬと考えておりまして、いま鋭意検討中でございます。　サミットにつきましては、六月二十八、二十九日東京で開くことに最終的な合意を見たわけでございまして、先ほど和田さんにお答え申し上げましたように、この会議を通じまして世界経済に対する先進諸国の現状認識を帰一させる、それから将来の展望について一つの共通の信認を確立しよう、そしてその間に有効な協力の手だてを考えていこうということでございまして、私は、この会議をホストする立場といたしまして、この成功をどうしても実現しなければならぬと決意いたしておる次第でございます。（拍手）　　　〔国務大臣金子一平君登壇、拍手〕
金子一平 18

○国務大臣（金子一平君）　多田さんにお答えいたします。　経済計画との整合性を初め、歳出歳入の具体案を織り込んだ中期財政計画を策定したらどうかという御意見は全く同感でございます。ただ、御承知のとおり、中期経済計画は目下経企庁を中心に策定中でございまして、その中身が決まりました上で、先ほど和田さんにもお答え申し上げましたように、財政制度審議会で財政計画等についての審議が行われておりますものですから、ひとつその計画に織り込んでもらいたいと考えて、今後も鋭意計画案の推進を図ってまいりたいという気持ちでおります。ただ、財政再建法をつくらないかということにつきましては、私どもはその必要はないと考えておる次第でございます。　それから、経済及び財政の質的転換をどう図っていくかという点でございますが、高度成長の時代からすでに中成長の時代に移ってまいりました次第でございますから、経済のこういった推移を踏まえて、財政につきましても歳入歳出全般についての見直しを行いまして、歳出の節減合理化をさらに一層推進いたします一方、歳入につきましては、適正な歳出の水準を確保していくために税負担の一般的な引き上げを行わざるを得ないので、この点についての国民の皆様方の御理解を得たいと考えておる次第でございます。　国債の種類の多様化等の公債管理政策の整備についてどうやっていくのかということでございますが、これまた和田さんにお答えいたしましたように、大量の国債発行のもとにおきましていろんな方策を今日までも講じてまいりました。特に明年度におきましては、公募入札による発行額を増加したり、種類を多様化するようなことといたしまするほか、市場の整備育成に相当いろんな配意をしてまいることにいたしておりますが、特に発行条件につきましては、御指摘にございましたように、今日までも市場原理を尊重してまいっておるところでございまするが、今後もさらに市場の実勢を尊重して、適切に条件を決めてまいりたいと考えておる次第でございます。　なお、金利の弾力化、自由化の措置に加えて、政府短期証券の利回りに入札制を取り入れたらどうかというせっかくの御提案でございますけれども、政府短期証券の機能、金利弾力化の現状、あるいは財政負担の点から考えまして、いますぐ政府短期証券の公募入札発行に踏み切ることには問題が多いと考えております。しかし、将来の財政金融の展望を踏まえながら、今後もこの問題については検討を続けてまいります。　それから、高利回りの貯蓄債券を発行したらどうかということでございますが、わが国では、現在、これに類するものとして郵便貯金が高度に発達しておりますほか、貯蓄国債につきましては、財政資金の調達方法として安定的なものであるかどうか、金利体系上どのような位置づけをするか等、これからまた解決しなければならない点がいろいろあるものでございまするから、当面その発行は考えておりませんけれども、今後も引き続いて検討さしていただきたいと考えておる次第でございます。　それから、利子配当、有価証券譲渡所得、土地譲渡所得等の税の優遇措置を徹底的に是正しろという御提案でございますが、利子配当所得の総合課税の問題につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、五十五年度の改正時までに結論を得たいと考えておる次第でございます。また、有価証券の譲渡益課税につきましては、段階的に課税の強化を図っていくことといたしまして、今回御提案を申し上げておるような次第でございます。また、土地税制につきましては、現在の制度の特例期限が五十五年末までとなっておりますので、来年度の税制改正の問題と関連して、これから研究してまいりたいと、かように考えておる次第でございます。　以上でございます。（拍手）
安井謙 19

○議長（安井謙君）　これにて質疑は終了いたしました。　　　　　—————・—————
安井謙 20

○議長（安井謙君）　日程第一　農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案　日程第二　特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案　日程第三　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律案　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）　以上三案を一括して議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長浜本万三君。　　　〔浜本万三君登壇、拍手〕
浜本万三 21

○浜本万三君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。　まず、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案は、農地の所有者がその農地を転用して行う賃貸住宅の建設等に要する資金の融通について利子補給金を支給する旨の契約を結ぶことができる期限の延長等を行おうとするものであります。　委員会におきましては、本法の積極的活用により賃貸住宅建設の促進を図ること等について質疑が行われました。　質疑を終了、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　　　　————————————— 　次に、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案は、特定市街化区域農地の宅地化を促進するため行われるべき事業の施行、資金に関する助成等の措置の適用期限を昭和五十七年三月三十一日まで延長しようとするものであります。　委員会におきましては、農地の宅地並み課税の施行状況、市街化区域内の施設整備の状況等について質疑が行われました。　質疑を終了、討論に入り、日本社会党及び日本共産党反対、自由民主党・自由国民会議、公明党及び民社党賛成の発言があり、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　　　　————————————— 　最後に、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律案は、奄美群島及び小笠原諸島の特殊事情にかんがみ、これらの地域の振興開発または振興を図るため、奄美群島振興開発特別措置法の有効期限を五年延長し、小笠原諸島復興特別措置法については、法律の題名を「小笠原諸島振興特別措置法」と改めるとともに、その有効期限を五年延長して、奄美群島振興開発計画の改定及び小笠原諸島振興計画の策定を行い、これらに基づく事業を推進しようとするものであります。　委員会におきましては、奄美群島及び小笠原諸島の振興開発及び振興の諸施策等について質疑が行われました。　質疑を終了、日本共産党より補助率の引き上げ等に関する修正案が提出され、採決の結果、修正案は否決、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、本案に対し、各党共同提案による五項目の決議が付されました。　以上御報告を申し上げます。（拍手）
安井謙 22

○議長（安井謙君）　これより採決をいたします。　まず、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案並びに奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。　両案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
安井謙 23

○議長（安井謙君）　総員起立と認めます。よって、両案は全会一致をもって可決されました。　　　　　—————・—————
安井謙 24

○議長（安井謙君）　次に、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
安井謙 25

○議長（安井謙君）　過半数と認めます。よって、本案は可決されました。　　　　　—————・—————
安井謙 26

○議長（安井謙君）　日程第四　国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長桧垣徳太郎君。　　　〔桧垣徳太郎君登壇、拍手〕
桧垣徳太郎 27

○桧垣徳太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。　本法律案は、国家公務員の旅行の実情等にかんがみ、内国旅行における旅費の定額のうち、日当、宿泊料及び食卓料については一八％ないし二七％、また移転料については一〇％程度、それぞれ引き上げるとともに、現下の財政状況等にかんがみ、当分の間、特別車両料金等の支給対象者の範囲を縮小し、行政職俸給表（一）の一等級相当以下の職務にある者には原則として支給しないこととするほか、所要の改正を行おうとするものであります。　委員会におきましては、旅費の改定時期の適正化、宿泊料等の等級区分、地域区分の縮小の必要性、移転料の定額のあり方、いわゆるグリーン料金等の支給制限措置及びその解除の見通し等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、本法律案に対し、林理事より、旅行の実態に即応する旅費の改定等を要望する各派共同提案に係る附帯決議案が提出され、全会一致をもって当委員会の決議とすることに決定いたしました。　以上御報告申し上げます。（拍手）
安井謙 28

○議長（安井謙君）　これより採決をいたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
安井謙 29

○議長（安井謙君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。　　　　　—————・—————
安井謙 30

○議長（安井謙君）　日程第五　特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長福岡日出麿君。　　　〔福岡日出麿君登壇、拍手〕
福岡日出麿 31

○福岡日出麿君　ただいま議題となりました特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。　本法律案の内容は、一般家庭で使用するガス機器の大型化、家屋の気密化の進行等の事情にかんがみ、ガスによる災害の発生を防止するため、ガスバーナーつきふろがま等政令で定めるガス消費機器の設置または変更の工事の施工に関し、一定の資格を有する者が実地に監督する制度を創設しようとするものであります。　委員会では、ガス消費機器等の安全対策、ガス事故の実態と被害者救済対策等について熱心な質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ります。　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、本法律案に対し、大森理事より、関係事業者等に対する本法の趣旨の周知対策等四項目にわたる各派共同の附帯決議案が提出され、全会一致をもってこれを本委員会の決議とすることに決定いたしました。　以上御報告申し上げます。（拍手）
安井謙 32

○議長（安井謙君）　これより採決をいたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
安井謙 33

○議長（安井謙君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。　　　　　—————・—————
安井謙 34

○議長（安井謙君）　日程第六　肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）　日程第七　沿岸漁業改善資金助成法案（内閣提出、衆議院送付）　以上両案を一括して議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長久次米健太郎君。　　　〔久次米健太郎君登壇、拍手〕
久次米健太郎 35

○久次米健太郎君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。　まず、肥料価格安定等臨時措置法改正案は、最近における農業及び肥料工業をめぐる状況にかんがみ、肥料の価格の安定、輸出の調整等を図るため、現行法が廃止するものとされる期限を昭和五十九年六月三十日まで五年間延長しようとするものであります。　委員会におきましては、肥料の需給動向、価格取り決め交渉の実態とそのあり方、肥料の流通改善、肥料工業における構造改善の内容とその進め方、日本硫安輸出株式会社の経営及び地力の向上対策等の諸問題について質疑を行うとともに、四名の参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしました。　質疑を終わり、討論に入り、日本共産党の下田委員から反対の討論があり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　続いて、青井理事から、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、民社党、第二院クラブの各会派共同提案に係る特定肥料の価格取り決めに関する事項外四項目の附帯決議案が提出され、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。　　　　————————————— 　次に、沿岸漁業改善資金助成法案は、最近の沿岸漁業の経営の状況等にかんがみ、沿岸漁業従事者等に対する無利子の経営等改善資金、生活改善資金及び後継者等養成資金の貸付制度を確立するために必要な措置を定めようとするものであります。　委員会におきましては、沿岸漁業政策における本制度の位置づけ、沿岸漁業における経営、生活、後継者等の諸問題と本制度とのかかわり、改良普及事業と本制度との関係等について質疑が行われました。　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　続いて、青井理事から、各会派共同提案に係る本資金制度の内容の充実に努めること外七項目にわたる附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。　以上御報告申し上げます。（拍手）
安井謙 36

○議長（安井謙君）　これより採決をいたします。　まず、肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
安井謙 37

○議長（安井謙君）　過半数と認めます。よって、本案は可決されました。　　　　　—————・—————
安井謙 38

○議長（安井謙君）　次に、沿岸漁業改善資金助成法案の採決をいたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
安井謙 39

○議長（安井謙君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。　　　　　—————・—————
安井謙 40

○議長（安井謙君）　日程第八　環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長対馬孝且君。　　　〔対馬孝且君登壇、拍手〕
対馬孝且 41

○対馬孝且君　ただいま議題となりました環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　本法律案の主なる内容は、第一に、環境衛生同業組合が大企業者との間に締結する特殊契約の対象に、大企業者がその事業活動を実質的に支配する企業をも加えるとと、第二に、環境衛生同業組合の同意を得て、組合の地区内の一部の区域を地区とする環境衛生同業小組合を設けることができること、第三に、厚生大臣は、振興指針を策定するとともに、同業組合または同業小組合の作成する振興計画を認定し、これに基づく事業に対する税制及び資金のあっせんについての措置を講ずること、第四に、各都道府県及び中央に環境衛生営業指導センターを設けること、第五に、全国環境衛生営業指導センターは、厚生大臣の認可を受けて役務の内容等の表示の適正化等に関する標準営業約款を作成し、この約款に基づき営業しようとする者は都道府県環境衛生営業指導センターに登録することができるようにすること、等であります。　なお、本案は衆議院社会労働委員長提出にかかわるものであります。　委員会におきましては、参考人より意見を聴取するとともに、本法律案提出に至る経緯と立案に当たっての関係団体との協議、環境衛生関係営業の実態と同業組合の組織率、過当競争の防止と消費者利益の擁護、環境衛生同業小組合の設置基準と事業の内容、環境衛生営業指導センター運営の指導方針等の緒問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。　質疑を終わり、討論はなく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。　なお、本法律案に対し、環境衛生営業指導センターの公平な運営の確保、環境衛生同業小組合の運営に当たって、効率的な実施と消費者利益の擁護への配慮、標準営業約款の適正な運用とその趣旨の周知徹底、料金価格等の違法な協定の行われることのないよう指導すること等を内容とする自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、民社党、第二院クラブの各派共同提案による附帯決議案が片山理事より提出をされ、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決しました。　以上報告をいたします。（拍手）
安井謙 42

○議長（安井謙君）　これより採決をいたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
安井謙 43

○議長（安井謙君）　過半数と認めます。よって、本案は可決されました。　　　　　—————・—————
安井謙 44

○議長（安井謙君）　日程第九　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案　地方税法等の一部を改正する法律案　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）　以上両案を一括して議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長永野嚴雄君。　　　〔永野嚴雄君登壇、拍手〕
永野嚴雄 45

○永野嚴雄君　ただいま議題となりました二法案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、新東京国際空港周辺地域における道路、農地及び農業用施設等の公共施設の計画的な整備を引き続き促進するため、国の補助負担割合の引き上げ等を定めた同法の有効期限を十年間延長し、昭和六十四年三月三十一日までに改めようとするものであります。　委員会におきましては、新東京国際空港の第二期工事の時期、空港警備の現状と過激派対策及び関係市町村の行財政問題等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　　　　————————————— 　次いで、地方税法等の一部を改正する法律案について御報告いたします。　本法律案は、地方財源を充実強化し、かつ地方税負担の適正化を図るため、地方税法等四法律を改正しようとするものであります。　地方税法の改正は、自動車税、軽自動車税及び軽油引取税の税率の引き上げ、評価がえに伴う固定資産税負担の調整、電気税の非課税等の特例措置の整理合理化のほか、住民税の課税最低限の引き上げ、ガス税の免税点の引き上げによる税負担の軽減等を行うことにしており、地方道路譲与税法の改正は、団体別配分割合における市町村に対する譲与割合の引き上げ、航空機燃料譲与税法の改正は、新たに空港関係都道府県に対しても航空機燃料譲与税を譲与すること、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の改正は、交付金等の算定標準額の特例措置の整理合理化等を主な内容とするものであります。　委員会におきましては、自主税源の拡充、住民税の課税最低限のあり方、都市税源の充実、農地に対する固定資産税負担、地域総合行政と補助金制度等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して小山委員より反対、自由民主党・自由国民会議を代表して金丸委員より賛成、公明党を代表して阿部委員より反対、日本共産党を代表して神谷委員より反対、民社党を代表して藤井委員より反対の意見がそれぞれ述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、本案に対しては、国・地方間の税源配分の再検討、個人住民税の負担の軽減、有料高速道路に対する課税、農地課税の適正化等九項目にわたる附帯決議を行っております。　以上御報告いたします。（拍手）
安井謙 46

○議長（安井謙君）　これより採決をいたします。　まず、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
安井謙 47

○議長（安井謙君）　過半数と認めます。よって、本案は可決されました。　　　　　—————・—————
安井謙 48

○議長（安井謙君）　次に、地方税法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。　表決は記名投票をもって行います。本案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は音色票を、御登壇の上、御投票を願います。　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。　　　〔議場閉鎖〕　　　〔参事氏名を点呼〕　　　〔投票執行〕
安井謙 49

○議長（安井謙君）　塩見俊二君から、歩行困難のため投票を参事に委託したいとの申し出がございました。これを許可いたします。　投票漏れはございませんか。——投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。　　　〔投票箱閉鎖〕
安井謙 50

○議長（安井謙君）　これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。　　　〔議場開鎖〕　　　〔参事投票を計算〕
安井謙 51

○議長（安井謙君）　投票の結果を報告いたします。　投票総数　　　　　　　二百四十六票　白色票　　　　　　　　　百二十四票　青色票　　　　　　　　　百二十二票よって、本案は可決されました。（拍手）　　　　　—————・————— 　　〔参照〕　賛成者（白色票）氏名　　　　　　百二十四名　　　　　　安孫子藤吉君　　　　青井　政美君　　　　　　浅野　　拡君　　　　井上　吉夫君　　　　　　伊江　朝雄君　　　　岩動　道行君　　　　　　石破　二朗君　　　　石本　　茂君　　　　　　糸山英太郎君　　　　稲嶺　一郎君　　　　　　岩上　二郎君　　　　岩崎　純三君　　　　　　上田　　稔君　　　　上原　正吉君　　　　　　植木　光教君　　　　江藤　　智君　　　　　　衛藤征士郎君　　　　遠藤　　要君　　　　　　遠藤　政夫君　　　　小澤　太郎君　　　　　　大石　武一君　　　　大島　友治君　　　　　　大鷹　淑子君　　　　大谷藤之助君　　　　　　岡田　　広君　　　　長田　裕二君　　　　　　加藤　武徳君　　　　梶木　又三君　　　　　　片山　正英君　　　　金井　元彦君　　　　　　金丸　三郎君　　　　上條　勝久君　　　　　　亀井　久興君　　　　亀長　友義君　　　　　　河本嘉久蔵君　　　　木村　睦男君　　　　　　北　　修二君　　　　久次米健太郎君　　　　　　楠　　正俊君　　　　熊谷太三郎君　　　　　　熊谷　　弘君　　　　源田　　実君　　　　　　小林　国司君　　　　古賀雷四郎君　　　　　　後藤　正夫君　　　　郡　　祐一君　　　　　　佐々木　満君　　　　佐藤　信二君　　　　　　斎藤栄三郎君　　　　斎藤　十朗君　　　　　　坂野　重信君　　　　坂元　親男君　　　　　　山東　昭子君　　　　志村　愛子君　　　　　　塩見　俊二君　　　　嶋崎　　均君　　　　　　下条進一郎君　　　　新谷寅三郎君　　　　　　菅野　儀作君　　　　鈴木　正一君　　　　　　鈴木　省吾君　　　　世耕　政隆君　　　　　　園田　清充君　　　　田代由紀男君　　　　　　高橋　圭三君　　　　高橋　誉冨君　　　　　　高平　公友君　　　　竹内　　潔君　　　　　　玉置　和郎君　　　　塚田十一郎君　　　　　　土屋　義彦君　　　　戸塚　進也君　　　　　　徳永　正利君　　　　内藤誉三郎君　　　　　　中西　一郎君　　　　中村　啓一君　　　　　　中村　太郎君　　　　中村　禎二君　　　　　　中山　太郎君　　　　永野　嚴雄君　　　　　　夏目　忠雄君　　　　鍋島　直紹君　　　　　　成相　善十君　　　　西村　尚治君　　　　　　野呂田芳成君　　　　長谷　川信君　　　　　　秦野　　章君　　　　初村滝一郎君　　　　　　鳩山威一郎君　　　　林　　寛子君　　　　　　林　　ゆう君　　　　原　文兵衛君　　　　　　桧垣徳太郎君　　　　平井　卓志君　　　　　　福岡日出麿君　　　　福島　茂夫君　　　　　　藤井　裕久君　　　　藤井　丙午君　　　　　　藤川　一秋君　　　　藤田　正明君　　　　　　二木　謙吾君　　　　降矢　敬義君　　　　　　降矢　敬雄君　　　　細川　護煕君　　　　　　堀内　俊夫君　　　　堀江　正夫君　　　　　　真鍋　賢二君　　　　前田　勲男君　　　　　　増岡　康治君　　　　増田　　盛君　　　　　　町村　金五君　　　　丸茂　重貞君　　　　　　宮田　　輝君　　　　最上　　進君　　　　　　望月　邦夫君　　　　森下　　泰君　　　　　　八木　一郎君　　　　安田　隆明君　　　　　　山崎　竜男君　　　　山内　一郎君　　　　　　山本　富雄君　　　　吉田　　実君　　　　　　河野　謙三君　　　　前島英三郎君　　　　————————————— 　反対者（青色票）氏名　　　　　　百二十二名　　　　　　阿具根　登君　　　　青木　薪次君　　　　　　赤桐　　操君　　　　茜ケ久保重光君　　　　　　秋山　長造君　　　　穐山　　篤君　　　　　　案納　　勝君　　　　上田　　哲君　　　　　　小野　　明君　　　　大木　正吾君　　　　　　大塚　　喬君　　　　大森　　昭君　　　　　　粕谷　照美君　　　　片岡　勝治君　　　　　　片山　甚市君　　　　勝又　武一君　　　　　　川村　清一君　　　　久保　　亘君　　　　　　栗原　俊夫君　　　　小谷　　守君　　　　　　小柳　　勇君　　　　小山　一平君　　　　　　佐藤　三吾君　　　　坂倉　藤吾君　　　　　　志苫　　裕君　　　　瀬谷　英行君　　　　　　田中寿美子君　　　　高杉　廸忠君　　　　　　竹田　四郎君　　　　対馬　孝且君　　　　　　寺田　熊雄君　　　　戸叶　　武君　　　　　　野口　忠夫君　　　　野田　　哲君　　　　　　浜本　万三君　　　　広田　幸一君　　　　　　福間　知之君　　　　藤田　　進君　　　　　　松前　達郎君　　　　松本　英一君　　　　　　丸谷　金保君　　　　宮之原貞光君　　　　　　村沢　　牧君　　　　村田　秀三君　　　　　　目黒今朝次郎君　　　　森下　昭司君　　　　　　矢田部　理君　　　　安恒　良一君　　　　　　安永　英雄君　　　　山崎　　昇君　　　　　　吉田忠三郎君　　　　吉田　正雄君　　　　　　和田　静夫君　　　　阿部　憲一君　　　　　　相沢　武彦君　　　　和泉　照雄君　　　　　　内田　善利君　　　　太田　淳夫君　　　　　　柏原　ヤス君　　　　上林繁次郎君　　　　　　黒柳　　明君　　　　桑名　義治君　　　　　　小平　芳平君　　　　塩出　啓典君　　　　　　渋谷　邦彦君　　　　白木義一郎君　　　　　　鈴木　一弘君　　　　田代富士男君　　　　　　多田　省吾君　　　　中尾　辰義君　　　　　　中野　　明君　　　　二宮　文造君　　　　　　馬場　　富君　　　　原田　　立君　　　　　　藤原　房雄君　　　　三木　忠雄君　　　　　　峯山　昭範君　　　　宮崎　正義君　　　　　　矢追　秀彦君　　　　矢原　秀男君　　　　　　渡部　通子君　　　　市川　正一君　　　　　　上田耕一郎君　　　　小笠原貞子君　　　　　　神谷信之助君　　　　河田　賢治君　　　　　　沓脱タケ子君　　　　小巻　敏雄君　　　　　　佐藤　昭夫君　　　　下田　京子君　　　　　　立木　　洋君　　　　内藤　　功君　　　　　　橋本　　敦君　　　　宮本　顕治君　　　　　　安武　洋子君　　　　山中　郁子君　　　　　　渡辺　　武君　　　　井上　　計君　　　　　　柄谷　道一君　　　　木島　則夫君　　　　　　栗林　卓司君　　　　三治　重信君　　　　　　田渕　哲也君　　　　中村　利次君　　　　　　藤井　恒男君　　　　向井　長年君　　　　　　柳澤　錬造君　　　　和田　春生君　　　　　　青島　幸男君　　　　市川　房枝君　　　　　　喜屋武眞榮君　　　　下村　　泰君　　　　　　山田　　勇君　　　　有田　一寿君　　　　　　柿澤　弘治君　　　　野末　陳平君　　　　　　円山　雅也君　　　　森田　重郎君　　　　　　江田　五月君　　　　田　　英夫君　　　　　　秦　　　豊君　　　　加瀬　　完君　　　　　—————・—————
安井謙 52

○議長（安井謙君）　日程第一一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案　日程第一二　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案　日程第一三　民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）　以上三案を一括して議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長峯山昭範君。　　　〔峯山昭範君登壇、拍手〕
峯山昭範 53

○峯山昭範君　ただいま議題となりました三法案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。　まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を五人、裁判官以外の裁判所職員の員数を十二人、それぞれ増加しようとするものであります。　次に、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案は、最近における市町村の廃置分合等に伴い、簡易裁判所の名称及び所在地並びに下級裁判所の管轄区域の表示を改める等、所要の改正を行おうとするものであります。　また、民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案は、国家公務員等の旅費に関する規定の整備等にかんがみ、民事訴訟及び刑事訴訟における証人等の旅費についても、急行料金の支給範囲を拡大する等の改正を行おうとするものであります。　委員会におきましては、以上三案を一括して議題とし、裁判官等の充足、簡易裁判所の事務移転及び証人の旅費の性格等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。　質疑を終わり、別に討論もなく、順次採決の結果、右三法案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上御報告いたします。（拍手）
安井謙 54

○議長（安井謙君）　これより三案を一括して採決いたします。三案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
安井謙 55

○議長（安井謙君）　総員起立と認めます。よって、三案は全会一致をもって可決されました。　　　　　—————・—————
安井謙 56

○議長（安井謙君）　日程第一四　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長赤桐操君。　　　　————————————— 　　　〔赤桐操君登壇、拍手〕
赤桐操 57

○赤桐操君　ただいま議題となりました案件について、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。　本件は、日本放送協会の昭和五十四年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めるものであります。　その概要を申し上げますると、まず、収支予算につきましては、事業収入が二千二百八億三千万円、事業支出は二千三百六十億円で、事業収支において百五十一億七千万円の赤字となっております。この不足額は、前二カ年度からの繰越金と長期借入金によって補てんすることにしております。また、事業計画におきましては、その重点をテレビ、ラジオ放送網の拡充、視聴者の意向及び視聴態様に応じた番組の充実強化、広報、営業活動の積極化等に置いております。　なお、本件には、おおむね適当である旨の郵政大臣の意見が付されております。　委員会におきましては、協会の財政事情にかんがみ、今後の経営見通し、財政基盤の強化方策を初め、受信料収納体制の強化、辺地難視聴の解消促進、高層建築物等による受信障害対策の確立、放送衛星の早期実用化のための体制整備、職員、出演者等の処遇問題のほか、放送大学放送に関する放送法上の位置づけ、電波ジャック防止問題等について活発な質疑が行われました。　質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもってこれを承認すべきものと決定いたしました。　なお、本件に対し、委員会は、全会一致をもって、政府及び協会に対し公共放送の使命達成のため一層の努力を要請する旨の附帯決議を付することといたしました。　以上御報告申し上げます。（拍手）
安井謙 58

○議長（安井謙君）　これより採決をいたします。　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
安井謙 59

○議長（安井謙君）　総員起立と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。　　　　　—————・—————
安井謙 60

○議長（安井謙君）　日程第一五　国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長望月邦夫君。　　　　〔望月邦夫君登壇、拍手〕
望月邦夫 61

○望月邦夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。　本法律案は、図書館情報大学、旭川医科大学の大学院、山口大学の医療技術短期大学部を新設するほか、琉球大学に医学部を設置するなど、五大学に八学部を増設するとともに、徳島大学及び熊本大学に付置されている養護教諭養成所を学部移行に伴い廃止しようとするものであります。　委員会におきましたは、図書館情報大学のあり方と公共図書館及び学校図書館の充実、医師及び歯科医師の養成計画、国立大学における学部の分離改組とその事務組織のあり方及び非常勤職員問題の解決策、鳴門教育大学の創設準備の進め方などの諸問題につきまして熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。　質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上御報告申し上げます。（拍手）
安井謙 62

○議長（安井謙君）　これより採決をいたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
安井謙 63

○議長（安井謙君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。　　　　　—————・—————
安井謙 64

○議長（安井謙君）　日程第一六　租税特別措置法の一部を改正する法律案　日程第一七　賠償等特殊債務処理特別会計法を廃止する法律案　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）　以上両案を一括して議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長坂野重信君。　　　〔坂野重信君登壇、拍手〕
坂野重信 65

○坂野重信君　ただいま議題となりました両案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。　本案は、最近における厳しい財政事情等にかんがみ、今次の税制改正の一環として、社会保険診療報酬課税の特例を是正し、有価証券譲渡益課税の拡充、交際費課税の強化を図るとともに、民生関連設備の特別償却制度の廃止、価格変動準備金の段階的整理等、既存の特別措置の整理合理化を行い、同居する老親等に係る扶養控除の特例を創設し、産業転換設備の投資及び優良住宅地の供給等の促進に資するための諸措置を講ずるほか、揮発油税等の税率を引き上げるなど、所要の改正を行おうとするものであります。　委員会におきましては、利子配当所程の総合課税化への具体策、社会保険診療報酬課税と医療行政のあり方、法人課税をめぐる諸問題等について質疑が行われましたほか、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録に譲ります。　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して勝又武一委員より、公明党を代表して矢追秀彦委員より、日本共産党を代表して佐藤昭夫委員より、民社党を代表して中村利次委員より、それぞれ反対、自由民主党・自由国民会議を代表して梶木又三委員より賛成の意見が述べられました。　討論を終わり、採決の結果、本案は賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。　　　　————————————— 　次に、賠償等特殊債務処理特別会計法を廃止する法律案について申し上げます。　本案は、戦後の平和回復に伴う各種賠償等特殊債務の処理に関する政府の経理を明確にするために昭和三十一年に設置された賠償等特殊債務処理特別会計の主要な使命がすでに終了している現況にかんがみ、同会計を昭和五十三年度をもって廃止するとともに、廃止に伴い必要な経過措置を定め、同会計に属する権利義務を一般会計に帰属させようとするものであります。　委員会におきましては、質疑、討論なく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上御報告申し上げます。（拍手）
安井謙 66

○議長（安井謙君）　租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。吉田忠三郎君。　　　〔吉田忠三郎君登壇、拍手〕
吉田忠三郎 67

○吉田忠三郎君　私は、日本社会党を代表して、租税特別措置法の一部を改正する法律案につき、反対の討論を行うものであります。　わが国の財政危機は、予算の三九・六％を国債収入に頼る膨大な借金予算にあります。この国債依存の財政運営によって、政府の財政収支試算によっても来年度末の国債残高は五十九兆円の巨額に達し、将来にわたって重荷を背負ったことになるわけでございます。このような深刻な財政危機をもたらした原因は、一言で言えば、成長優先の放漫財政運営にあるのは明らかであります。　それは歳出面で見れば、公共事業、特に道路投資中心の景気対策をとり続けてきたことに代表されています。歳入面では、資本蓄積のための多くの減免税政策であり、その端的なものが租税特別措置法そのものの存在でございます。したがって、今日の財政危機の克服は、歳出と歳入の両面にわたって全面的な洗い直しと、今日両者を含めた財政改革に着手すべき段階に至っているのであります。　かかる観点に立って今回の租税特別措置法の改正案を検討した結果、財政改革のための中期的展望を見出すことができません。若干の前進面もうかがえますが、大胆な転換を図るという発想はどこにも見ることができないのであります。のみならず、物価調整減税さえも実施しないような、いわば安易な大衆負担を求めているのであります。　第一に、医師の社会保険診療報酬課税の特例措置についてでございます。　この件につきましては、実に二十五年ぶりに手直しをするとしながらも、その内容は政府の税制調査会の答申から後退しているだけではなく、収入段階別一律控除という必要経費論に反する制度を恒久的なものにしようとしていることは断じて許されないのであります。概算経費控除制度それ自体が不公平な制度であり、公平な税制が求められている現在、早急に実額控除制度に移行すべきであり、百歩譲っても、今回の改正内容は時限立法とすべき性格のものであり、政府は、医師会という利益団体の圧力に屈し、税制をゆがめるべきでは断じてないと私は思うのであります。　第二は、土地税制の緩和措置についてであります。　現行制度の来年度の適用期限の期限切れを待つことなく積極的に改正するには、それなりの政策目標を持ち、かつ、その具体的政策効果を計算した上での施策でなければなりませんが、政府の対応を見る限り、土地関連業者に迎合しているにすぎないと言っても過言ではないのであります。　十年前に導入された土地譲渡所得課税の優遇税制が宅地の供給増加を目的にしながら、一方において土地成金を生み、他方に企業の土地投機をもたらしただけに終わり、肝心の国民大衆の住宅問題はいまなお未解決である実態を反省するならば、公共用地の確保と住宅難の解決の具体策を伴った税制の活用でなければならないのであります。　今回の措置は、最近の地価の上昇、土地投資の動きを見るならば、逆に、かつての地価暴騰、土地買い占めの再現を起こしかねないのであります。いわゆる不公平税制を拡大するのであることからして、土地、住宅問題の責任官庁たる国土庁、建設省等の関係官庁からは、税制緩和と住宅問題解決についての具体的なデータの提示があって当然であります。それが税制の政策効果の判断につながるのでありますが、それらの基礎資料のないままの今回の措置は、国民のとうてい納得するところではございません。　第三には、揮発油税及び地方道路税の引き上げについてであります。　今回の値上げの理由は、投資規模二十八兆五千億の第八次道路整備五ヵ年計画を実施するための財源対策の一環であり、来年度のガソリン税収二千三百二十億円も道路につぎ込まれるのであります。これでは、財政危機克服のための増税措置及び歳出の改革の面から言っても適切妥当とは言えません。石油資源の乏しいわが国では省エネルギー対策として税負担の引き上げを考える余地はあるにしても、使途を道路整備に特定した目的税制度の継承ではその効果は上がらず、かえって道路整備と自動車の増加の悪循環を来すおそれが強いのであります。　第四として指摘したいことは、法人課税の改革でございます。　政府も、価格変動準備金の積立率の段階的引き下げを図り、交際費課税の強化を進め、さらに加えて、貸し倒れ引当金の繰入率の一律二〇％引き下げなどに着手してはまいりましたが、積立率の引き下げに十年間の経過措置を講じ、交際費は原則非課税に立っているなど、抜本的改正とは言えない内容になっておるのであります。　しかも、法人課税の基本である法人税率には一切触れていないのは、まことに心外にたえないところであります。わが国の法人税率の低いことは周知のことであり、政府の税制調査会ですら引き上げの可能なことを認めているのであります。同時に、わが国の百二十万を超える法人企業の中には、資本金が百万円の零細企業から二千億を超える巨大企業までが存在しているのであります。これに対する法人税制のあり方を根本から見直すのは当然であります。これには手をつけていないとあっては、財政危機のもとでの税制改革としては全くの片手落ちと言わざるを得ません。この法人課税については、大きな内部留保となっている退職給与引当金について適正化を図るべきですが、これまた見送っているのは、企業の手に過剰資金が蓄積されていることからして見ても許されないのであります。　以上、今回の改正案に即して主な内容について述べたわけでございますが、不公平な税制の是正が行われ公正な税制に向かっての展望は持てないと言っても、あえて過言でないと思うのであります。政府の試算でも、来年度の租税特別措置による減収見込み額は、国税で九千二百億円、地方税へのはね返り三千百億円で、合計で一兆二千三百億円の減免税が行われるのであります。利子配当所得の総合課税化を含めた大胆な改革を実施すべきでありますが、政府の対応はいまなお小手先の域にとどまっていると言わざるを得ないのであります。　最後に強調したい第一の点は、公正な社会を実現するために税制を活用し、富裕税、土地増価税などの資産税を新設することが必要ですが、政府にはその姿勢が見られないことであります。　第二の点は、財政再建の方策として大衆課税を強化するための一般消費税を導入しようとしている政府の考え方は、国民の税制に対する信頼が欠如し、不公平感の強い現状ではとうてい受け入れられないということです。しかも、わが国では一般消費税導入のいわば条件とも言うべき社会保障の充実がおくれていることと、この期に及んで政府自民党はみずからの財政運営の失敗を何ら反省することなく一方的に国民にその責任を転嫁することは、断じて許されないと私は思う次第であります。　第三の点は……
安井謙 68

○議長（安井謙君）　吉田君、時間が超過しております。結論を願います。
吉田忠三郎 69

○吉田忠三郎君（続）　最近のダグラス・グラマンの問題に関して明らかになった大企業、大商社に対する税務調査のあり方で、経理の不明さと利益隠しは大企業になるほど大がかりなものになるに引きかえて、徴税側の対応が必ずしも適正かつ厳正とは言えず、弱い者に強く強い者に弱いと評されるように……
安井謙 70

○議長（安井謙君）　吉田君、簡単に願います。
吉田忠三郎 71

○吉田忠三郎君（続）　税務行政の基本的なあり方についても国民の不満は増加しているのであります。
安井謙 72

○議長（安井謙君）　時間が超過しております。
吉田忠三郎 73

○吉田忠三郎君（続）　したがって、課税と徴税の二つの面から国民の信頼を得ることが今日の緊要な課題であることを特に指摘をいたして、私の反対討論を終わります。（拍手）
安井謙 74

○議長（安井謙君）　これにて討論は終局いたしました。　これより採決をいたします。　まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。表決は記名投票をもって行います。本案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。　　　〔議場閉鎖〕　　　〔参事氏名を点呼〕　　　〔投票執行〕
安井謙 75

○議長（安井謙君）　投票漏れはございませんか。——投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。　　　〔投票箱閉鎖〕
安井謙 76

○議長（安井謙君）　これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。　　　〔議場開鎖〕　　　〔参事投票を計算〕
安井謙 77

○議長（安井謙君）　投票の結果を報告いたします。　　投票総数　　　　　　　　二百四十六票　　白色票　　　　　　　　　　百二十五票　　青色票　　　　　　　　　　百二十一票　よって、本案は可決されました。（拍手）　　　　　—————・————— 　　〔参照〕　賛成者（白色票）氏名　　　　　　百二十五名　　　　　　安孫子藤吉君　　　　青井　政美君　　　　　　浅野　　拡君　　　　井上　吉夫君　　　　　　伊江　朝雄君　　　　岩動　道行君　　　　　　石破　二朗君　　　　石本　　茂君　　　　　　糸山英太郎君　　　　稲嶺　一郎君　　　　　　岩上　二郎君　　　　岩崎　純三君　　　　　　上田　　稔君　　　　上原　正吉君　　　　　　植木　光教君　　　　江藤　　智君　　　　　　衛藤征士郎君　　　　遠藤　　要君　　　　　　遠藤　政夫君　　　　小澤　太郎君　　　　　　大石　武一君　　　　大島　友治君　　　　　　大鷹　淑子君　　　　大谷藤之助君　　　　　　岡田　　広君　　　　長田　裕二君　　　　　　加藤　武徳君　　　　梶木　又三君　　　　　　片山　正英君　　　　金井　元彦君　　　　　　金丸　三郎君　　　　上條　勝久君　　　　　　亀井　久興君　　　　亀長　友義君　　　　　　河本嘉久蔵君　　　　木村　睦男君　　　　　　北　　修二君　　　　久次米健太郎君　　　　　　楠　　正俊君　　　　熊谷太三郎君　　　　　　熊谷　　弘君　　　　源田　　実君　　　　　　小林　国司君　　　　古賀雷四郎君　　　　　　後藤　正夫君　　　　郡　　祐一君　　　　　　佐々木　満君　　　　佐藤　信二君　　　　　　斎藤栄三郎君　　　　斎藤　十朗君　　　　　　坂野　重信君　　　　坂元　親男君　　　　　　山東　昭子君　　　　志村　愛子君　　　　　　塩見　俊二君　　　　嶋崎　　均君　　　　　　下条進一郎君　　　　新谷寅三郎君　　　　　　菅野　儀作君　　　　鈴木　正一君　　　　　　鈴木　省吾君　　　　世耕　政隆君　　　　　　園田　清充君　　　　田代由紀男君　　　　　　高橋　圭三君　　　　高橋　誉冨君　　　　　　高平　公友君　　　　竹内　　潔君　　　　　　玉置　和郎君　　　　塚田十一郎君　　　　　　土屋　義彦君　　　　戸塚　進也君　　　　　　徳永　正利君　　　　内藤誉三郎君　　　　　　中西　一郎君　　　　中村　啓一君　　　　　　中村　太郎君　　　　中村　禎二君　　　　　　中山　太郎君　　　　永野　嚴雄君　　　　　　夏目　忠雄君　　　　鍋島　直紹君　　　　　　成相　善十君　　　　西村　尚治君　　　　　　野呂田芳成君　　　　長谷　川信君　　　　　　秦野　　章君　　　　初村滝一郎君　　　　　　鳩山威一郎君　　　　林　　寛子君　　　　　　林　　ゆう君　　　　原　文兵衛君　　　　　　桧垣徳太郎君　　　　平井　卓志君　　　　　　福岡日出麿君　　　　福島　茂夫君　　　　　　藤井　裕久君　　　　藤井　丙午君　　　　　　藤川　一秋君　　　　藤田　正明君　　　　　　二木　謙吾君　　　　降矢　敬義君　　　　　　降矢　敬雄君　　　　細川　護煕君　　　　　　堀内　俊夫君　　　　堀江　正夫君　　　　　　真鍋　賢二君　　　　前田　勲男君　　　　　　増岡　康治君　　　　増田　　盛君　　　　　　町村　金五君　　　　丸茂　重貞君　　　　　　宮田　　輝君　　　　最上　　進君　　　　　　望月　邦夫君　　　　森下　　泰君　　　　　　八木　一郎君　　　　安田　隆明君　　　　　　山崎　竜男君　　　　山内　一郎君　　　　　　山本　富雄君　　　　吉田　　実君　　　　　　野末　陳平君　　　　河野　謙三君　　　　　　前島英三郎君　　　　————————————— 　反対者（青色票）氏名　　　　　　百二十一名　　　　　　阿具根　登君　　　　青木　薪次君　　　　　　赤桐　　操君　　　　茜ケ久保重光君　　　　　　秋山　長造君　　　　穐山　　篤君　　　　　　案納　　勝君　　　　上田　　哲君　　　　　　小野　　明君　　　　大木　正吾君　　　　　　大塚　　喬君　　　　大森　　昭君　　　　　　粕谷　照美君　　　　片岡　勝治君　　　　　　片山　甚市君　　　　勝又　武一君　　　　　　川村　清一君　　　　久保　　亘君　　　　　　栗原　俊夫君　　　　小谷　　守君　　　　　　小柳　　勇君　　　　小山　一平君　　　　　　佐藤　三吾君　　　　坂倉　藤吾君　　　　　　志苫　　裕君　　　　瀬谷　英行君　　　　　　田中寿美子君　　　　高杉　廸忠君　　　　　　竹田　四郎君　　　　対馬　孝且君　　　　　　寺田　熊雄君　　　　戸叶　　武君　　　　　　野口　忠夫君　　　　野田　　哲君　　　　　　浜本　万三君　　　　広田　幸一君　　　　　　福間　知之君　　　　藤田　　進君　　　　　　松前　達郎君　　　　松本　英一君　　　　　　丸谷　金保君　　　　宮之原貞光君　　　　　　村沢　　牧君　　　　村田　秀三君　　　　　　目黒今朝次郎君　　　　森下　昭司君　　　　　　矢田部　理君　　　　安恒　良一君　　　　　　安永　英雄君　　　　山崎　　昇君　　　　　　吉田忠三郎君　　　　吉田　正雄君　　　　　　和田　静夫君　　　　阿部　憲一君　　　　　　相沢　武彦君　　　　和泉　照雄君　　　　　　内田　善利君　　　　太田　淳夫君　　　　　　柏原　ヤス君　　　　上林繁次郎君　　　　　　黒柳　　明君　　　　桑名　義治君　　　　　　小平　芳平君　　　　塩出　啓典君　　　　　　渋谷　邦彦君　　　　白木義一郎君　　　　　　鈴木　一弘君　　　　田代富士男君　　　　　　多田　省吾君　　　　中尾　辰義君　　　　　　中野　　明君　　　　二宮　文造君　　　　　　馬場　　富君　　　　原田　　立君　　　　　　藤原　房雄君　　　　三木　忠雄君　　　　　　峯山　昭範君　　　　宮崎　正義君　　　　　　矢追　秀彦君　　　　矢原　秀男君　　　　　　渡部　通子君　　　　市川　正一君　　　　　　上田耕一郎君　　　　小笠原貞子君　　　　　　神谷信之助君　　　　河田　賢治君　　　　　　沓脱タケ子君　　　　小巻　敏雄君　　　　　　佐藤　昭夫君　　　　下田　京子君　　　　　　立木　　洋君　　　　内藤　　功君　　　　　　橋本　　敦君　　　　宮本　顕治君　　　　　　安武　洋子君　　　　山中　郁子君　　　　　　渡辺　　武君　　　　井上　　計君　　　　　　柄谷　道一君　　　　木島　則夫君　　　　　　栗林　卓司君　　　　三治　重信君　　　　　　田渕　哲也君　　　　中村　利次君　　　　　　藤井　恒男君　　　　向井　長年君　　　　　　柳澤　錬造君　　　　和田　春生君　　　　　　青島　幸男君　　　　市川　房枝君　　　　　　喜屋武眞榮君　　　　下村　　泰君　　　　　　山田　　勇君　　　　有田　一寿君　　　　　　柿澤　弘治君　　　　円山　雅也君　　　　　　森田　重郎君　　　　江田　五月君　　　　　　田　　英夫君　　　　秦　　　豊君　　　　　　加瀬　　完君　　　　　—————・—————
安井謙 78

○議長（安井謙君）　次に、賠償等特殊債務処理特別会計法を廃止する法律案の採決をいたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
安井謙 79

○議長（安井謙君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。　本日は、これにて散会いたします。　　　午後零時三十八分散会

1979-03-30 第87回国会 参議院 本会議 第10号 公式Web版

1979-03-30 第87回国会参議院本会議第10号公式Web版