○
中村利次君 どうもウオーミングアップでございましたら、ひとつぜひ、ウオーミングアップを否定をいたしませんから、大平総理でなければ、ほかの人は持たない持ち味を政治の上に生かしていただきたいと思います。
私はやっぱり
国民が非常にすかたん食ったみたいな感じを強く持ったというのは、いや、いや、これは大平
内閣に対してじゃなくて、歴代ですね。たとえば
経済成長の下方修正、物価問題が優等生だ優等生だといって非常に鼓吹されますけれ
ども、確かに物価問題では
日本は数字の上で見てこれはりっぱでございますと私
どもも言わなければならぬでしょう。しかしこれは私は円高だとか不況のなせるそういうもの要因というものが非常に強く作用して、そして卸売物価なんかがずっと落ちつき、あるいは非常に何と言うんですか、低い水準で維持した。ところがいま、何かこの円高がストップをして、ここのところ二百七円台のようでございますけれ
ども、円高傾向にストップがかかった、海外市況がどうもインフレ含みであるということになると、すでにもう卸売物価が異常なまでに上がってきておるわけでありますから、これから先の私はこの物価問題というのは、いままでの歴代
内閣が自慢をしてこられたようなそういう推移はこれは求めることは無理ではないか。よほどこれはもう腰を据えた物価
対策というものをやっていただかなければかなり心配なことがあるんじゃないか。その上に
イラン政変に絡む
石油需給の問題が、むしろ私はこれは量の面よりも
質問時間が非常に短いですからやってしまいますか、まとめて総理の御
答弁をお願いいたしますか、
価格の面で大変にどうも憂えられるものがあると思います。確かに先はどの和田、矢追両
委員の
質問で、私も、いやいやこのままならば、六カ月の繰り上げ値上げならば大した
影響ではございませんよと受け取ったんですが、総理は、いやそういうことを言ったんではなくて、
影響はあるけれ
どもどうにもならないというようなそういうことにはならないと思っておるという御
答弁でございました。
確かに六ヵ月の繰り上げ値上げ分だけでどれだけ外貨が出ていくのかと言えば、円に換算して一千億か一千億余り、そういう意味ではこれは大した
影響はないと言えるかもしれません。しかし、とにかく
イラン政変をきっかけにして
石油の需給が私はそれほど大変に憂うべきものではないと思うんですよ。二百万バレルがアン
バランスであるということがよく言われておりますけれ
ども、私はそれほど深刻に受け取る必要もないと思うのに、とにかくOPECは六ヵ月間の繰り上げ値上げをやったんです。そうしてあと七月以降は、そうなると十月、ことし一ぱいはそれでおしまいでなければならないのに、七月以降の分については六月にまたやろうと。それから、プレミアムですらこれを認める
——ただし穏健派たったサウジアラビアはこれはやらないというけれ
ども、サウジアラビアがこの間のOPECの総会に示した
姿勢、それから七月以降の分は六月に決めようというこういうOPECの
姿勢、こういうものを
考え合わせますと、これは
日本の
経済、物価、景気、雇用問題あるいは
国民生活、こういうものに与える
影響というものはかなりなものがあると受けとって、それに対してどう
対策をするか、これは渡米あるいは先進国首脳会議等の場でいろんなそういうことが
議論されるんでございましょうけれ
ども、私は
日本も、また世界も、やっぱり省
エネルギー、
エネルギー、
石油を
節約することから目先始めていく以外にはないと思うんですよ。そういう意味で
日本の
石油節約の実情、現状、実態を見ますと、私は、失礼ですけれ
ども寒心にたえない。この
イラン政変の
石油に対する
影響に対する反応が、
資源大国のアメリカと無
資源国の
日本とまるで違うじゃございませんか。それから、私はこれはやっぱり
政府として行政指導によって省
エネルギー、
石油節約のやり方を具体的にきめ細かくやるべきである、あるいは補完的には
税制までも駆使をしてやっていかなければ所期の
目的を達成することは、これはむずかしいと思う。
総理ひとつ、もう時間が来ちゃいましたから私はこれでやめますけれ
ども、これは何といっても
エネルギー、
石油あるいは電力、ガス、そういう
エネルギー問題につきましては各省庁で、失礼ですが、なわ張り根性があったんではどうにもなりません。やっぱり総理が陣頭指揮をして実を上げなければ、私は政治は省
エネルギー政策、
石油政策をどんなにりっぱなものをおくりになっても答えが出なければ三文の価値もないと思うんですよ。ぜひこの答えを出していただいて、五%
節約をお決めに、これは
IEAのあれもあってお決めになりましたが、これでは私は不十分だと思うんです。
イラン政変から中東政情に、目先、私は
短期的には量の問題はそれほど心配する必要はないと思うけれ
ども、やっぱり
価格で、それが国際
経済、
日本の
経済、
国民生活、そういうものに与える
影響のことを
考えますと、よっぽどこれは腰を据えた省
石油政策というものを、答えを出していかなければどうにもならぬと思うんですが、総理のこれはまあひとつ率直な、そして大胆な、正直な御
答弁を求めて、
質問を終わります。