○山本（悌）
分科員 よく御努力をしていただいていることは結構なのでございます。
そこで、私は率直に
大臣にも長官にも申し上げておきますけれども、困った問題が二つ三つあります。
その困った問題というのはどういうことかと申し上げますと、いま数字の上でも御指摘のように一万二千人、しかもそのうちの半分の六千人、そのうちの半分の三千七百人しか就労していない。だが、そうするとあとの九千人近くは遊んでいる、こういうことなんです。これはどういうことかというと、かっぱがおかに上がって仕事がないということであります。極端なことを言うと、こういうことです。そんなことを言ったのでは漁民の方に怒られるかもしれませんけれども、はっきり言ってそうであります。
そこで、かっぱがおかに上がってできる仕事とは一体何であろう、このことを真剣に考えていただきたい。そこで、おかに上がらなくてもいい方法があるのではないか。おかに上がらなくてもいい方法というのは、遠い海、いわゆる遠洋漁業それから今度は
近海漁業、沿岸漁業、こうなるわけですが、いまはもう遠洋漁業がだめになってきて、
近海漁業にやや寄ってきたわけだ。さらに今度は沿岸漁業に来るわけですね。
そこで、この遠洋漁業に行っている人
たちは沿岸漁業での漁業権や入漁権を持っているのか全然持っていないのか、ここなんですよ。持っている人がなかりいるのですよ。昨年も私はたしか、この
委員会だったかどこだったかちょっといま記憶がございませんけれども、この問題を具体的に取り上げた。具体的に取り上げたのは、私の出身地であります新潟県西蒲原郡岩室村間瀬という部落があります、全部漁村であります。戸数にすると三百戸くらいあると思います。昔は間瀬村といったぐらいですから、三百戸以上あると思いますね。その漁村の約三分の二が北洋に行っているのであります。ですから、家も全部そこにあります、親もおります。そして、若い衆は子供を連れて全部北海道へ行ったわけです。北洋へ行ったわけです。ところが、行ったところがこれが残念ながらいまの二百海里にひっかかって帰ってこなくてはならなくなった、もう船は取り上げられてだめということになったのです。そこでどういうことになったかというと、仕方がないから帰ってきた。いま申し上げたように、おかにかっぱが上がって仕事があるわけはない。土方に出るしか道はない。だがしかし、できることなら、
自分は魚をとってきたのだから魚をとりたいということで沿岸漁業に手を出した。手を出すということになると、地元の漁協との摩擦が当然でてきます。漁協が承知をしないのであります。
そこで
水産庁長官さん、これは昨年も言って問題にして、そのトラブルは一応、水産庁の方から恐らく話があったのでしょう、県も
調査に行きまして話をつけて、一応の決着みたいなものはついているようです。しかし、完全に納得していないと私は思うのです。仕方なしにということだと思うのです。これは一その
地域の問題だけ、間瀬という部落の問題だけじゃないと思うのです。私の生まれた佐渡島もほとんど漁業として皆生きておりますし、たくさんいるわけです、
日本じゅうほとんど漁村ばかりでありますから。周りは海ですから。そうすると、その人
たちが、何万人という人が帰ってくることが考えられますね。漁業をしたくても、すでにそこに漁業権を持っている漁協あるいは漁連、この人
たちが入れないということになる。入漁権も与えなければ漁業権も与えないということは、これは死活の問題だと思うのです。
そこで、確かに漁協にも言い分がある、小さな
単協漁協にも言い分があります。なぜならば、いままで五十万円ずつの水揚げがあったものを百人でやっておった。そこに百人帰ってきた。そうすると二十五万ずつになってしまう。それではおれ
たちがまんま食っていけない、だからこれは勘弁してもらわなければいかぬ。理屈は理屈だ。しかし、
自分たちの親子きょうだい、仲間一族ですよ。それでも殺していかなければならないかというと、私はそうでないと思うのです。そこで、このいわゆる采配というものは結局国がとるしかないと思うのです。これは漁協に任しておけばしまいに血の雨が降る。当然そこのところで血の雨が降りそうだったのだけれども、何とかかんとかいって間瀬の問題は解決したかに見えておりますけれども、まだまだいまお話が出ておりますように世界各国から追い出されてくる、遠洋から
近海へ、
近海から沿海へ戻ってきたときに、一体その働いている漁業者
たちをどうするか。私の身内にもおりますけれども、
お尋ねをいたします。