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杉山政府委員 御存じのように、この三月中に畜産物の価格の決定及びこれに関連するもろもろの措置について決定をいたすこととなっております。それに先立ちまして、
畜産振興審議会の御意見を承るということにしておりますが、本年の審議会の日程は、去る三月十五日に総会を開きました。引き続いて、この二十日に
飼料部会、それから二十八日に食肉部会、二十九日に酪農部会をそれぞれ開くこととなっております。
最近の情勢の説明ということでございますが、その十五日の諮問の際に、私どもから資料をお配りして
審議会委員の皆様方に御説明をいたしました。その資料をお手元に配付してありますので、これに従って御説明申し上げます。
まず、諮問でございます。これは例年の
文案どおりでございますが、読み上げます。
初めに、飼料についてでございます。「
飼料需給安定法第三条の規定に基づき政府が行う
輸入飼料の買入れ、保管及び売渡しに関する昭和五十四年度
飼料需給計画を別紙のとおり定めることについて、貴審議会の意見を求める。」別紙はその次につけてございます。これについては説明を省略いたします。
次に、食肉の価格についてであります。「畜産物の
価格安定等に関する法律第三条第一項の規定に基づき昭和五十四年度の指定食肉の
安定価格を定めるに当たり留意すべき事項について、同条第五項の規定に基づき、貴審議会の意見を求める。」
それから三番目に、
加工原料乳の価格等についての諮問でございます。「
加工原料乳生産者補給金等暫定措置法第十一条第一項の規定に基づき昭和五十四年度の
加工原料乳の
保証価格及び
基準取引価格、
生産者補給交付金に係る
加工原料乳の数量の最高限度として
農林水産大臣が定める数量並びに
指定乳製品の
安定指標価格を定めるに当たり留意すべき事項について、同条第六項の規定に基づき、貴審議会の意見を求める。」
最近の情勢につきましては、資料番号四番と肩に振ってある「最近における畜産の動向と
畜産関係諸施策等について」というのがございます。これを朗読させていただきたいと存じます。
お開きいただきまして、一ページでございます。
初めに、（一）といたしまして「畜産をめぐる一般動向」であります。
最近における
我が国畜産は、国際的な
飼料穀物需給安定化等もあって各部門において
飼養頭数の増加、一戸
当たり飼養頭数の増大がみられる等比較的落ち着いた動向を示すとともに、
畜産物需要についても、従来のような高いペースではないにせよ、長期的には安定的に伸びていくものと見通されております。
しかしながら、最近の
我が国畜産につきましては、このような
経営環境の好転を背景に、酪農をはじめ各部門において
生産意欲の大幅な向上がみられ、牛肉を除く生乳、豚肉等の畜産物につき生産が需要の伸びを上回り、需給上の不均衡という新たな問題が生じているほか、
畜産物輸入をめぐる厳しい国際環境の中にあって、
飼料基盤の脆弱性、高地価の下での
経営用地の
取得難等今後の安定的な発展を図る上で多くの課題を抱えております。
特に、昨年来継続している畜産物をめぐる
ＭＴＮ交渉につきましては、牛肉をめぐる日米間の交渉は、一応の決着をみたものの、未解決の問題も残っており、依然、厳しい情勢にあります。
また、消費者の関心の高い牛肉問題につきましては、その価格は、全体の物価水準に比べ、むしろ下降気味に推移しておりますが、更にその安定に努める必要があると考えられます。
このような情勢を踏まえ、
農林水産省といたしましては、長期的な視点に立って国民への畜産物の
安定的供給を図るため、
国内生産では不足する分について、安定的に輸入を行っていくという基本方針に立って、
主要畜産物について
輸入割当制度、
畜産振興事業団による
一元輸入、関税等諸制度の適切な運用を図るとともに、畜種ごとの条件、地域の実情等に配意しつつ、
経営基盤の強化、合理化に主眼を置いた生産の振興、安定的な飼料の供給の確保、畜産物の価格安定と流通の合理化、今後とも需要の増大が期待される牛乳等の
消費拡大等生産から流通、消費に至る各般の施策を、調和のとれたものとして、総合的かつ計画的に展開して参る所存であります。「
牛乳乳製品の需給と酪農の動向」であります。
生乳生産は、いわゆる
畜産危機に際し減少をみましたが、その後、五十年度において再び回復基調に転じ前年同期に比べ、五十一年度は一〇七・二パーセント、五十二年度は一〇八・九パーセントと極めて高い伸びで推移しております。
五十三年度に入りまして、
生乳生産の伸びは、夏期における異常高温の影響により六月から八月にかけて鈍化しましたが、九月以降急速な回復がみられ、五十三年四月から五十四年一月までの間で前年同期に比べ、一〇六・六パーセントと高い伸びを示しております。
これは、最近における
配合飼料を中心とした生産諸
資材価格の
安定等酪農経営環境の好転により酪農家の
生産意欲が向上し、
搾乳牛頭数が増加していること及び
飼料価格の安定に伴う
濃厚飼料給与量の増加、乳牛の
飼養管理の改善等から搾乳牛一頭当たりの泌乳量が相当に増加しているとみられること等によるものと考えられます。
一方、
飲用牛乳の消費は、五十一年度においては、長雨、低温等の気象条件の影響を受けて、前年同期に比べ一〇二・二パーセントと停滞傾向で推移し、五十二年度には一〇五・三パーセントと比較的安定した伸びがみられましたが、両年度とも
生乳生産の伸びには及びませんでした。
五十三年度に入りまして、
飲用牛乳の消費は、五十三年四月から五十四年一月までの間で前年同期に比べ一〇二・七パーセントと若干伸びてはいるものの、
生乳生産の伸びとは大きな隔たりがある状況にあります。
このような
生乳生産及び
飲用牛乳消費の動向から、乳製品の生産は、バター、脱脂粉乳を中心に著しく増加しており、五十三年四月から五十四年一月までの間で前年同期を一五〜一六パーセント上回る高い伸びとなっております。このため、乳製品の需給は著しく緩和し、価格は低落傾向で推移したところから
畜産振興事業団は昨年三月に
国産脱脂粉乳（一四、〇〇〇トン）を買い上げ市況の回復を図ってきたところでありますが、その後も
需給事情は好転しなかったため、これらの手持在庫を抱えたまま、本年度も、三月一日に
国産バター（八、〇〇〇トン以内）及び脱脂粉乳（二四、〇〇〇トン以内）の
年度内買上げに踏み切ったところであります。
ここで、
加工原料乳の
限度数量をめぐる諸事情について御説明申し上げます。
生産者補給金の対象となる
加工原料乳の
限度数量につきましては、本審議会の答申を経て、五十二年度は前年度より二〇万トン増の一五八万トン、五十三年度は更に二十五万トン増の一八三万トンと二年続けて大幅に増加させてきたところであります。しかしながら、
生乳生産の著しい増加のため、
加工原料乳の数量は、年度当初に決定した限度を五十一年度は一三万七千トン、五十二年度は二〇万三千トンとそれぞれ大幅に超過する事態が発生いたしました。五十三年度も依然として
加工原料乳の
発生数量が増大しており、五十四年一月末現在で、一六七万トン（対前年同期比一一二・九パーセント）となっております。このため、年度途中において、
限度数量を超過することのないよう数度にわたり関係者を指導したところでありますが、遺憾ながら本年度も、
加工原料乳の
発生数量が
限度数量を二〇万トン程度超過する事態は避けられない情勢となっております。
申し上げるまでもなく、
限度数量は、
加工原料乳生産者補給金制度が国の
財政負担を通じて
生乳生産の
安定的確保を図ろうとするものであることから、生産者に対して合理的な供給の指標を与えるという趣旨と
財政負担の限度を明らかにする意味で、毎年度、年度初めに設定されているところであります。
この
限度数量を超過した
加工原料乳につきましては、五十一年度及び五十二年度は、それぞれの年度に限る特例措置として事業団による助成措置がとられたところでありますが、本年度は
需給動向を離れた安易な
生産拡大を招くことのないよう配慮する必要があると思われます。
農林水産省といたしましては、以上申し述べましたような事態を重大なものと受けとめており、酪農・乳業の長期的安定的な発展を期する観点からも、今後とも、牛乳・乳製品の需給の均衡に配慮しつつ、適正な
行政価格水準の決定、妥当な
限度数量の設定とその遵守の
指導等加工原料乳生産者補給金制度の適正な運用に努めてまいる所存であります。
次に、
酪農経営の動向についてみますと、
乳用牛飼養戸数は三十八年の四一万八千戸をピークに一貫して減少を続け、五十三年には一二万九千戸となっております。
また、
飼養頭数は、四十七年から四十九年にかけては前年を下回って推移しましたが、五十年以降増加に転じ、五十三年には前年に比べ、四・八パーセント増の一九八万頭となっております。
このような
飼養戸数の動向等から一戸当たりの
飼養頭数は四十年の三・四頭から五十三年には一五・三頭となっております。また、
飼養規模階層の変化は顕著であり、成畜二〇頭以上の階層のシェアは、四十年には戸数で〇・四パーセント、頭数で四・五パーセントであったものが、五十三年には、戸数で一八・五パーセント、頭数で五三・四パーセントとなっております。
次に、「
酪農関係施策の概要」でありますが、長くなりますので、施策につきましては省略させていただきます。
次に、十三ページへ参りまして、「牛肉の需給及び
肉用牛飼養の動向」に、ついてであります。
牛肉の
国内生産は、いわゆる「
畜産危機」の影響を脱した五十二年以降順調に推移しており、五十三年度においても、テンポは鈍化しつつあるものの基調としては
増加傾向にあり、五十三年四月から五十四年一月までの生産量は約二十三万九千トンと前年同期に比べ一一パーセントの増加という高い水準になっております。
他方、需要につきましては、
国内経済成長の鈍化等から
一般消費支出が伸び悩んでいる中にあっても、安定的な増加をみせており、特に、最近は価格の安定等を背景に大幅な伸びを示し、「家計調査」による五十三年四月から十一月までの間の
家計牛肉消費量は、前年同期に比べ一三パーセント増となっております。
こうした中で、牛肉の
卸売価格は、五十一年度をピークに徐々に
低下傾向で推移し、特に、五十三年に入って生産の増大等を背景としてかなり弱含みで推移し、前年度と同水準に据え置かれた
安定価格帯の
中心価格を、
去勢和牛「中」、
乳雄去勢「中」とも一時的に下回る事態もみられました。
その後、
卸売価格は七月に入ると
去勢和牛「中」が、次いで八月には
乳雄去勢「中」も
中心価格水準となり、九月以降は、強い需要に支えられていずれも
安定価格帯の
上限価格に近い水準で強含みに推移しております。
小売価格は、
卸売価格の動向に見合って五十二年に入ってから
低下傾向で推移し、五十三年度におきましても、
安定価格が据え置かれ、また、五十二年度来講じてきた各種の
小売価格引下げ対策の効果が浸透してきたこともあって、
総合物価指数が上昇を続ける中で、おおむね前年同月をわずかに下回る水準で推移しており、五十四年二月の
東京都区部の牛肉「中」で百グラム当たり三百十円となっております。
このように、五十二年度以降、
牛肉需給はおおむね安定的に推移し、
肉牛経営の環境も改善されてまいりました。
こうした中で、子牛価格は、四十九年度を底に徐々に上昇に向かい、
肉専用子牛につき、五十三年前半に一時かなりの低下がみられたものの
卸売価格の動向と並行して同年後半から再び上昇に転じ、本年一月の
農村物価賃金調査では、
肉専用子牛価格二十九万一千円、
乳用雄子牛価格十三万七千円と、それぞれ前年同月比で一八パーセント、三〇パーセントの上昇となっております。
牛肉輸入につきましては、御承知のとおり四十八年度の大量割当、それに引き続く
石油ショックによる
価格低落により四十九年度は割当の停止という異常事態を経験したわけでありますが、五十年五月に
牛肉価格安定制度が発足し、次いで六月に
輸入割当を再開し、その後、以上述べてまいりました
国内需給の状況を背景に極めて安定的に推移しております。
すなわち、五十年度以降の割当量でみると、八万五千トン、九万四千トン、九万五千トンと漸増傾向で推移し、五十三年度におきましては、先に述べました強い需要を背景に、二月末に行った五千トンの
追加割当を含め、合計十一万二千トンの
輸入割当を行ったところであります。
この
追加割当は、昨年後半からの
牛肉卸売価格の上昇傾向に対処して
畜産振興事業団が行ってきた
輸入牛肉売渡量の増加に伴う同事業団の在庫補充のために行ったものであります。
これらの
輸入割当につきましては、その大部分を
畜産振興事業団が取り扱い、価格の安定を旨として適正な売渡しに努めました。
なお、ここで、
東京ラウンド交渉における
牛肉輸入の問題について御説明申し上げたいと思います。
まず、米国との間におきましては、昨年十二月の
日米農産物交渉において、
高級牛肉について、昭和五十八年度までに、
グローバルベースで一万四千トンの輸入増を実現するため、日米双方が
需要開発の努力を払うことが合意されております。
また、豪州との間におきましては、将来の
牛肉輸入総量の問題についてなお協議中でありますが、ほどなく最終的な合意に達し得るものと考えております。
牛肉につきましては、今後ともかなりの需要の増加が見通され、これに対応して、
国内生産とともに輸入の増加も見込まれるところであり、諸外国との間ではこうした事情を踏まえて適切に対処してまいる考えであります。
御承知のとおり、牛肉につきましては、畜産物の
価格安定等に関する法律に基づく
価格安定制度があり、また、牛肉の輸入については、その大部分を
畜産振興事業団が取り扱い、この
価格安定制度とリンクして、需給と価格の動向に即して売渡しを行うこととしておりますが、今後においても、これらの的確な運用により牛肉の安定的な供給を図るとともに、
生産農家に悪影響を及ぼすことのないよう努めてまいる所存であります。
次に、肉用牛の
飼養動向についてみますと、
飼養戸数は近年一貫して減少しており、五十三年には対前年比五・三パーセント減の四十万二千戸となっております。
また、
飼養頭数についてみますと、三十九年から四十一年にかけて急激に減少してきましたが、四十二年以降、
飼養戸数の減少にもかかわらず、
肉専用種牛の頭数の
下げどまりとともに、
乳用雄牛の肉利用が進んだこと等により、
飼養頭数は増勢に転じております。四十五年からほぼ横ばいで推移しましたが、五十三年には対前年比二・一パーセント増の二〇三万頭となっております。一戸当たりの
平均飼養頭数についてみますと、年々微増はしているものの、いまだ零細で、五十三年では五・一頭となっております。
飼養規模階層の変化についてみますと、小規模層の減少、多頭化層の増加はみられるものの、そのテンポは、酪農に比較すると鈍く、十頭以上層のシェアは、四十六年には戸数で一・八パーセント、頭数で一八・五パーセントであったのが、五十三年には、戸数で八・一パーセント、頭数で五五・二パーセントとなっております。
次に、「
肉用牛関係施策の概要」につきましては、酪農の場合と同様、省略させていただきます。
二十三ページへ参りまして、「豚肉の需給及び養豚の動向」について御説明申し上げます。
豚肉の
国内生産は、牛肉より早く「
畜産危機」の影響を脱し、五十一年度後半から増加に転じましたが、それ以来今日まで一貫した
増加基調で推移し、五十三年度におきましても、
飼料価格の
値下り等の
生産環境の改善を背景として一層の増加を続け、五十三年四月から五十四年一月までの生産量は七十六万五千トンと前年同期に比べ一一パーセントの増加という高い水準になっております。しかも、生産の先行指標たる子取り用めす
豚飼養頭数は、最近の
価格低下にもかかわらず依然として増加が続き、本年二月では、前年同期比七パーセント増と史上最高の水準となっております。
他方、需要につきましては、
加工需要は安定的な
増加基調にあるものの
家計消費は五十二年度後半からの伸びの鈍化傾向が依然として続いており「家計調査」による五十三年四月から十一月までの間の
家計豚肉消費量は、前年同期に比べ二パーセント増加にとどまっております。
こうした中にあって、豚肉の
卸売価格は、季節的な変動を伴いつつもおおむね安定的に推移しておりますが、五十三年度においては、昨年六月に入り
季節的要因により例年と同様一時的に
安定価格帯を超えて上昇したものの、八月には
安定価格帯内に入り、その後九月下旬には、出荷頭数の急増を契機として大幅に低下するに至りました。
十月下旬以降は、おおむね
安定基準価格前後の水準で弱含みで推移しておりますが、このような需給と価格の動向にかんがみ、
生産者団体等による豚肉の
自主調整保管事業、子
豚需給調整事業の実施、
豚肉小売価格の
引下げ指導、
豚肉消費促進キャンペーンの実施等による
豚肉消費の拡大等の
需給調整対策を講じているところであります。
一方、
小売価格につきましては、五十二年の秋以降
低下傾向で推移しており、特に、昨年六月以降は、前年同月を下回り、五十四年二月の
東京都区部の豚肉「中」で百グラム当たり百四十九円と対前年同月比で十円、五パーセントの低下となっております。
次に、豚の
飼養動向についてみますと、
飼養戸数は、三十七年の一〇二万五千戸をピークにその後一貫して減少傾向を示し、五十三年には対前年比七・七パーセント減の十六万五千戸となっております。
飼養頭数は、五十、五十一年には前年を下回るなど年により変動はあるものの、基調としては、
食肉需要の増大を背景として増加し、五十三年には八・〇パーセント増の八七八万頭となっております。
一戸当たりの
平均飼養頭数は、四十年の五・七頭から五十三年には五三・一頭となり、
規模拡大は急速に進んでおります。
また、最近、子豚生産から肥育に至る
一貫経営が
増加傾向にあり、
一貫経営の
飼養頭数に占める割合は四十七年には三七・〇パーセントであったのが、五十二年には五一・五パーセントに増大しております。
次の「
養豚関係施策の概要」、それからその次の二十八ページの「鶏卵・鶏肉の需給及び養鶏の動向」、さらにずっと参りまして三十二ページの「
養鶏関係施策の概要」、これは省略させていただきます。
三十四ページに「飼料の
供給安定対策」がございます。続けて読ませていただきます。
最近における
飼料需給の動向をみますと、畜産の安定した発展を反映して、
需給規模は拡大しており、五十二年度における飼料の需要量は、可
消化養分総量（ＴＤＮ）で約二千三百万トンと五十一年度に比べかなり増加しております。
次に、粗飼料及び
濃厚飼料のそれぞれにつきまして、これらをめぐる動向と対策について御説明申し上げます。初めは「粗飼料」であります。
大
家畜畜産経営の安定を図るためには、粗飼料を重点とした
生産振興を図っていくことが重要であり、このため草地開発の推進による
飼料基盤の
外延的拡大、既耕地における
飼料作物の
生産振興策、
稲わら等低利用、未利用の資源の
活用策等を総合的に講じていくこととしております。
まず、
草地開発事業につきましては、対前年比一二三・七パーセントと事業量の拡大を図るほか、金融・税制面におきましても内容の充実を図ることとしております。
既耕地における
生産対策につきましては、畑について
飼料作物生産振興奨励補助金を引き続き交付することとするほか、
水田裏利用の一層の拡大を図るため、
水田裏飼料作物生産振興奨励補助金について内容の拡充を図ることとしております。この辺は実は施策になりますので、一部読み上げましたが、以下省略いたしまして、三十六ページの終わりから二行目、「
濃厚飼料」に移らしていただきます。
濃厚飼料のうち最も大きな比重を占める
飼料穀物の
国際需給につきましては、主産国米国における三年続きの、ソ連、
西ヨーロッパの豊作を反映して、前年に引き続きかなりの
在庫積増しが期待できることから、世界の
飼料穀物需給は
緩和基調となっており、当面安定的に推移するものとみられます。
一方、大豆油かす、魚粉等の
たん白飼料につきましては、昨年の米国における大豆の豊作、
国内産いわしの豊漁等を反映して安定的に推移しておりましたが、最近におけるブラジルの大豆不作の情報等による国際市況の上昇等を反映してやや強含みで推移しております。
配合飼料価格につきましては、以上のように原料の需給が安定的に推移していることに加えて、
為替相場が円高に推移し
輸入原料価格に好影響を与えたこと等から、一昨年九月に続き、昨年におきましては、一月及び八月にそれぞれ大幅な値下げが行われたところであります。
今後におきましては、先ほど申し上げましたように
飼料穀物の
国際需給が
緩和基調にあるものの、最近
為替相場が円安傾向に推移するなどの要因もあり、慎重に見極める必要があると考えております。
これ以下は省略させていただきます。
以下、「飼料及び
動物用医薬品の安全対策」、それから「むすび」がございますが、主要な情勢、動向については、以上読み上げましたところでおおむね網羅されておると考えますので、私の説明はこれで終わらせていただきます。