○藤原
委員 人事局長いろいろな理由をつけて弁解しておられますけれ
ども、実際のところどうなんでしょうか。主任に発令されている人は全
郵政労組の
組合員であり、この二人に飛び越されたという二十七名の方はすべて
全逓労組の
組合員であるわけです。しかも勤続二十八年の人は現に
全逓労組の中野支部の支部長をやっている人です。あなた方は、任用基準の一つとして能力がどうのこうの、こういうふうにいまもおっしゃったわけです。そういうものも、
勤続年数も考慮するし、仕事ぶり、こういったようなことも
考えるんだというふうにおっしゃったわけですけれ
ども、能力という点ではどうでしょうか。
労働組合の役員をやっていて能力がないとは言わせません。このような任用の
人事ではだれが
考えても納得し得るものではないと思います。十二月十九日付の読売
新聞に「デスク討論」という記事がありましたけれ
ども、これの中でも記者の方の感想として「何度か
郵便局長と
組合の
交渉をのぞいたが、昇任基準についての
局長の
説明は非常にあいまいで
組合をとても納得させる内容ではないと思ったね。」こういうふうに述べているわけでございます。各人の能力や技術などの習熟度を全く度外視して、
当局の
管理者の恣意的な判断で主任等の発令が行われているというのがいまの
郵政省の実態であるわけです。
これらの問題は中野局だけにとどまりません。たとえば目黒
郵便局での五十一年度、五十二年度の昇格発令
状況を見ましても、五十一年度令達の十七名の内訳は
全逓労組員が十二名、全
郵政労組員が三名、未加入者二名となっていたのが、五十二年度では十五名中
全逓労組員が三名、全
郵政の労組員が八名、未加入者が四名となっているわけです。これらの事例はまだまだ
全国的にたくさんあるわけなんです。
守住人事局長の先ほどの労組別差別はないなどという答弁は、国会用の美辞麗句であるわけです。実態は不当労働行為あるいは類似行為があり、
人事差別が起こっているわけです。それにもかかわらず、
郵政省は、いま
職場の中で起きている混乱の責任はすべて
労働組合にある、こういうふうに宣伝をしておられます。
郵政省は、まず先ほど私が指摘いたしましたような差別的な任用をやめるべきです。だれが見ても公平で納得し得る任用基準をつくるべきだ、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。