○沢田
委員 回りくどく言っていると相手も困るだろうと思いますから、わかりやすく今度はまた逆に言っていきますが、たとえば
羽田、これは幾つもあるのでありますが、
羽田を例にとりますと、この
法律ができてから防音——あのジェットエンジンがふかされて飛び立っていく
飛行機の音というのは、乗っている者には大蔵大臣もわからぬでしょうけれ
ども、とにかくそばにいる者にはたまったものでないのです。とにかくこうやってこのぐらいの大きい声でやっても話が聞こえない。言うならば職業病ではなくて環境病みたいなもので難聴になってしまう。だんだん大きな声を出していかなければ
飛行機が出るときには相手に通じない。そういう状況の中で防音ということだけを
考えると、少なくとも公害
対策基本法では個人の、市民の生活を守る、こういう基本法が設定されているわけです。さっき答弁で環境庁は、公害
対策基本法で
飛行機も含まれる、こういうふうに言われました。そうしますと
羽田では、これもまたいろいろ問題があるのですけれ
ども、一応五十一年度五百尺これは数は若干の差がある。五十二年度五百戸。それで、必要としたエリアは五千戸あった。そうすると、五十二年度まででとにかく千戸しかできない、こういったようなこと。それからまた、入間と横田の飛行場
関係だけで調べてみますと、これもエリアの問題になりますが、対象三千二百戸のうち、狭山市についてはわずかに二〇%、入間市については三一%。今日まで五十一年、五十二年、五十三年とずっとやってきて、これだけの間は騒音に悩まされ続けて生活をしていかなければならない。一般の
空港整備の進捗状況を見ますと、こんな悪くはないですね。
法律がどういうたてまえであるかわからぬけれ
ども、余りにも住民を無視して
飛行機優先で
空港整備だけやってきているこの
航空機燃料税の
配分じゃないか。もう少し国民といいますか付近住民の
立場というものが尊重されていいのではないかということを申し上げたいわけですよ。税を取られる大蔵大臣の方では、ただ取るだけ取って適当に
配分して、
配分先までは
検討してない、こういうことなんじゃないかと思うのです。だからさっき言ったように、目的税なのか国の固有の義務なのか、こういう問題が起きてくるわけであります。
もう
一つ言いますと現在、防音工事といっても一室だけなんですよ。子供が三人以上いた場合だけ二室になる。今度は幾らか
改善されそうでありますが、それにしたって、家族をその中だけに詰め込んでいるわけにいかないでしょう。お勝手に行くときもあれば、勉強部屋に行くときもあれば、食事をする部屋もある。たった一室しかこれはやらない。それで防音工事はやっていますということになりますか、大蔵大臣。それが市民生活を守るという環境
整備になっていますか。さらに加えて、防音サッシにしますと全部冷暖房にしなくちゃならぬ。冷暖房も、
石油、ガスを使ったら排気ガスでまいってしまう。冷暖房の費用というものは莫大なものです。あければうるさくてしようがないのですから、あけるわけにいかない。といって換気扇をつけたらまた音が入ってきてしまう。だから牢獄に入ったよりまだ悪い。牢獄ならば窓格子があるからまだ幾らかいいのです。だから牢獄よりも悪い状況に置かれて、冷暖房は自分の費用でやらなくちゃならぬ。こういう事実を、率直に言えば大臣やその他の幹部は知っているのかどうか。
私も県会当時でありましたけれ
ども、現地を見ましたが、こうやって話ができないのです。まさか隣の奥さんに一々マイク使いながら話をしていたのではしようがないのですからね、選挙運動とは違うのですから。これは防衛庁の単価が一室に百六十万円なんですね、割り当てが。二室の場合で三百万円なんです。これが地元の住民が困ったからといってどうするかというと、地元の
市町村が、入間ならば東京の防衛庁の方へ一々
申請書を出す。こういう工事をやるのですけれ
どもいかがでしょうか。いかがでしょうかといったって、毎日うるさくてしようがないんだけれ
ども、ようやく許可がおりてくるのはそれから半年ぐらいたってから来る。それでもわずかこの数しか消化されないのですよ。この
航空機燃料税でいままでは
空港整備だけが中心になってきて、付近の住民は全く無視されている、こういう実態が出てきているわけですね。
そこで、この実態について、
燃料税を取られる主管の省としてはどういうふうに
考えているのか、またこれを管理する
運輸省としてはどう受けとめているのか。防衛庁も同じなんです。それがみんなまちまちでやっている。だからこういうアンバランスが出てきてしまうんですね。そういう
立場から見て、少し不整合性がありやしないかということが
一つ。
それからもう
一つは、十三分の十一と十三分の二に分けた趣旨というのは、
道路の譲与税に準拠したと言われているわけですね。それとこういう付近
周辺の民家の防音工事とはおのずから性格が違うんじゃないか。あそこの家はうるさくてしようがないということの判断は
市町村でなければわからぬですね。防衛庁の幹部が一々見て聞いて歩いているわけでもないでしょう。ですから、そういう状況から見れば、そういう
立場に立ってこの
配分についても再
検討していく時期に来ているんじゃなかろうか。この税ができた趣旨が、保護育成の
段階からワンステップ上がったんだというのでこの
航空機燃料税を取ったわけですからね。ですからその
立場から見れば、いままでうるさく生活させてきたおわびに、
配分を変えてでももっと住民に密接した
行政ができるようにするべきではないか。
そういう
意味において
行政管理庁も呼んでいるわけですよ。国がみんな金を押さえて、一々国の方まで書類を持っていかなければ防音サッシの入れかえ
一つできないなんて、百六十万の金に何で国が目をつけたりするのですか。たった一室の百六十万の金に一々国の判こがなければ、それも、三十五も四十も判を
一つの書類に押すのです。判こ代の方が高くなってしまう。そういう状況をつくってまで国が管理しなければならぬのかどうか、これも
行政管理庁も呼んでいるゆえんなんです。これは大臣が総括的に答弁されるか、いままでずっと
関係者の分について聞きましたから、ひとつそれぞれお答えいただきたい。