1979-03-16 第87回国会衆議院航空機輸入に関する調査特別委員会第2号

1979-03-16 第87回国会衆議院航空機輸入に関する調査特別委員会第2号公式Web版

会議録情報 0

ロッキード問題に関する調査特別委員会は昭和五十四年一月三十日（火曜日）議院において、設置目的を「航空機輸入に関し徹底的に調査しその真相を解明するため」とし、その名称を「航空機輸入に関する調査特別委員会」とすることに決した。 ————————————————————— 昭和五十四年三月十六日（金曜日）　　　　午後二時二十分開議　出席委員　　　委員長　永田　亮一君　　　理事　羽田野忠文君　理事　増田甲子七君　　　理事　松永　　光君　理事　山崎武三郎君　　　理事　小林　　進君　理事　坂本　恭一君　　　理事　坂井　弘一君　理事　大内　啓伍君　　　　　　越智　伊平君　　　　大西　正男君　　　　　　塩崎　　潤君　　　　羽田　　孜君　　　　　　渡部　恒三君　　　　池田　克也君　　　　　　長谷雄幸久君　　　　林　　孝矩君　　　　　　米沢　　隆君　　　　正森　成二君　　　　　　加地　　和君　出席政府委員　　　　　　　　法務省刑事局長　伊藤　榮樹君　委員外の出席者　　　　　　　　航空機輸入に関　　　　　　　　する調査特別委　　　　　　　　員会調査室長　　長崎　　寛君　　　　————————————— 委員の異動一月二十日　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　正森　成二君　　　　　東中　光雄君同日　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　東中　光雄君　　　　　正森　成二君二月八日　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　竹内　黎一君　　　　　大西　正男君三月十六日　理事横路孝弘君同日理事辞任につき、その補欠　として坂本恭一君が理事に当選した。　　　　————————————— 本日の会議に付した案件　理事の辞任及び補欠選任　航空機輸入に関する件　　　　　————◇—————
永田亮一 1

○永田委員長　これより会議を開きます。　この際、一言御報告申し上げます。　本委員会は、去る一月三十日の本会議において、その設置目的が「航空機輸入に関し徹底的に調査しその真相を解明するため」となりました。　また、本委員会の名称につきましても、航空機輸入に関する調査特別委員会となりましたので、御報告申し上げます。　　　　　————◇—————
永田亮一 2

○永田委員長　次に、理事辞任の件についてお諮りいたします。　理事横路孝弘君から、理事を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
永田亮一 3

○永田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。ただいまの横路孝弘君の理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
永田亮一 4

○永田委員長　御異議なしと認めます。よって、坂本恭一君を理事に指名いたします。　　　　　————◇—————
永田亮一 5

○永田委員長　航空機輸入に関する件について調査を進めます。　先般、航空機輸入問題調査に関する派米議員団として、本院から派遣され、米国証券取引委員会の調査報告に係る航空機輸入をめぐる問題等について調査してまいりましたが、その調査の概要について、派米議員団を代表して、本席から私が御報告申し上げます。　両院合同の航空機問題調査に関する派米議員団は、ワシントンにおけるアメリカ政府当局者及びアメリカ各地の関係航空機会社首脳との会談を終え、先般無事帰国いたしました。　議員団の報告書は、現在、議長に提出すべく、鋭意作成中でありますが、この際、派遣議員団の団長を務めました私から簡単に調査の概要について申し上げます。　昨年十二月中旬ダグラス社の、次いで本年一月早々グラマン社の米国証券取引委員会に対するいわゆる８Ｋ報告が公表され、その中で、わが国にかかわる疑惑が指摘されるや、ロッキード特別委員会の理事会において真相解明の一助としての派米問題が直ちに提起され、議院運営委員会においても本問題について協議を行い、二月九日、派米が決定された次第であります。　この間、委員会の名称についてもロッキード問題に関する調査特別委員会から航空機輸入に関する調査特別委員会と変更され、さらに、ダグラス、グラマン社の航空機輸入問題の徹底解明を内容とする航空機輸入に関する決議がなされました。　参議院においても同様の措置がとられ、二月十六日両院合同の派米議員団の打ち合わせを行うに至った次第であります。　議員団の構成は、衆議院は、小林進君を副団長とし、羽田野忠文君、松永光君、坂本恭一君、長谷雄幸久君、米沢隆君、正森成二君、加地和君及び団長を務めました私、永田亮一の九名と、参議院からは、副団長を務めていただきました岩崎純三君外熊谷弘君、矢田部理君、矢原秀男君、神谷信之助君、三治重信君の六名、総勢十五名であります。　議員団は、出発に先立ちまして、目的、日程等について協議を行いましたが、米国証券取引委員会の調査報告に係る航空機輸入をめぐる問題に関し、その真相解明を目的とし、国会開会中でもありますので効率的な日程を作成することといたした次第であります。　日程につきましては、二月十九日、東京を出発、十九日にワシントン到着、四日間滞在の上、二十三日グラマン社のあるニューヨーク、二十五日にダグラス社のあるセントルイス、二十六日にはボーイング社のあるシアトルに参り、二十八日にシアトル発、三月一日に帰国するという十一日間とし、この日程に基づき、十九日、成田を出発いたしました。日程では、十九日、ワシントンに到着の予定でありましたが、米国の東部一帯が数十年ぶりの豪雪で空港閉鎖のためニューヨークに着陸できず、やむなくカナダのトロントに途中着陸、ワシントン到着は一日おくれて二十日になるというハプニングに遭遇いたしました。しかし、とにかく予定の日程は、精力的にほとんどすべてを消化して帰国いたした次第であります。　次に、訪問先及び会談の主な事項について御報告いたします。　まず、二月二十日ワシントンに到着いたしまして、空港から直ちに国務省に参り、クリストファー国務副長官、次いで司法省にベル司法長官を訪問いたしました。なお、司法省の実務者レベルとの会談を予定いたしておりましたが、豪雪のため職員が登庁できず、会談は後日に延期のやむなきに至りました。　なお、ベル司法長官は、ジョージア州のアトランタから急遽ワシントンに引き返し、われわれとの懇談に応じたものであります。　翌二十一日には、まず、国務省に元国務次官補マーシャル・グリーン氏を訪ね、Ｅ２Ｃに関し、ハワイ会談当時の事情について意見を聴取いたしました。　終了後、連邦取引委員会において実務者、マイケル・ビタール国際問題担当特別補佐官、パーマー競争部次長と、さらに引き続いて証券取引委員会において、チムニー法執行部次長ら実務者三人と、関係航空会社の疑惑に対する両委員会の対応について熱心な討論を行いました。　二十二日には、国防省にリゾール国防次官を訪問、次いで、司法省にキーニー刑事局次長ら実務者を訪ね、このたびの事件の法律的側面について、次いでリチャード・アレン元大統領補佐官を訪ね、ハワイ会談と同氏のかかわり合いについて、それぞれ意見を聴取した次第であります。　なお、同日午後、ウイリアムズ証券取引委員長を訪問し、ワシントンにおける公式日程をすべて消化いたしまして、翌二十三日からは、関係航空会社を訪問することとなったのであります。　まず二十三日には、ニュヨーク郊外ベスページにあるグラマン本社を訪問、バイアワース会長、ジョーンズ副社長、グラマン・インターナショナル社オラム社長、グラマン・エアロスペース社スカーラ会長の四人の出席を得て、その四氏と証券取引委員会に提出いたしましたグラマン社の報告書を中心にきわめて熱心な意見の交換がありました。　なお、グラマン社を訪問する直前、ワシントンの大使館を通じて、ハリー・カーン氏から議員団に対し書簡が届けられました。その内容は、カーン氏がグラマン社のＳＥＣに提出した８Ｋレポートに対し異議を申し立てていること、さらに彼及びフォーリン・レポーツ社は何らの不正を行っていない旨を述べたものであります。議員団としては特にコメントせず、意見があれば、ニューヨークに来るように大使館を通じて申し入れましたが、結局、ハリー・カーン氏とは面談する機会を得ませんでした。　二十六日には、セントルイスにマクダネル・ダグラス社を訪問、二十七日には、シアトルにボーイング社を訪ね、マクダネル・ダグラス社では、マクダネル社長、サント法律担当副社長、デービス渉外担当副社長の三氏と、ボーイング社では、ウィルソン会長、アルブレヒト副社長の二氏とそれぞれ会談し、日本に対する航空機の売り込みの実情や証券取引委員会に対する報告等について、具体的な事実関係をもとに精力的な話し合いを行った次第であります。　なお、出発に先立ち、先ほど述べたとおり、広く関係者から意見を聴取するつもりでありましたが、先方の都合により何人かの方々との会談ができなかったことは残念なことでありました。　以上の会談の概要については、議長に提出する報告書が各位のお手元に印刷配付されることと存じますので、報告書で御承知いただきたいと存じます。　かくて、三月一日、十一日間の日程を終了して東京に無事帰着いたしました。　また、議員団は、各会談において、関係資料の提供を強く要請しましたが、司法共助関係のものについては、なかなか壁が厚く十分な収集ができなかったことは、残念なことでありました。　最後に、外務省及び現地における在外公館の方方に、種々御協力をいただきましたことについて、議員団を代表して厚く感謝の意を表する次第であります。　以上、簡単でありますが、視察の概要についての報告を終わります。　なお、この際申し添えますが、グラマン社が、わが議員団の要請に対して、提出を約束いたしました資料のうち、一、グラマン社監査委員会のＳＥＣに対する最終報告書のコピー、二、グラマン・インターナショナル社とハリー・カーン氏とのコンサルタント契約書のコピーと、三、この解約通知書と確認書各一通、四、日商とグラマン社との代理店契約書を国会に提出することを了解するグラマン・インターナショナル社長から日商岩井社長への書簡のコピー、五、グラマン・インターナショナル社東京連絡事務所作成のパンフレット及び広告、六、グラマン社及びその子会社が塚田徹氏の訪問を受けていない旨のメモランダム、以上の資料を去る十三日夕刻、グラマン・インターナショナル社東京駐在員から受け取りました。　なお、一、グラマン社が、その契約に基づき、カーン氏に毎年支払われた顧問料及び手数料の一覧、二、Ｅ２Ｃ機の価格に関する議事録資料については、東京駐在員が入手次第お届けしますとのことであります。　すでに公表されたものもありますが、入手いたしました資料は委員長の手元に保管いたしております。　以上、報告につけ加えさせていただきます。　　　　—————————————
永田亮一 6

○永田委員長　次に、いわゆるダグラス、グラマン問題に関する捜査状況について、法務省伊藤刑事局長から説明を求めます。伊藤刑事局長。
伊藤榮樹 7

○伊藤（榮）政府委員　いわゆるダグラス、グラマン問題に関する捜査状況について御報告申し上げます。　まず、検察当局は、昨年十二月十五日及び本年一月四日に米国証券取引委員会が行いましたマクダネル・ダグラス社及びグラマン社についての申し立て書、両社の月例報告書等の公表を契機といたしまして、両社による海外不正支払いの問題に関し、わが国において犯罪が行われた疑いがあるか否かについて、右の月例報告書等の関係資料を慎重に検討いたしました結果、本年一月九日、わが国において犯罪が行われた容疑ありとして捜査を開始いたしました。　同日、検察当局から米側非公開資料の入手方の要請がありましたので、法務省といたしましては、これを受けて外務省を通じ、米国司法省との間で資料入手のための日米司法取り決め締結のため折衝を行いました結果、ロッキード事件の際に締結された日米司法取り決めを右二社の問題に拡大適用することとして、一月十九日の閣議決定を受け、同月二十三日、ワシントンにおいていわゆるダグラス、グラマン問題に関する司法取り決めを締結いたしました。　この司法取り決めに基づき、二月十六日にはグラマン問題に関する米側資料がわが国に到着いたし、ダグラス問題の資料もごく近く入手が見込まれております。　その間、検察当局は、ダグラス、グラマン問題解明のため、各方面において指摘されております多くの問題についても関心を払いつつ、司法取り決めに基づき、米側から入手した非公開資料にあわせて国内において収集いたしました関係資料の検討、関係人からの事情聴取等鋭意捜査を進めてまいりましたが、今月十四日、日商岩井東京本社の航空機部長山岡昭一を外国為替及び外国貿易管理法違反、私文書偽造容疑で、また同部次長今村雄二郎を私文書偽造容疑でそれぞれ逮捕いたしますとともに、同容疑等で日商岩井東京本社等数カ所の強制捜索を行い、現在右両名の取り調べ及び押収いたしました証拠品の整理、分析、検討等を行っておるところであります。　右山岡らの容疑事実の要旨は次のとおりであります。　まず、山岡については、東京航空機部長として部員らと共謀の上、第一、一、法定の除外事由がないのに、同社の業務に関し、昭和五十一年六月十六日ごろ日商岩井が大蔵大臣の許可を得ずに非居住者であるカリフォルニア・ファースト・バンク・ロサンゼルスにキヨシ・ニシヤマの名義で当座預金していた三十万ドルを、非居住者である米国日商岩井をして引き出させて受領せしめたことによって生じた日商岩井の米国日商に対する三十万ドル、邦貨換算九千万円余りの債権を、日商岩井と米国日商との交互計算勘定には、日商岩井がボーイング社との約定によって同社から受領した仲介あっせん手数料として借記させた。これは外為法第二十七条第一項第四号違反であります。　二、右交互計算によって決済される三十万ドルがボーイング社から日商岩井に支払われたものであるように仮装して、日商岩井東京経理部海外経理課から交互計算の許可を得るため、昭和五十一年三月末ごろ日商岩井東京本社において、行使の目的で、ほしいままに、アンゴラ航空がボーイング７３７型機二機をボーイング社から購入した場合、ボーイング社は日商岩井に対し、一機当たり十五万ドルを支払う旨を内容とする一九七四年九月二十日付ボーイング社から日商岩井島田取締役にあてたボーイング社契約部長Ｖ・Ｃ・モア作成名義の私文書一通を偽造した。これは私文書偽造、刑法第百五十九条第一項であります。　第二、日商岩井は、ダグラス社から偵察機ＲＦ４Ｅ十四機を購入し、これを防衛庁に売却したが、同社との約定により、一機当たり三万ドルの代理手数料と事務所経費二百三十八万七千ドル余りを受領することとされていたのを、うち右事務所経費を受領したことを隠蔽しようと企て、日商岩井ロンドン支店をしてダグラス社から代理受領させる右事務所経費の一部四十五万ドル、邦貨換算一億三千万円余りにつき、右ロンドン支店との間の交互計算を行うに際し、この四十五万ドルはブリティッシュ・カレドニアン航空会社がブエノスアイレス所在のアウストラル航空会社に民間機の売買をあっせんした手数料であるかのように仮装して、日商岩井東京経理部海外経理課から交互計算の許可を得るため、昭和五十一年十二月初旬ごろ日商岩井東京本社において、行使の目的をもって、ほしいままに、一、ブリティッシュ・カレドニアン航空から日商岩井にあてた、アウストラル航空会社に対する航空機一機の販売が実現すれば、日商岩井に販売価格の五％相当の金員を支払う旨を内容とする一九七五年四月十八日付のブリティッシュ・カレドニアン航空特殊プロジェクト担当取締役Ｄ・Ｈ・ウォルター作成名義の私文書一通を偽造した。　二、右同様、アウストラル航空会社に対する航空機二機の販売に関し、日商岩井の役務の報酬として、販売価格の五％相当の金員を支払う旨を内容とする一九七六年二月十八日付の右同人名義の私文書一通を偽造した。　三、一九七六年三月五日、売り主ブリティッシュ・カレドニアン航空と買い主アウストラル航空との間にＢＡＣ１１１−５００シリーズ航空機二機を売買する旨のブリティッシュ・カレドニアン航空会社特殊プロジェクト担当取締役のＤ・Ｈ・ウォルター及びアウストラル航空会社購買担当取締役ホセ・ガルシア名義の契約書一通を偽造した。　四、右同様、一九七五年五月十二日付の航空機一機の売買に関する右両名名義の契約書一通を偽造した。以上、いずれも私文書偽造であります。というものであります。　今村につきましては、山岡に係るただいま申し上げた容疑事実第二の各事実と同一であります。　捜索実施個所は、東京都港区赤坂二丁目四番五号、日商岩井株式会社東京本社のほか、被疑者山岡昭一方等数カ所であります。　なお、今回の問題に関して、二月二十一日、福田赳夫氏を告訴人とし、氏名不詳者を被告訴人とする名誉棄損事件の告訴がなされておりますが、告訴事実の概要は、被告訴人はいわゆる海部メモなる文書を多数頒布し、告訴人の名誉を棄損したというものであります。また、二月十四日の衆議院予算委員会に証人喚問されました有森國雄氏が証言を拒否したことにつきまして、三月八日、同委員会委員長から、最高検察庁に対して、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反で告訴がなされ、この両事件とも現在ダグラス、グラマン問題とあわせて東京地方検察庁において捜査中でございます。　以上でございます。
永田亮一 8

○永田委員長　これにて説明は終わりました。　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。　　　　午後二時四十二分散会

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