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1979-02-09 第87回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
五十四年二月九日(金曜日) 午後零時四分
開議
出席委員
委員長
和田
耕作君
理事
越智
通雄
君
理事
川田 正則君
理事
國場
幸昌
君
理事
本名 武君
理事
上原
康助
君
理事
美濃
政市
君
理事
斎藤 実君 熊谷 義雄君 篠田
弘作
君 竹中 修一君
木島喜兵衞
君 島田 琢郎君 玉城 栄一君
瀬長亀次郎
君 甘利 正君
出席国務大臣
外 務 大 臣
園田
直君 国 務 大 臣 (
総理府総務長
官) (
沖繩開発庁長
官)
三原
朝雄君
出席政府委員
沖繩開発政務次
官 坂元 親男君
沖繩開発庁総務
局長
亀谷 禮次君
沖繩開発庁総務
局会計課長
永瀬
徳一君
沖繩開発庁振興
局長
美野輪俊三
君
外務省欧亜局長
宮澤 泰君
委員外
の
出席者
北方対策本部審
議官
小宮山五十二
君
特別委員会
第一
調査室長
綿貫 敏行君 ─────────────
委員
の異動 二月八日
辞任
補欠選任
田澤 吉郎君 小渕 恵三君 同月九日
理事村田敬次郎
君及び
理事安井吉典
君同日
理事
辞任
につき、その
補欠
として、
越智通雄
君及び
美濃政市
君が
理事
に当選した。 ───────────── 本日の
会議
に付した案件
理事
の
辞任
及び
補欠選任
沖繩
及び
北方
問題に関する件 ────◇─────
和田耕作
1
○
和田委員長
これより
会議
を開きます。 この際、
理事
の
辞任
についてお諮りいたします。
理事村田敬次郎
君及び
理事安井吉典
君から、
理事辞任
の申し出があります。これを許可するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
和田耕作
2
○
和田委員長
御
異議
なしと認め、さよう決しました。 次に、
理事補欠選任
の件についてお諮りいたします。 ただいまの
理事辞任
に伴うその
補欠選任
につきましては、先例によりまして、
委員長
において指名いたしたいと存じますが、これに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
和田耕作
3
○
和田委員長
御
異議
なしと認めます。よって、
越智
通雄
君 及び
美濃
政市
君を
理事
に指名いたします。 ────◇─────
和田耕作
4
○
和田委員長
これより
沖繩
及び
北方
問題に関する件について
調査
を進めます。 この際、
沖繩
及び
北方
問題に関する
政府
の
施策
について
説明
を求めます。
園田外務大臣
。
園田直
5
○
園田国務大臣
外務省
の
所管事項
について、その
概略
を御
説明
申し上げます。 まず、
北方領土
問題について申し述べます。
日ソ関係
は、近年、貿易、
経済協力
、
文化交流等各種
の分野において着実な
発展
を遂げてまいりましたが、
北方領土
問題がなお未
解決
のまま残されていることは、きわめて遺憾であります。
日ソ関係
を
相互理解
に根差す真に安定した
基礎
の上に置くためには
領土
問題を
解決
することによって
平和条約
を締結することが不可欠であります。 私は、昨年一月訪ソし、
ソ連政府首脳
との間に
平和条約交渉
を行い、その後昨年九月、
国連総会出席
の機会に
グロムイコ外務大臣
と会談し、
領土
問題の
解決
の糸口を見出すべく
努力
を尽くしました。しかしながら、話し合いは進展を見ておりません。
ソ連
の提案するいわゆる
善隣協力条約
の問題につきましても、
政府
としては、
ソ連側
が
北方
四島の
領土
問題の
解決
に誠意ある
態度
を示し、明確な
意思表示
を行うことが、先決であり、
出発点
であると
考え
ており、
領土
問題をたな上げしたり、あいまいなままに
善隣関係
をうたう
条約
の
検討
を開始する
考え
はございません。 他方、最近国後島及び
択捉島
において
ソ連側
が新たに
軍事力
の配備及び
施設
を構築したことにつきましては、
政府
は去る二月五日、かかる事実を深く遺憾としてこれに抗議するとともに、その速やかな撤回を強く要求し、重ねて、
わが国固有
の
領土
たる
北方領土
の速やかな
返還
を求める旨の
申し入れ
を
ソ連政府
に対して行いました。 また、
ソ連
は昨年六月以来、三回にわたり、
射撃訓練
を行うために
択捉島周辺
に
危険水域
を設定いたしましたが、
政府
は
わが国固有
の
領土
である同島に接続する領海の一部に
危険水域
を設定したことは不法であるとの
見地
から、その都度
外交経路
により
ソ連政府
に対し抗議するとともに、直ちに
危険水域
を解除するよう要求する
申し入れ
を行っております。 はなはだ遺憾ながら、このような累次の抗議や
申し入れ
にもかかわらず、
ソ連側
は、
領土
問題は
解決済み
である、
領土
問題は存在しないとして
わが国政府
の
主張
に耳を傾けようとの姿勢を示していないのみならず、
北方領土
の
返還要求
は、一握りの反
ソ分子
の
運動
にすぎないとの非難を公然と行うに至っております。
政府
としては、
ソ連側
が
わが国
民の
総意
に基づく
主張
を正しく認識し、
昭和
三十一年の
共同宣言
に基づく
両国
間の
外交関係回復
当時の原点に立ち戻り、かつまた、
昭和
四十八年の日
ソ両国首脳
間の
共同声明
の字句と精神を体して
領土
問題の
解決
に向けて誠意ある
態度
を示すことを強く希望するものであります。 このため
政府
としては、今後とも
わが国
の
立場
はこれを明確に貫き、かっ
主張
すべきは常に
主張
して
ソ連側
の反省を求めてまいる
方針
であります。 私は、四島の問題を
解決
することによって
平和条約
を締結することこそ真の日
ソ友好
を進めるための道であるとの確信に立って、冷静かつ着実に、
対ソ外交
を進めてまいる
考え
であります。同時に、この際最も大切なことは
国民
の
総意
をますますかたくかっ明確にすることであると信ずるものであります。かかる
見地
から、
北方領土
問題に関する
政府
の
立場
について
国民各位
の御
理解
と御
支援
をお願いするとともに、国会、特に当
委員会
の一層の御鞭撻と御
支援
を願う次第であります。 次に、
沖繩
の問題について申し述べます。
政府
としては、
日米安保条約
に基づく
米軍
の存在は、
わが国
の安全を含め、極東の平和と安全に寄与していると
考え
ておりますが、特に
米軍施設
、
区域
の密度が高い
沖繩県
においては、それだけに
住民
の
生活
にもいろいろと
影響
が及んでおり、その
整理
、
統合
を求める声がかねてより強いことは十分承知しております。
政府
としては、
安保条約
の
目的達成
との調整を図りつつ、このような
沖繩県民
の要望にこたえるよう
努力
を傾注するとともに、
住民生活
への
影響
を最小限に食いとめるよう、
米国側
との不断の接触を通じ
努力
している次第であります。
日米
間で了承された
整理統合計画
のうち、今日までに
相当程度
が実施されてきましたが、今後ともさらに、
沖繩県民
の民生の安定にも十分配慮しつつ、残余のプロジェクトの
早期実現
につき鋭意
努力
してまいる
所存
であります。 以上、
外務省所管事項
について
概略
御
説明
いたしました。
委員各位
の御
理解
と御
支援
をお願いをいたします。(
拍手
)
和田耕作
6
○
和田委員長
次に、
三原国務大臣
。
三原朝雄
7
○
三原国務大臣
沖繩
及び
北方
問題について
所信
の
一端
を申し述べたいと存じます。 初めに
沖繩
の
振興開発
について申し上げます。
沖繩県
が祖国に復帰して以来、本年五月で満七年を経過することになりますが、この間
政府
は、
沖繩振興開発
十カ年
計画
に基づき、
社会資本
の
整備
など、
本土
との
格差是正
や
自立的発展
の
基礎条件
の
整備
のため大幅な投資を継続して行ってまいりました。その結果、
空港
、
道路
、
港湾
、文教などの
公共施設
の
整備
は順調に進展し、
計画期間
中におおむね
本土水準
に達する見通しとなっております。 最近
沖繩経済
はやや明るい兆しを見せてきましたが、
沖繩
には雇用問題を初めといたしまして、まだまだ
解決
を要する
経済
的、
社会
的な種々の問題が介在しております。
政府
といたしましては、このような
状況
に対処し、
沖繩
の
振興開発
をさらに力強く推進していくため、
昭和
五十四
年度
予算
において、
振興開発事業費
では現
年度
より二二・七%増、総体的な
沖繩開発庁予算
では二一・四%増の
予算
を計上するとともに、
沖繩県下企業
の
発展
に寄与すべく、
沖繩振興開発金融公庫
の
機能
をより一層高めるよう
融資
及び
出資
の増額に努めました。 なお、
沖繩
においては、戦後三十年余を経過した今日でも、戦後処理問題が残されております。このうちいわゆる対
米放棄請求権
の
漁業関係事案
につきましては、
昭和
五十三
年度
予算
から
特別支出金
を計上いたしまして、すでに
措置
を講じているところでありますが、
漁業関係事案
以外のものにつきましては、
関係省庁連絡会議
を設置し、今後とるべき
措置
の
検討
を順次進めているところであります。また、
土地
の
位置
、
境界明確化
につきましては、地元と密接な
連絡
を保ちつつ一層の
調査
の
促進
を図り、法の定めておりまする期限までに
調査
を終えるよう
努力
してまいる
所存
でございます。 総合的な
沖繩振興開発計画
も余すところ三年となりましたが、今後は、これまでの成果を踏まえまして
社会資本
の一層の
充実
に努めまするとともに、
沖繩経済
の
発展
に資するため
県内産業振興
のための諸
施策
を推進し、
沖繩
の
発展
と
県民福祉
の
向上
に全力を傾倒してまいる
所存
であります。 次に、
北方
問題につきまして申し上げます。
北方領土
の
解決
は、先ほど
外務大臣
からも御意見がございましたように、
わが国国民
の久しい願いであり、
政府
といたしましても、
日ソ
間の最大の懸案として
対ソ交渉
に
努力
してまいっておりますところでございます。しかしながら、
ソ連側
は機会あるごとに
北方領土
問題は
解決済み
であるとの
主張
を繰り返しており、さらに最近におきましては、国後、
択捉両島
において新たな
軍事基地
の構築を行っていると判断させる動きがあることは、真の日
ソ友好関係
の
促進
にとってまことに遺憾なことであります。
政府
といたしましては、従来の
方針
に従い、
北方
四島の
一括返還
を前提として
日ソ平和条約
を締結すべく、今後、より一層粘り強く
対ソ交渉
を進めてまいりますが、これを成功に導くには、
国民世論
の力強い支持が何よりも大切なことであります。 幸い、
北方領土
問題に対する
国民
の
関心
は、二千万人
署名運動
の展開、各地で開催される
返還要求大会
への
参加者
の
増大
、あるいは
地方議会
において相次いでいる
返還促進決議
に見られますとおり、近年ますます
盛り上がり
を見せているところであります。この
国民世論
の火を絶やすことなく、さらに力強く燃やさねばならぬと存じております。
政府
といたしましては、
国民
の一人一人が
北方領土
問題の
重要性
を深く認識し、
理解
を深めていただきますように、
各種広報活動
に力を尽くすとともに、
地方公共団体
、
民間
諸
団体
との連携を密にし、
文字どおり全国
のすみ
ずみ
に至るまで
返還運動
が活発に展開されますよう、諸般の
施策
を積極的に推進してまいる
所存
であります。 また、引き揚げ元島民の方々への
援護
及び
北海道現地
における
啓発運動
その他の問題につきましても、
関係省庁
と相諮って、所要の
施策
の
充実
を期すべく
努力
をしてまいる
所存
であります。 ここに、
沖繩
及び
北方
問題に関する
所信
の
一端
を申し述べ、
委員各位
の御
理解
と御
協力
を心から切望いたす次第でございます。(
拍手
)
和田耕作
8
○
和田委員長
次に、
沖繩及び北方関係予算
について、順次
説明
を求めます。
永瀬沖繩開発庁総務局会計課長
。
永瀬徳一
9
○
永瀬政府委員
お
手元
に
明年度
の
沖繩開発庁予算案
の
概要
の
資料
が配付してありますので、ごらんいただきたいと思います。
昭和
五十四
年度
沖繩開発庁予算
について、その
概要
を御
説明
申し上げます。
昭和
五十四
年度
におきましては、本
年度
に引き続きまして、
沖繩振興開発計画
に基づき、
沖繩
と
本土
との各面にわたる
格差
の
是正
を目指すとともに、
沖繩
の
地域的特性
を生かした
振興開発
を図ることとしておりますが、このほか、特に
明年度
におきましては、
沖繩
における
現下
の
社会
的、
経済
的諸
情勢
にも対処するよう配慮いたしております。 以下、その
内容
につきまして、具体的に御
説明
申し上げます。 第一は、
沖繩振興開発計画
を実施するため、
社会資本
の
整備
を中心とする
公共事業
その他の
沖繩振興開発事業
に必要な
経費
を
沖繩開発庁
に一括計上し、これらの
事業
を積極的に推進することとなっておりますが、その
総額
は一千九百三十億五千二百万円で、前
年度
当初
予算
に対し三百五十六億九千五百万円、二二・七%の増となっております。 この
沖繩振興開発事業費
の主な
内容
は次のとおりであります。 第一点は、
水資源開発関連
の
ダム建設等治山
・
治水対策事業費
九十八億三千八百万円、
交通混雑緩和
のための
バス路線関係道路
の
整備
及び未
買収道路用地
の
処理経費
を含む
道路整備事業費
六百八十一億一千五百万円、
離島
の
交通確保等
のための
港湾
・漁港・
空港整備事業費
二百九十九億円、第一次
産業振興
のために重要な
農業基盤整備費
百九十億一千五百万円等を主な
内容
とする
公共事業関係費
一千六百六十九億四千七百万円であり、前
年度
当初
予算
に対し二三・二%の増と、
全国
を上回る伸びを示しております。 第二点は、
公立学校施設整備経費等
を
内容
とする
沖繩教育振興事業費
二百二十億二千六百万円であります。 第三点は、
保健衛生施設等施設整備経費
、無
医地区等
に対する医師の
派遣経費等
を
内容
とする
沖繩保健衛生等対策諸費
十二億二千百万円であります。 第四点は、
糖業振興経費
及び
植物防疫対策経費
を
内容
とする
沖繩農業振興費
二十八億五千八百万円であります。 第二に、これら当庁に一括計上される
振興開発事業費
以外の諸
経費
について申し上げます。 第一点は、
沖繩
における
経済
の
振興
及び
社会
の
開発
に必要な
資金
を融通するために設けられている
沖繩振興開発金融公庫
に対し、その
業務
の円滑な
運営
に資するための
補給金
として七十九億六千百万円を計上しております。 同
公庫
の
昭和
五十四
年度
における
貸付計画
といたしましては、
現下
の
県経済
の諸
情勢
に対処するための
措置
として
住宅資金
及び
産業開発資金
の
充実
を図るとともに、
中小企業
の育成にも配慮し、一千三百五十億円の
貸し付け
を予定しております。 また、前
年度
に引き続き
沖繩経済
の
振興開発
を強力に推進するため、
地方公共団体
、
民間企業
と協調して
資本
の誘導を図るための
出資金
として二億円を予定しております。 第二点は、前
年度
に引き続き
離島
の
産業振興
、
社会教育
その他多目的な
機能
を有する
離島総合センター建設
の
助成
に要する
経費
として六千四百万円を計上するとともに、
昭和
五十四
年度
において新たに
離島地域
における
農林漁業
の
生産力
の
増大
と
農山漁家
の
生活向上
を図るため、
電気供給施設
の導入を
促進
する
経費
として三千三百万円、さらに
沖繩県
における
伝統工芸産業振興
のための
共同利用施設建設
の
助成
に要する
経費
として五千二百万円を計上し、これら
沖繩
の
振興
のための
特別施策
として
合計
一億四千九百万円を計上しております。 第三点は、
沖繩
の戦後処理問題の
解決
を図るため、前
年度
に引き続いて、いわゆる対
米放棄請求権
のうち、
漁業事案
に対して
特別支出金
として十億円を計上するとともに、
不発弾等
の
探査発掘費
、
対馬丸遭難学童遺族給付経費
及び
首里城久慶門復元整備費等
として
合計
十二億九千五百万円を計上しております。 さらに、第四点として、
沖繩県
の
区域
内における
位置境界不明地域
内の各筆の
土地
の
位置境界
の
明確化等
に関する
特別措置法
の施行に要する
経費
として、三億六千八百万円を計上しております。 このほか、
沖繩開発庁所掌
の
一般行政経費
四十七億八千六百万円を計上するとともに、
財団法人海洋博覧会記念公園管理財団
に対する
出捐金
として五千万円、
沖繩振興開発
に関する
基本的計画
の
調査
に必要な
経費
として六千三百万円、
沖繩振興開発事業
の
指導監督
に必要な
経費
として五千八百万円を計上しております。 以上述べました
沖繩開発庁計上経費
の
総額
は、二千七十七億八千二百万円となっており、前
年度
当初
予算
に対し三百六十六億四千万円、二一・四%の増となっております。 以上、簡単でございますが、
予算案
の
概略
につきまして御
説明
を終わります。
和田耕作
10
○
和田委員長
次に、
小宮山北方対策本部審議官
。
小宮山五十二
11
○
小宮山説明員
お
手元
に配付してございます
資料
に基づきまして、
昭和
五十四
年度
総理府所管
の
北方関係予算案
について、その
概要
を御
説明
申し上げます。
昭和
五十四
年度
北方関係予算
といたしまして、四億九千五百三十三万八千円を計上いたしております。これは、前
年度
補正後
予算
に比較いたしまして、二七・四%の増となっております。 この
内容
を申し上げますと、(1)が
北方対策本部
に必要な
経費
であります。この
経費
は、
北方対策本部
の
人件費
と
一般事務費
で四千三百六十万九千円を計上いたしております。 (2)の
北方領土問題対策
に必要な
経費
は四億五千百七十二万九千円で、その内訳は四項目ございます。その大部分は4の
北方領土
問題、
対策協会
の
補助
に要する
経費
で四億四千五百四十六万一千円を計上しておりますので、これについて御
説明
申し上げます。
北方領土問題対策協会
は、御承知のように、
昭和
四十四年十月、
北方領土問題対策協会法
に基づきまして設立された
団体
であります。
北方領土
問題に関する
世論
の
啓発
及び
調査研究等
のほか、
北方地域
旧
漁業権者等
に対する低利の
事業資金
、
生活資金
の
貸し付け
を含めた
援護
の
事業
を担当いたしております。 この
補助金
の
内容
を申し上げますと、
事務費
六千四百三十四万三千円、
事業費
三億八千三十七万五千円となっております。
事業費
のうち、主なものについて申し述べますと、まず、
啓蒙宣伝関係費
といたしまして一億一千八百五万六千円を計上いたしております。その
事業内容
としては、新聞・
週刊誌広告
、
テレビ放送
の
実施等
あらゆる
広報媒体
を活用いたしまして
啓蒙活動
を行うことといたしておりますが、五十四
年度
はさらに
北方領土
を目で見る
運動
を推進し、より一層の
啓蒙
を図ろうとするものでございます。 次に、
返還運動関係費
でありますが、これについては、特に
地方
における
住民運動
の
盛り上がり
を図るために、
県民集会
の開催、
全国
及び
県内キャラバン隊
の
派遣等
に必要な
経費
として二千五百二十二万八千円を計上いたしております。 次のページに参りますが、
推進委員関係費
につきましては、
地方
における
復帰運動
の
推進役
といたしまして五十一
年度
以来、各都道府県に一名ずつの
推進委員
を設置しております。これら
推進委員
が県下各
団体等
に対して
啓発活動
を行うために必要な
経費
二千三百五十三万八千円を計上いたしております。 さらに、
団体助成関係費
といたしまして四千四百五十四万九千円を計上いたしておりますが、その
内容
の主なものは、
日ソ漁業交渉
以来
北方領土
問題に対する
国民
の
関心
がとみに高まっている
状況
に対応いたしまして、大量の
啓発資料
を配付し、
全国
すみ
ずみ
に至るまで
国民
の
理解
を浸透しますように
資料関係等助成費
一千七百七十八万八千円及び
現地
を訪れる者に対しての
啓発資料
の
配付等
を行うための
現地特別啓発費
一千二百二十七万九千円でございます。 次に、
貸付業務補給費
であります。この
経費
は、
協会
が
北方地域
旧
漁業権者
に対する
融資事業
を行うために
金融機関
から借り入れた
長期資金
につきまして、その
借入利息
と、
貸付利息
との差額を国が補給するための
利子補給費
三千四百七十七万二千円並びに
貸付業務
の円滑な
運営
を確保するために
当該業務
に係る
人件費
及び
事務費等
の
管理費
につきまして国がその一部を
補助
するための
経費
一千五百八十九万二千円でございます。 仮称でございますが、最後に
北方館
の
建設費
といたしまして一億一千八十一万七千円を計上いたしております。これにつきましては近年
北方領土
問題に対する
国民
の
関心
が
高まり納沙布岬
に訪れる
人々
は年々増加し、さらにより多くの
人々
に
北方領土
を
理解
していただくための
北方領土
を目で見る
運動
とあわせまして、
納沙布岬
の先端に望郷の
岬公園
が造成されますので、その敷地の一部に
北方館
を建設しようとするものであります。 以上をもちまして、
概略
でございますが、御
説明
を終わります。
和田耕作
12
○
和田委員長
次回は、公報をもってお知らせすることにし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時三十一分散会