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真島政府委員 いまの先生の御試算でございますが、四百万トンの解撤ということで、つぶれる方の船の試算をいろいろしておられると思いますが、私
ども今度の予算で五十七年度までかかって四百万トン、つまり毎年百万トンずつということで、これは実は整備計画とは確実にラップしていないわけです。仮にこれはラップすると考えましても、五十七年度の分は三カ年の外でございますので、やはりつぶれると申しますか処分をされる船とでき上がってくる船、これはトン数としては余り差はないのではないか、このようにまず前提を考えたいと思います。
それから、御参考まででございますけれ
ども、解撤計画の方は、
日本船を解撤することを義務づけている解撤制度ではございません。先ほ
ども御
答弁の中でちょっと申し上げましたが、世界的な船腹過剰に貢献するという趣旨もございますので、必ずしも
日本船でなくても、この解撤の制度に乗って解撤してよろしいということになっておりますので、仮にあの協会が三年間で三百万総トンを達成するといたしましても、そのすべてが
日本船がそこで解撤されるかどうかは、非常に不確かな
部分があるということだけ御参考までに申し上げておきます。
そこで、私
どももある
意味で先生と同じでございまして、非常に機械的な試算でございますが、今後処分をされてまいります船、これはトン数としては比較的大きいものがつぶれていくのではないだろうか。それから今後、計画
造船でできてまいります船、これは現在ある
程度計画が出ておりますように、コンテナ船あるいは総トン数で申しますと三、四万総トンから五万総トン足らずのタンカー、こういうようなものが出てまいりまして、一方、要らない船はVLCCと申しますか、非常に大きな船でどうにもならぬ船が多い。そういうことから申しまして、恐らくつぶれる船の隻数よりも、トン数は同じでも、計画
造船で出てまいります船の方が隻数は多いのではないか、こういう推定が一応できるのではないか。
そういう
考え方で、たとえば現在、高度合理化船の
建造を促進するという場合に、処分する船、これをたとえば百万トンと仮定いたしまして、この乗組員を二十五人
程度と考えまして、それから
建造される船を十八人と考えまして計算をいたしてみたわけでございますが、これは同じ三万総トンの船がつぶれる、あるいはできるという計算でございますが、そうなりますと、当然のことでございますけれ
ども、処分する船舶の方からは八百三十人の人間がおりてくる、
建造する船舶について五百六十人、こういう計算になるわけでございまして、その場合、確かに予備員率の計算から申しますと七五・四ぐらいになりまして、五十二年十月の七三・四より二%
程度は高まるのではないか、このように考えておりますが、先ほ
どもお話を申し上げましたように、十八人と申しますけれ
ども、これは実際に乗り組む場合に、労使の話し合いで必ずしも十八人になるかならないかわからないという点がございます。
さらに、いま申し上げましたのは、つぶれる船とできる船と全く同じ隻数であると仮定した場合の数字でございますけれ
ども、先ほど私申し上げましたように、今度できてくる船の方が同じトン数でも隻数が多いのではないか、こういう推定で、たとえば処分する船舶の平均トン数を五万トン、それから、できてまいります船のトン数を三万トンというふうに考えますと、ここで隻数の差が出てまいります。大体一隻当たりの平均乗組員の数をやはり二十五人と十八人というふうにいたしますと、処分する船舶は、百万トンを五万で割りまして二十隻、できてまいります船は、百万トンを三万トンで割りますので三十三隻、こういう結果になるといたしますとこれは逆に、おりてまいります
船員が五百人、乗り込んでいくのは五百六十人、こういうことになりまして、これもパーセンテージとしてはわずかでございますけれ
ども、五十四年度中の予備員率というものが、七三・四に対しまして、わずかでございますけれ
ども、七二・九という数字になる。
これも先生のおっしゃるとおり、非常に機械的な試算でございますので、必ずこうなるというふうに断言はできません。確かに、労使の間でのいろいろな交渉の中で具体的な数字は固まってまいるものと思いますけれ
ども、そういうような感じで、予備員の姿というものが、五十二年十月の七三・四という姿と、今度の計画
造船、それと大体同トン数の船がつぶれる場合の試算というものについて非常に大きな差が出てくるとは私
ども考えておらないわけでございます。