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井上計君
大臣のお説またお考え、よくわかるわけでありますが、先ほどちょっと
大臣も言われましたが、中小企業はこのような不況の中で、切実な問題としてよく引くことわざにありすけれ
ども、先のごちそうよりきょうの茶づけの方がありがたいんだというふうな
感じも非常に強うございまして、あえてそういう声が非常に強いということを私が申し上げたということでございますが、当面の問題としてはいろいろとお説のような考えも当然私も理解できますが、特にこの際一体今後の税制改正等の中でさらに五十四
年度はどうなるかということはもちろん問題があろうかと思いますが、御
検討いただきたいというふうに思います。
時間がなくなりましたので、幾つかお伺いしたいことがたくさんあったのですがかいつまんで申し上げますと、五十三
年度の税制改正要綱の中に「その他」の中に「減価償却資産の一部について、耐用年数を実情に即するよう改める。」と、このように記載をされております。そこで、製造業の機械等の耐用年数の問題でありますが、事実上は現実的に照らしますと非常に長いというふうなものが相当あります。これは
大臣のお
立場でまた違う御
意見があるかもしれませんが、私
どもは実際に中小企業
団体の運営をし、中小企業の指導をいたしておりますと、実は五年ぐらいで陳腐化して更新をする。ところが、まだ償却資産がずいぶん残っている。そのために新しいまた借入金が発生して自己資本比率がますます低くなる。こういうふうなことで
経営が悪化しているというケースが非常に多うございますが、今後の改正の
検討の中でやはり実情に近づいたような法定耐用年数をぜひお考えをいただきたい。これは要望いたしておきます。
それからその次に、中小企業に対する課税の適正化ということも、これまた不公平税制という面からやはり重要な問題だというふうに思います。小さな問題でありますけれ
どもちょっと申し上げますけれ
ども、中小企業
団体が設置いたしますところの福祉施設、これが、まあこれは税と違いますけれ
ども、高度化資金並みの貸付利率に当然してもいいと思うのですが、現在かなり高い利率になっておりますが、これの引き下げについての御
検討をお願いいたしたいと思います。
それから同時に、それらの中小企業
団体の設置する福祉施設については、不動産取得税あるいは登録免許税、まあ
地方税の
関係でありますが、固定資産税、これらは当然免除されてしかるべきではなかろうかと思いますが、現在課税されておりますが、これについてのすぐ御
検討もお願いいたしたいと思います
それからもう
一つは、さらに中小企業
団体中央会、これは法に基づいての
団体でありますが、これが固定資産税をかけられておるんですね。ところが、一方、商工会議所あるいは商工会、商工
組合連合会は固定資産税が免除されておるんです。似たような目的でありますが、これはやっぱり不公平ではなかろうか、こういう論理もありますのでこれもひとつ御
検討をいただければというふうに思います。
それからもう
一つ、さらには、これも
長年われわれが主張し、要望しておりますが、若干の改善がなされましたが、いまだになされていないのですが、中小企業
団体の専務理事、常務理事という役員がおります。ところが、それらの中には性格が
二つありまして、最近はやはり実務家というふうな面が重要になってまいりますから、職員から上がったいわば事務局職員がそのまま専務理事になっておる、常務理事になっておるというふうなケースが多いのですね。ところが、それらの人たち、使用人同様の役員に対しての賞与あるいは退職
給与引当金等は損金算入を認められていないわけですが、これについては当然損金算入を認められるべきだというふうに考えております。
それから中小企業の体質を改善をするためには、倒産防止、あるいは事業転換、景気変動等のための積立金制度を創設して一定限度額を損金
扱いにぜひすべきである、こういう考えも持っております。
それからちょっと
関連いたしますけれ
ども、中小同族会社の
内部留保に対する留保課税、これもやはり中小企業の育成、体質改善というふうな国の政策との整合性から考えますと、この時点で
検討を要する問題ではなかろうかというふうに思います。
それからもう
一つは、商工中金や信用保証協会に対して抵当権の設定が非常に多いわけですが、これらについての登録免許税は減免されてしかるべきではなかろうかと思いますし、さらに
地方公共団体であるとか
政府系の金融機関等に対して中小企業者が契約します場合に金銭消費貸借契約書の印紙税ですね、これらもやはり免除されてもいいのではなかろうかというふうに考えております。
時間がなくなりましたので、ずっと私の要望点を申し上げました。五十三
年度のもちろん問題ではございません。時期的にそうではございませんけれ
ども、当然今後不公平税制あるいは税の適正化でいろいろなものが
検討されるわけでありますが、五十四
年度には、そういうふうな多くの中小企業者の
長年の要望がずっと出ておりますが、改善されていない面等につきましてぜひ御配慮をいただきますようにお願いして私の
質問を終わりますので、総括的に
大臣の御所見をお伺いできれば大変幸せでございます。