○
国務大臣(
福田赳夫君) お答え申し上げます。
まず震災
対策でございますが、私も、過般の伊豆大島地区の震災被災者、
犠牲者に対しまして弔意とお見舞いの意を表したいと存じます。
お話のように、
地震対策は、これはなかなかむずかしいものでございまして、その意ははやるわけでございまするけれ
ども、なかなか率直に言いまして実効が上がっておらぬ。特に大都市に問題があると思うわけでございますが、都市の防災化、それから防災体制の強化、
地震予知、こういうことを主眼といたしましていま
対策を進めております。なお、全国知事会から、
地震予知が行われた場合の
対策、これについての立法の要請があります。これをただいま検討しておりますが、なるべく今国会に御審議願う、このようにいたしたいと、かように考えております。
次に、私が
内閣を組織してから一年、この間一体
福田おまえは何をしておったんだと、こういうようなお話でございますが、私は、激動の一年、これは、とにかくなかなか
日本丸のかじ取りは容易じゃございませんけれ
ども、かじ取りとして最善を尽くしてきたと、かように考えております。私は、
年度の初頭——昨年の年の初めです、ことしは
経済の年だと、こういうふうに申し上げたんです。私の念願は、この年を何とか
努力いたしまして
経済安定の年にしたいと、こういう意味で
経済の年というふうに申し上げましたが、事志と違いまして、激動の
経済の年に終わってしまったわけであります。率直に申し上げまして、私は一番、国際
経済、国際
社会の動き、この点があるいは甘かったかもしらぬと思うのです。
経常収支百億
ドルを超すというような大
黒字を出してしまった。そして、これが国際
社会においてかなり批判を受けておると、こういうような
情勢につきましては、私は大変残念なことであったと、こういうふうに思っております。
しかし、
わが国の
経済全体としますと、物価は、昨年暮れの十二月の時点を調べてみますれば、とにかく上昇率が五%だと、東京区部について言って。こういう状態、つまり、
石油ショックの前の動きに返りつつあるということを示しております。あるいは
国際収支も、これはよ過ぎて、とにかく各国から批判をされる、そういうような状態であり、
成長につきましても、恐らくまだ実績は出ておりませんけれ
ども、国際
社会全体の中で最高の方にいく五・三%というところではないかと、このように思うのでありまして、まあ世界が非常に、インフレ、また
不況、それから失業と、こういう問題で悩んでおるその中では、まずまずの推移ではなかったかと、こういうふうに思うわけでございますが、しかし、
わが国の
国内をながめてみますると、まだいろいろ問題を抱えておる。ことに
経済的に見まするときに、
構造不況業種問題なんかがある。こういうことにつきましては、もう
わが国の方が他国よりは深刻じゃないか、高度
成長というあの
時代を経過してきた
日本社会の方がほかの国よりも深刻な状態じゃないかというふうにも思いまして、とにかく一年間は、安定路線への定着、これがずれた、そういうような認識を持ちまして、ことしもまた
経済を安定させる年というふうに考えまして、懸命に取り組んでまいりたいと、かように考える次第でございます。
それから、私が
政治に取り組む考え方、
姿勢、理念、これはどうかというようなお話でございますが、これはこの間の施政
方針演説におきましても申し上げたとおりです。これはもう
政治ばかりじゃありません、人生あるいは
社会、あるいは
政治、そういうあらゆる角度におきまして、人間の行動原理というものは、これは
協調と
連帯、これでなければならぬと、これに徹して私はやってきたつもりでございます。国会運営の面におきましても、
党首会談、こういうことを、重要な段階におきましては、私はあえてお願いをいたしておることは御承知のとおりであります。また、
予算案の編成につきましても、大蔵
大臣が各党の政審会長等と
意見の交換をしておるというようなことも御存じのとおりでございます。あるいは、その他重要な
外交案件というようなことがあります。そういう際におきましても、各党の党首とじきじきお目にかかりまして御理解を賜るというようにしておることも御承知のとおりでございます。
そういうことに
関連いたしまして、
予算の
修正要求を出すが、それに対してどういうふうに対処するかというお尋ねでございます。私の国会に臨む考え方、これは、ただいまも申し上げたとおり、
協調と
連帯だと。自由民主党
政府だけが正しいんだという、ひとりよがりの考え方は持っておりません。広く各界各党の皆さんの御
意見を聞く。ことに国会運営の場面においては、各党の御
意見を十分お聞きしまして、そして正しい行き方、それも
日本のためにこれが一番いいんだという結論を模索しなければならぬ、このように考えておるわけであります。
ただ、
予算問題ということになりますと、これも編成の前に各党の党首ともお目にかかりまして
十分意見を承っておるんです。その際に、各党から
減税のお話がありました。
減税のお話がありましたが、これはその席でも申し上げたのです。これだけはひとつ勘弁していただけないでしょうかと、こういうふうに申し上げてきておるわけでございますが、いま、御承知のように、財政がまあ大変な苦しい状態だ、そういう中でとにかく
減税をしよう、そういうことになれば、それはそれだけ
財源が要るんですよ。
財源が要る。その
財源を一体どういうふうに今日この
情勢下において使うんだということになりますれば、やっぱり
景気対策のために使うんだということになる。
景気対策のために何が一番有効かということになれば、これはもう各方面ほとんど一致しておると思うのです、これはもう公共
投資、
社会投資に使わなきゃならぬ、こういうことだろうと思うのです。御承知のとおり、五十二
年度予算につきましても、昨年の国会におきまして三千億円の
減税の上積みをいたしましたが、三千億円というと一世帯平均月千円なんですが、月千円の
減税で、さあどのくらい
景気回復に役立つであろうかということを考えまするときに、やっぱり、家を建てた、あるいは下水道を、
学校を、病院もという方が何ぼか
景気回復のために有効であろうか、こういうふうに思うと同時に、まあ月千円の
減税だということになりますと、それはもう本当にささいな消費となって消えてしまうわけなんですが、これが
社会開発
投資、つまり
公共事業費ということになりますれば、これは
学校である、病院である、下水道だ、道路だとなって、われわれの
国民財産としてずっと残っていくんですよ。そういう金の使い方、そういう角度から考えましても、どうもまあ
減税だけは何とかひとつ勘弁願いたいなあと、こういうふうに考える次第でございます。また、
社会保障の問題につきましても、同様な考え方を持つわけでございます。
私は、そういう
連帯と
協調というような考え方でいきますが、これからも国会におきまして重要な問題がありますれば、御提言もありましたけれ
ども、政審会長クラスの会談、これもよかろう、問題によりましては
党首会談、これもよかろう、幹事長・書記長会談、これもよかろう、そういう会談を通じまして極力各党間の合意を探り出していきたい、かように考えておる次第でございます。
それから、
日米交渉につきまして、どうも
アメリカ側に引っ張り回された感があるが、というようなお話でございますが、この
日米間で話し合いをしたものは、これは
新聞、
マスコミ等には、
牛肉の問題、オレンジの問題ああいう種類のものが大きく報道されておりましたが、この本質は、世界第一の
経済大国である
アメリカ、それから第二の
立場にあるところのわが
日本、この二つの国が、この世界の混乱した
経済状態に対しまして共同の歩調というか、認識を同じくするということは、これは世界の安定のために非常に大事なことなんです。そういう
立場から
日米会談というものは行われた。もとより
日米間にはそれ自身の問題がありまするから、これに言及されないわけはありませんけれ
ども、そういう
立場の問題であったわけであります。そういう会談でありましたが、とにかく、
アメリカは
石油の
輸入を減らす、そして
ドルの安定に
努力をする、また、わが
日本は
経常収支の大幅な
黒字を縮減するというようになったこと、私は、これは世界のこれからの
経済が安定する上に非常に重要な意味を持ったと、このように考えております。
その交渉とひっ絡めて、七%という
わが国の
成長目標は
アメリカから押しつけられたんじゃないかというような御印象の御発言でございましたが、一国の
経済の
成長率、これを
外国の示唆で、
外国の要請によって決めるなんて、そんな不見識なことば絶対にいたしません。私が、世間往々七%は国際
公約かと、こういう話があるのに対しまして、これは
公約ではありませんと、こういうことを言っておりますのは、そういう趣旨なんです。何も
アメリカから言われて七%というふうに決めたわけじゃない。現に、いい機会でありますから申し上げておきますが、この交渉の過程において、
アメリカ側は、
日本の
成長率は何%ぐらいが適当だなんていうことを言った時期があるのです。私は、それを聞いたとき、おかしい話だと、じきじき
アメリカの
責任者に申し上げたのですが、一国の
経済成長率を何%にする、いま
日本の場合をとってみても——それは十一月時点の話でありますが、私自身よく考えてみて、わが
日本の
経済成長率を何%にする、これは非常に重大なことで、いま私自身がまだ見当もつきかねておるような、そういう状態だ、それを何ですか、よその方の人が。
成長率という問題は、これは
わが国が
わが国自身の
立場において決める問題であって、容喙をさるべき問題じゃない、このように話してあるわけでありまして、決して七%
成長というものが、これは
アメリカの圧力のもとに決められたというものでないということは篤と御承知願いたい。お願いを申し上げます。
また、しかしながら、七%という
成長目標は、とにかく
内外でこれを期待をいたしておるわけであります。
国内においても、七%
成長ぐらいはぜひやってもらいたいという声が多いと思う。また国際
社会においても、七%
成長を歓迎する、ぜひやってもらいたいということを大いに期待をいたしておるんです。この期待に対しましては、私は
責任を持っておこたえをいたしたい、かように考えておる次第でございます。
それから、「七%
程度」と言うがと、こういうようなお話ですが、これは初めから「
程度」となっておりますが、どうも
わが国では非常にきちょうめんな人がありまして、物価
目標でもそうです、
成長目標でもそうです、七%と言っては、それより超えてはならぬ、あるいは下がってもならぬというふうに、かたく考える人もあります。そういうようなことも考えながら、七%
程度、まあその周辺ということを言った方がよかろうと、こういうふうに考えた次第でございます。
それから、デノミネーション発言は一体どうなんだ、出したり引っ込めたりというお話でありますが、少しも引っ込めても何もおりません。私は、年初頭、
新聞社の方から、デノミはどうするんです、いろいろ取りざたされておりますがと、こういうお話でありましたので、率直に私がデノミについての考え方を申し上げたわけです。この考え方は、私は十年来——私が初めて大蔵
大臣になった、四十一年ですか、あの当時から私は同じことを言っているんですから、ひとつ誤解のないようにお願いしたいんでございますが、デノミというものは、これはいずれやってのけなければならぬ問題である、避けて通ることはできない、これは
日本のためにどうしてもしなければならぬことである、しかし、それには条件があるんだと。
経済が安定することである、
経済の安定とは何だといえば、主として物価、それから
景気、
国際収支、この三つである。ところが、
景気につきましては今日このような状態である。でありまするから、デノミは今日まだこれを実行する条件が熟しておらぬ、何とか早く
景気を
回復さして、そうしてデノミということが言えるような条件が整ったと言えるようにしたいもんだなというようなことを申し上げたんですが、これは十年来ずっと申し上げておることでありまして、少しも変わるところはございません。ただいまこの時点におきましては、
景気回復、これにかけておるというような心境でございまして、デノミを実施するということは考えておりません。(「従来は考えていた……」と呼ぶ者あり)ただいまはと、こう言っているんですから。
それからさらに、
円高は一体どういうふうにして起こってきたのかということについての分析したお尋ねでございましたが、簡単に申し上げますと、これは、
アメリカの
国際収支の大幅な
赤字、これが一方にあり、他方においてわが
日本の
国際収支が大幅な
黒字である。この両々相まって
円高現象と、こういうふうになってきたと、こういうふうにとらえておるわけでございますが、その根源は、一体どこからそういう
国際収支の
赤字が出てき、
国際収支の
黒字が出てきたのか、これは十分突きとめなきゃならぬわけでございまするけれ
ども、その分析の上に立って、
経常収支の縮減
対策というものをいま進めておる。それから
アメリカにおきましては、
経常収支の
赤字の縮減ということに
努力をすると、こういうことに相なっておる次第でございます。
そういうような国際
情勢、また資源有限
時代というような今日の
情勢からいたしますと、お話のように、
わが国の
産業構造、貿易構造、これはどうしても大きく転換をする必要があると思うのです。しかし、これを一挙にというようなことはむずかしゅうございますが、時間をかけて、資源・エネルギーの利用効率と、こういうことを重点に置き、また
環境の保全、また技術の集約化、まあ具体的に言いますれば、新情報システムなどの先端的技術開発の推進、また電子計算機産業というようなもの、また原子力機器産業というようなもの、そういうような部面に一層力を入れるようなことをしていかなければならぬだろうと、このように考えております。
それから貿易構造の面におきましては、資源小国としての
わが国では加工貿易構造は
基本的に変わるということはございませんけれ
ども、やっぱり
国内の
産業構造と同様に、資源の節約、貿易相手国との相互分業といいますか、相互繁栄というようなことを考えながら、
輸出構造の高
加工度化、知識集約化を図り、さらに、
製品輸入の
増大等を可能ならしめるような貿易構造というようなことを考えていかなければならぬだろうと、このように考えます。
なお、秋山さんから、中期的な
立場に立ちまして、
経済計画、また財政計画、これを策定すべしという御所見でございますが、私
ども、御趣旨はそのように考えておるところでございますが、ただ、この激動の中でありまして、これを
数字でぴしゃりぴしゃりということはなかなかむずかしいということは御理解願えると思うのです。そこで、まず、
政府といたしまして、
経済計画につきましては、
昭和五十年代の前期
経済計画というものがあることは御承知のとおりであります。これが二年を経過いたしました今日、かなり動いてきておるわけであります。そして、これは五十三、五十四、五十五と三カ年を残しておる。その動いた状況に即しまして、この計画を全部根っこからやり返すかどうかということになりますと、私
どもの考え方としては、今日になりましても少しも
経済運営のその
基本につきましては変わるところがないんです。ただ、
数字が動いてきておる、ずれてきておると、こういうような
関係でありますので、五十年代の前期
経済計画を根本的に全部御破算にしてやりかえるということをしないで、それで、残された三カ年、これが動いてきた二カ年、この実績を踏まえまして、どういうふうになるであろうかということを試算して、また御審議の資料にさしていただきたいと、このように考えております。それができますると、それに相呼応いたしまして、財政の方におきましても、これは、これから先々、まあ三年になりますか、五年になりますか、そのくらいの中期の展望に立ちまして、財政が一体どうなるかと——これも、こういうふうになるということの一本の結果が出ないんです、いろいろ前提条件があるものですから。三つ四つぐらいな結論になると思いまするけれ
ども、そういう試算を整えまして、速やかに国会に提出し、御審議の資料にいたしたいと、かように考えております。
さらに、失業、
雇用問題にお触れになられましたが、
雇用問題につきましては、失業が出ない、これが一番いいんです、まず。その次善措置、その次善措置としては、とにかく
雇用を造出する、それに最も力があると見られるところの公共
投資、これを大いに進めまして
雇用の次善
対策といたしたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。なおまた、御承知のように、
雇用安定
資金制度、これもそういうような
目的のためにありますので、これを十分活用してまいりたい、かように考えておる次第でございます。それにいたしましても、ある
程度の失業者が出ることは予想されるわけでありますが、これに対しましてはきめ細かな配慮をいたしておる。御承知のとおりでございます。
それからさらに、日韓問題にお触れになられまして、金大中問題、これをどうするというお話でございますが、これはもう
外交的にすでに決着済みの問題であります。
それからさらに、日韓間のいろいろないわゆる癒着と言われるような問題に対して、
解決へ
政府として
努力するかと、こういうようなお話でございますが、いま私
どもとしてなかなか手がかりを得ておりませんけれ
ども、
政府が手を出さなければならぬというような問題がありますれば、これはもう十分調査いたしまして御報告しなければならぬというふうに考えております。また、
関係資料の提出、これを十分やれというようなお話でございますが、これも、できるものは何でもひとつ整えたいと、かように考えておる次第でございます。
なお、多
国籍企業につきましての御提言でございますが、これはいまOECDや国連で、この問題、どういうふうにするかということを検討しております。これは
わが国も積極的にこれらの
会議に参加いたしまして、国際的な
立場から、腐敗の根源を断つというふうに、協力してまいりたいと思います。
次に、日中
平和友好条約につきまして、具体的な
段取りは一体どうなるのだ、四月調印というようなわけにはいかぬかと、こういうようなお話でございますが、この日中条約は、日中のこれから長きにわたっての
関係を決めるものでございまするから、これは何といたしましても日中双方が満足するというようなものでなければならぬ、日中双方の両
国民から祝福されて締結ということにならなけりゃならぬと、このように考えまして、交渉再開の機をずっとうかがってきておるわけでございまするが、その機は熟しつつあるというような感じを持っておるわけでございまするけれ
ども、これは何せ私
どもだけで決めるわけにはいかない。相手のあることなんです。これは、まあ双方がいついかなる
段取りで交渉を開始するということの合意があって初めてこの問題は動き出すという性格のものでありますので、いまここで、いつどうするということまで申し上げるわけにはまいりません。
ソビエト連邦との
関係につきましては、これは日中問題とはまた別の角度で善隣友好の
関係を結びたいと、このように考えておりますが、これは御承知のように、また御指摘のように、北方四島の問題があるんです。この問題が壁となりまして、条約締結というところまでなかなか展望が開けてこない。しかしながら、あらゆる角度から日ソの
関係というものは進める。そういう中で領土問題も何とか
解決いたしまして、この平和条約を結びたいと、このように考えております。
さらに、文教問題につきましてお尋ねがありました。
教育基本法をあくまで遵守するや、こういうことでございますが、これはもう文句なしにそのとおりでございます。
それから、必要があれば日教組の代表とも
総理自身会談せよというお話でありまするが、会談、やぶさかではございませんけれ
ども、まず、とにかく文部
大臣がその衝にあるわけでありまするから、文部
大臣にこの話し合いに当たらせたいと、こういうふうに考えております。
文教問題は私は非常に重大な問題であるというふうに考え、今度の
予算におきましても、かなりの配慮をいたしておるわけであります。人間らしい
日本人をぜひつくり上げていきたいと、かように考えております。
なお、官公庁の綱紀粛正の問題にお触れになられましたが、これは、私
どもも、
内閣を組織したその当初からこの問題を取り上げまして、そして各部局のすみずみまで徹底するようにこのことを申しておるわけでございますが、なお遺憾な事件がときどき出てくるというような状態でありますので、一層この問題に対しましては配意をいたしてまいりたい、このように考えます。
また、高級官僚の
関連企業への天下りの問題の御指摘もありましたが、今度、
行政改革の一環といたしまして、特殊法人の整理をいたしますとか、また、特殊法人の役員の給与、これを
規制いたしますとか、あるいはずいぶん皆さんの話題になるところの退職金、これを二割削減をいたしますとか、いろいろな措置を含めておるわけでありますが、
行政機構改革の一環といたしましても、この官庁綱紀の粛正につきましては今後とも
努力をいたしてまいりたいと、このように考えております。
最後に、本四架橋の着工時期などにつきましてのお尋ねでございますが、これは前からも申し上げておるわけでありまするが、児島−坂出ルートを早期完成ルートとして決定をしているわけです。そこで、この児島−坂出ルートにつきましては
環境影響評価を実施いたしておるわけであります。またさらには、旅客船問題の
対策の問題があるわけであります。そういう着工に先立っての事前準備が必要なんでございますが、この事前準備が整い次第正式に着工いたします。これは、この前から申し上げておるとおりでございます。それが
年度内、この三月までに事前準備が全部終わりますかどうか、その辺はまだちょっと私も詳細な報告を受けておりませんけれ
ども、いずれにいたしましても、準備が整いますれば着工するということには間違いはございません。なおまた、発注につきましては地元を優先するという考え方、御提言がありましたが、できる限りそういうふうにいたしたいと、かように存じます。(
拍手)
〔
国務大臣河本敏夫君登壇、
拍手〕