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山崎昇君 やっぱりこれも便法なんですね、考えてみれば。表向きには十四の
審議会、一本になりました一本になりました、中身は
特別委員会、
部会でそのまま存続をされる、そうして、いま言うように、
特別委員会の決定がそのまま
審議会の決定になっていく、場合によっては総会でやる場合もあります、こう言う。運営は何にも変わってきません。私は
北海道開発
審議会の
委員でもありますが、
北海道開発
審議会の場合には四つの
特別委員会つくりますが、そこで決めても最終的には全部
委員長報告がありまして、総会で全部
確認をするという方式をとっている。必ずしもこんなことにはなってないです。だから、私は何といいますか、
国会で
余り議論にならぬように、
行政権限の範囲内で適当に
委員会をつくったりやめたり、運営その他やれるような仕組にということになってくると、先ほど来申し上げているように第八条というのは骨抜きになっていくという危険性を持っている。これもその点だけきょう
指摘をしておきたいと思うんです。
さらに問題になっておりますのは、科学技術庁
関係でも
二つのものが
一つになります。これもまた
政令に全部譲られてくる。ですから、私は今度のこの
審議会の
内容を見まして、
廃止廃止と宣伝するわりあいには実際は
廃止にならない。簡素化簡素化と言うわりあいには
内容は従来と何にもそう変わりはない。こういう
やり方で、外に向かっては大した
行政機構改革やったような宣伝だけ行われる。そうして
行政権限だけがふえて、
国会の
審議権というのがだんだんだんだん関与する仕方というものが減ってくる。こういう
やり方は、どうしても私
どもから言うならば承服できないという立場をとるわけですけれ
ども、しかし、いま申し上げておりますように時間ありませんから、きょうは問題点としてだけ私は
指摘をしておきたいと思う。
さらに、厚生省の場合も四つの
審議会が公衆衛生
審議会一つになる。これもまた、
委員定数あるいは
委員の構成等は
政令に全部譲られてしまう。従来厚生省の
設置法でやっておったものが全部
政令になっちゃう。われわれから言えば手の届かないところになる、国民からいってもこれは遠い存在にだんだんなっていく、
行政権限の範囲内でやっていくわけでありますから。そういう
意味で、私は繰り返し繰り返し申し上げているわけですが、こういう
やり方というのは今後ひとつやめるようにしてもらいたいということだけ申し上げておきたいと思うんです。
それから、今度の
改正案の中で
審議会の
委員に
行政機関の職員をかなりやめさせたいという意向もあるようであります。これは
一つ一つお聞きいたしませんが、一体
行政機関の職員を
委員から外すという
委員会が、結果としてどれぐらいになるのか。それから、関連して、時間がございませんので、
行政機関の責任者が
審議会の責任者になっている
審議会もたくさんあります。たとえば
行政監理
委員会もそうでありますが、そういうものについては今後どうされるのか。やっぱり私は
付属機関という性格からいって、当然
行政監理
委員会の
委員長にいたしましても、これは
行管長官が
委員長を兼ねるなんということは私はおかしいのではないかという
見解をとる一人なんです。そういう
意味では、
行政機関の責任者が
委員長制をとるというものについてどう判断をされるのか聞いておきたい。
第三は、一人の
委員がもうダブっていろんな
委員会の
委員になる、極端な場合には二十も三十も肩書きのつく人がいる。一体これで
委員会の運営が私は本当にできるのだろうか、
審議会の運営ができるのだろうか、そういう
意味で、この
委員がダブっている数もたくさんあるわけでありますが、少なくとも五つ以上ダブっているようなものはどれぐらいあるのか、これも将来どういうふうに改めていこうとするのか聞いておきたい。
それから、二十人を超える
委員の数を三〇%ばかり削ると、こう言う。これは二十人というのはどういう基準かわかりませんが、いずれにしても減らすというわけでありますから簡素化でしょう。これが将来、まあ画一的にはいかないと思うが、ほとんどのものがそういう方向に行くという
考え方をとるのか、この点もこの機会に聞いておきたいと思うのであります。
あわせまして、
国会議員が
委員になっている
審議会もたくさんあります。これも傾向としては
国会議員を外そうではないかという意見もあるようであります。物によってはそれも結構でしょうし、外されないのもあるかもしれませんが、そういう方向についてどの
程度のことをお考えになっているのか、あわせてこの機会に聞いておきたいと思います。