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国務大臣(
村山達雄君) この問題は、私は見通しといたしましては
週休二日制というのはまさに
世界の
趨勢であろうと思っておるのでございます。しかし、これはもう実際の
経済界の人たちがどういうふうにやっているのか、そこを見きわめながらいかないとなかなかむずかしい問題があるなと思っておるのでございます。
先ほど
労働省の方から、現在
週休二日制をやっているのは大体
企業数で四十何%と、こういうお話でございました。しかし、まあいまちょっと確かめたのですが、私も
衆議院の
大蔵委員会におりましたときに
週休二日制のメンバーであったわけでございますが、実際の
意味で完全に休む
企業数は一体どれくらいか。つまり交代要員をやらない——いまの四十何%というのは必ずしも全部やっているのじゃなくて、何らかの
意味で、まあ隔週やるとかあるいはまた一月に一回やるとか、いろんなものを含めまして、そしてそれが全部休むという
意味ではなくて、交代交代に休むというものを入れまして大体四十何%。たしか私の記憶によりますと完全に休むという
企業者数は五%ぐらいだろうと思うのでございます。そこが一番むずかしい問題であろうと思うのでございまして、この前の
金融制度調査会が
アンケートをとったものを私も非常に興味を持ちまして、いま
福間さんおっしゃったように私も克明に読んだわけでございます。まああそこによりますと、やはりいま
中小企業の人たちは土曜日に金を借りにいくのが非常に多い。それからこのごろサラリーマンが住宅金融の
関係でいろんな条件変更等の
関係がありますとやはり土曜日を
利用して
銀行でやっていくと、こういう答えが出ているわけであります。
銀行自身も、恐らく広い
意味の
週休二日制というものはほとんどいま
実施しているだろうと思うのでございます。ただ、土曜日交代要員を置かないで完全に休めるかというと、それは
経済界の必要があるものでございますからそういう
意味ではない、こういうことなのでございます。
いま
福間委員が言っておられますのは、
世界がやっておりますように、たとえば土曜日全部休む、こういう
意味の完全な
週休二日制のお話をされているんだろうと受け取っているわけでございまして、それはなかなかそういう
意味で、
銀行がそれぞれ
金融機関として奉仕しておりますと、まあ鶏が先か卵が先かといって直ちに踏み切ってやれるかどうか。それには先ほど申しましたように実態的な
経済取引の
利用者の利便というものも考えなければなりませんし、それから民法の休日の問題も考えにゃならぬ、
銀行法の問題も考えねばならぬ、こういう問題はあるわけでございます。
したがいまして、私は個人といたしましてそれは
大勢であろうと思うのでございますけれ
ども、実際にこれを移していく場合にはかなりむずかしい問題でございます。そういう
意味で、なお、いま
金融制度調査会ではどのようにしていったら迷惑をかけずにやれるか、とりあえずやれるところからまずやっていこうという姿勢でいま臨んでいるわけでございます。
それからもう
一つの問題でございますが、カーター民が言ったということでございます。それに
関連してちょっと思いつきますのは、先ほ
ども労働省の方から、不況になって少し
週休二日制のテンポが鈍っている、こういう御
指摘ございました。実は私たちもそれを心配しているわけでございまして、
一つは、
週休二日制という問題は、これだけ低成長時代になりまして雇用がどうしても過剰になってくる、そういうことになりますと、賃金と雇用との
関係からいたしまして将来の
方向としては
一つの問題、確かにそっちの
方向に向かうべきであろうし、また向かうであろうと思うのでございますけれ
ども、ここのところ
企業の収益が非常に悪くなっているのでございまして、それが輸出
競争力があるために経常収支は黒字という面もありますが、他方においてやはり収益が悪いから延びていることも事実なのでございます。だから
週休二日制をいまこの時期に実行するということになりますと、当然収益
関係に
影響を及ぼすということも考えまして、まああれやこれやと考えて実効のある方法をいまわれわれは探求しておる、こういうことでございます。