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政府委員(濃
野滋君)
最初に、ただいま
小柳先生の御指摘の、百九十七万人という
数字でございますが、これは先般私から御
答弁いたしましたのは、私
どもが当
省所管の繊維、平電炉等六
業種と、それに造船を加えまして
昭和四十九年末の、いわばそこで働いておられた従業員者数が私
どもの推計で二百七万、それが五十一年末に百九十七万になっておるという、五十一年末の
数字でございまして、この百九十七万がいわば過剰人員であるという御
答弁は申してなかったと私思っております。
なお二番目の問題といたしまして、「
雇用の安定」を具体的にこの
法案の運用上どうするかという
お話でございますが、私
ども雇用の安定ということは、衆議院における修正が行われます前も、この
法案のいわば最終の目的であって、設備の処理というものもそれを頭に置いて、いわば頭の真ん中に置いて、そして設備の処理を
考えなければならぬという私
どもの姿勢を御説明をしてきたわけでございますが、今回修正等によりまして、第一は、安定基本計画の中身といたしまして、
雇用の安定に関する事項というのが修正で追加をされました。私
どもは、
雇用の安定に関する事項を安定基本計画の中では
二つの面で
考えなければならぬと思っております。
一つは、設備処理の総量の問題とか、あるいはそれをどういうテンポで処理をしていくかという問題、これを
雇用の安定という観点から十分
考えて設備処理の
内容を決めなければならぬというのが
一つでございます。それから第二は、直接
雇用の安定に関する事項につきましては、労働省当局とも十分連絡をとり、協議をしながら、
個々の
業種別の問題の討議に当たりまして、一体それでは
雇用の安定のために、いわば設備の処理によって起こってくる余剰な
人たちをどういうかっこうで設備処理にあわせてこれに取り組んでいくかと、つまり、社内における配置
転換の問題、あるいは出向問題、あるいは職業訓練の問題と、そういう問題につきまして事
業者が守るべきいわばガイドラインをつくること、これを安定基本計画の中でつくることと、この三つを
中心に
考えていかなければならないと第一に思います。
第二は、やはり
雇用の安定に関連いたしまして、地域問題等の修正がございました、この問題。これにつきましては、安定基本計画策定に当たりましての審議会の運用等の場におきまして従来も
考えておりましたが、さらにこれをはっきりさしていく、これもいろいろ御
答弁を申し上げております。
第三は、
雇用の安定の問題に関連しまして、私
ども労働省当局とは十分な連絡をとることを頭に置きまして
考えてまいりましたが、この点がはっきりいたしました。私
どもは労働省当局とこの設備処理問題に関しまして、従来以上に、態度といたしまして、十分な連絡協議をやって設備処理問題に取り組んでいきたいと、かように
考えておるわけでございます。