○
権藤委員 いま御
答弁いただきましたとおりのようでございます。Ｐ３Ｃを三機とか、Ｆ１５、それからＡＨｌＳ、これは攻撃用のヘリコプターということでございます。そのほか合わせて五百億ということです。それは、この防衛庁
予算というものがいわゆる何を買うかということが決められておるわけでございますから、それをほかに流用するということはきわめてむずかしいことだろうと思うわけでございます。そういう中で、あくまでもこれは私どもが主観でやったことでございますから、大蔵省と必ずしも一致するとは思いませんけれども、それでも五百億の外貨の中から約三十二億、当初で不用が出るのではないかと思われます。また、
外務省も七百億を措置しておりますけれども、これも約五十億近い不用が出るのではないかというふうに計算されるわけです。
そこで、
先ほどから、むだのないように不用、雑収入で上げるとおっしゃっておりますけれども、それは当然のことだろうと思います。しかし、何回も重ねて申し上げますけれども、いわゆる大量の赤字国債を発行して、そしてそれは金利を払っているわけであります。その金利は私たちの血税じゃありませんか。にもかかわらず、当初から不用が見込まれるというような
予算の編成の仕方というものは、
考えてしかるべきじゃないかと思うのですよ。それはある程度は弾力的な運用のできるようなことをしなければならぬ。いまおっしゃいました。あらかじめ決めておった
予算というものが狂ってきたときには——狂う場合があるでしょう。だから、予備費というものを置きなさい、これは憲法で決めてあることじゃございませんか。当然のことであります。しかしまた、財政法の中には、いわゆる適正な
予算を編成しなさい、そして、あらかじめ予定しておったものが狂ったときには、補正もしなさい、またその二では、減額もしなさい、こういう補正
予算の条項というものも組み込んでおるわけであります。予備費もあるし、補正もできるわけでございますから、過去の実績の中から外貨の一ドル幾らにするというそのベースを設定するときには、やはりそういうことを考慮してやるべきじゃありませんか。
あなた方、決めた、決めた、決めた、こういうようにおっしゃるけれども、そんな、すべて決めたことやっているかというと、いろいろありますよ。私は一年生議員でございますから、
国会の運営につきましては、初めてでございまして知りません。地方議会におきますと、当初
予算の
審議をする前には、必ず
予算書でありますとかすべてのものをそろえて議会へ提出します。それから市長なり知事なりの施政方針演説が始まるわけであります。ところが、あなた方、いわゆる当該年度の
予算を
審議する場合には、前年度の十二月中に
予算の明細書を添えて
国会に提出しなければならぬということが財政法の中で決められておって、
一つも出さぬじゃないですか。昨年なんかは、もらったのは一月の二十八日でございました。五十二年度
予算の案をもらったのが一月の二十七日でございます。ずっと調べましたところが、一遍も、一緒に出したことないじゃないですか。あなた方がそういうようなことを守らぬで、そして、こういうような都合の悪いときには、こうでございますからこれは動かせませんというような身勝手な言い方というのはないじゃありませんか。
先ほどからも質問がございましたけれども、いま民間の企業が円高というような中で為替差益が二百億あった、三百億あったというように言っております。それを吐き出せと言って
政府は出させておるじゃありませんか。それは本来は、自由な競争の中で得た利益でございますから、社会的な道義問題ということは別にして、出すべき筋合いのものじゃなかろうと思うわけであります。けれども、やれ議会だ、あるいは客観的な
条件というようなそういう状況の中で、企業も努力して、何とかしてこの円高の差益というものを国民に還元しようという努力をしているじゃありませんか。
しかしながら、
政府予算では——これが途中でありますならば、これはまあ狂ったということも言えましょう。けれども、かつてないほどの二一・六％というような円の切り上げというのが昨年行われた直後、これから先の客観的な
条件が必ずしも円が弱くなるというような状況ではない中にありまして、国債を発行した、借金だらけであります。あなた方、外には経済
見通しでありますとか収支
見通しでありますとかということで、大量に税金を取らなければならぬということを言っているじゃありませんか。それはわずか千六百億の金でございますが、その中の五％か六％か知りません。けれども、私が言いたいのは、外にはそういうようなものを持って出る、内にありましては、
審議の過程においてすでに百億というような不用の金が出るというような
予算の編成の仕方というものは、これは厳重に改めていくべきじゃなかろうかというように私は思うのです。そしてまた、雑収入だとか不用だとかおっしゃいますけれども、この雑収入にするか不用にするか、それを集めて福祉に回すか何にするかということは、これは議院の
審議権の問題じゃありませんか。あなた方が雑収入にするとか不用にするとかと言うことは、いわゆる役人的発想であって、
予算を
審議する議院の
審議権というようなものから
考えてみましたときには、はなはだこれは疑問がある、こういうふうに私は思うのです。ですから、
先ほどわざわざ、何回も何回も繰り返し、幾らですかということを長官でありますとか
大臣にお聞きしました。それは過去の実勢レートというものが経済
見通しとさほど狂ってないというようなことから、この支出官レートというものだけがかけ離れて組まれておるというようなことに対して、もう少し実勢を見ていくべきじゃないかというふうに私は申し上げておるわけであります。いままでしておられて、それでは狂いが大きかった、だから半年にしようというふうに、今度努力されてそうされたわけでありますが、これはいわゆる支出官のレートを決めることでございますから、半年が長ければ、では、これを四半期の三ヵ月に一回見直しをしよう、あるいは前月ものを採用していこうということになりますと、余分の
予算を組む必要がないようになるじゃありませんか。そうして実勢に近づけていって、また景気が回復してよくなったときには、そういうようなこともゆったりと幅をとって、弾力的な運用をなさることも必要だろうと思います。けれども、非常のときには非常のように
皆さん方の姿勢を直していく、そういう姿勢が
予算編成の底流にあってこそ、今日の非常事態を乗り切っていくことができるというように国民に
皆さん方が訴えられることが、国民に
理解をされるのではなかろうか、こういうように思うわけであります。これはいろいろと主観の問題もございましょうから、あえてここで、これに対して
答弁を求めるつもりはございませんけれども、私が申し上げたいことはそういうことでございますので、どうかひとつ心していっていただきたい。強くこれは指摘してというよりも要望いたしまして、これの質問は終わらしていただきます。
次に、時間がございませんので簡単に申し上げますけれども、最近、海外から伝えられましたお話によりますと、ヨーロッパや
アメリカのドル建て金市場価格が大幅に値上がりしておるようであります。一般投資家の市場取引が盛んに行われて、海外の金市場は大変盛況であるということであります。その背景にある主たる理由といたしましては、昨年秋以来の主要国通貨に対するドルの全面安、あるいは総選挙を目前にしたフランスの政情不安、あるいは各国の構造的なインフレ懸念といったようなことが指摘されているのでありますが、一方、わが国におきましても、海外におけるこうした状況に加え、先般
福田総理の為替対策に対する自由化構想が公表されました。大蔵省はこれに基づいて、五十五年の完全自由化を目標として、本年四月から数々の為替制限の撤廃に踏み切るということでございます。その一環として、今回は金輸出の自由、また海外での金保有及び売却の自由を認めることになり、わが国においても当業者はもちろんのこと、一般国民が金を売買する、取引する環境も一段と進んできたと
考えられます。
しかし、国で金の自由化が実施されて以降、自然発生的に、任意団体による旗上げ、組織されてきた金取引を行う何々協会、それから何々市場というものが発生しております。この中には、かなりいかがわしいと思われるようなものもあるわけであります。そうして、最近とみに、売買に関する刑事問題や社会問題が引き起こっておるようであります。しかも、そのいかがわしいものがますます分派し、派生化しておりますが、どんどん数がふえてくるので、今日の状況は決してこのまま放置できるものではなかろう、こういうふうに思うわけであります。これらの業者が国内法、商品取引所法でありますか、この国内法に抵触する差金決済の禁止条項を公然と犯し、予備知識のない一般国民を引きずり込んで、現にいまも動き回っております。一般国民のそうした被害はます多発しておるわけであります。
ここに私は資料を持っておりますけれども、その被害状況というものは、金を三十キロ買わせられた、三千八百九十万円、あるいは五キロ買わせられた、これに気づいて解約をしたところが六十万円の保証金を取られたというようなことがここに七件、そして十件ほど金の取引で被害を受けたその被害状況を持っておるわけでございます。時間がございませんので一々申し上げる時間はないですが、このように金の自由化に伴いまして金の先物取引、こういうものが行われております。したがって、今日ございます商品取引が、農林省や通産省の行政指導で整理をされて、そして今日の
日本経済に寄与しておるわけでございますが、この金の取引というものが、今後
日本をねらって続々と外国から来るということでございますが、これを整理する国内法律が現状のところでは何もございません。したがって、国民をこういうような被害から守るために、何か整理をする機関が必要ではなかろうかと思うわけでございます。これに対して、何かそういうお
考えがありましたならばひとつお聞かせを願いたいと思います。これは通産
大臣じゃないですかね。