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国務大臣(
加藤武徳君) 御質問の第一点は、
地方財政計画の
内容が不十分であり、かつまた
公表時期ももっと早くやらなければならぬではないか、かようなことでございました。
内容につきましては精いっぱいの努力をしたつもりでございますけれども、しかし限られた枚数でございますから、足らざる点があるといたしますならば反省いたしまして、今後努力をいたしたいと思うのであります。
それから
公表時期につきましては、三千数百の
地方団体の
決算を単に集計するだけではありませんで、それを分析いたしましたり補整いたしましたり、あれやこれやのことや、かつまた印刷等に相当日数を要するのでございますから、
報告期日の繰り上げは困難であろうと思うのでありますけれども、なお検討いたしてまいりたい、かように考えます。
それから、
白書は
政府政策を宣伝したり
財政危機の責任を
地方に転嫁しているではないか、かような御指摘でございましたけれども、従来から
決算上の計数に基づく
財政報告を主体といたしておるのでありまして、
政府政策の宣伝という考え方はみじんもないのでございますし、また
地方財政危機の責任を
地方に転嫁いたしておる、かような考え方ではないのでございます。
それから、
行政水準決定の根拠が不明確であって、当初の
地方財政計画と
財政白書の間に乖離があるではないか、かような御指摘でございました。
行政水準の目標につきましては、客観的な水準を設定することが困難な面もございますけれども、したがって
白書にはなかなか取り入れがたいのでありますが、なお今後、
内容の充実を図っていく際に検討の資料といたしてまいりたい、かように考えます。
それから四番目に、
交付税率を引き上げることなくして
借金政策によっておる、このことには限界があるんだ、
政府が二分の一借入金を負担する
ルール化など問題
解決にはなっておらぬ、かような御指摘でございました。
交付税率を引き上げることが理想ではございますけれども、今日の国、
地方の
財政状況を判断いたしまして、
交付税率の引き上げが困難だ、かようなことでございますから、
交付税特会におきまして借入金を行い、そしてその二分の一を国が負担をいたす、かような
ルール化を行ったのでありまして、この
ルール化が恒久的な
制度とは考えておらないのでございますから、当分の間は耐え得る
制度として考えておるのでございますけれども、今後
地方財源の不足が生じました場合に対応する
制度改正を積極的に考えていきたい、かように思っております。
そこで、五番目には、
地方財政、
地方自治を寄るために国と
地方との
財源配分の根本的な改革を行うべきではないか、かような御指摘でございました。
当分の間の処置はいたしましても、これが恒久
対策とは考えておらないのでありますから、なるべく早い時期に根本的な改正を行いまして、
地方財政の健全化、積極性を
確保してまいるために努力をいたしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
それから五十三
年度の予算におきまして
単独事業を五兆六千億円予定しておりますことは御指摘のとおりでございます。そこで、
地方交付税の中にもこの考え方を織り込んでおりますし、また、
地方債の
所要の額の
確保に当たる、かような考え方でございますから、各都道府県や市町村が当初予算を編成いたしました編成
状況等から見まして、私どもが予定しておりまする
単独事業は十分に消化してもらえる、かような確信を持っておるところでございます。
それから、最後の御指摘は、雇用と国民所得の増大が期待されているときに、雇用の増大と
住民サービスの充実を図る必要があるのではないか、その
対策を
地方団体レベルでもやれ、かようなことでございます。
住民サービスの充実、向上を図ってまいりますことは
地方団体の中心の
課題でございますから、今後も努力してまいるのは当然のことでございますのと、雇用問題は国の段階においての問題であるだけではございませんで、
地方におきましても大変な問題でございます。そこで、
公共事業の
配分や
単独事業の実施等に当たりましても、積極的に事業を展開することによりまして雇用創出を図ってまいる、かような努力をしておるのでありますけれども、今後、さらに
地方団体に指導を強化いたしまして、そういう考え方を徹底させてまいりたい、かように考えておる次第でございます。(
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