○近藤（鉄）政府
委員 昭和五十三年度文部省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
まず、文部省所管の一般会計予算額は三兆六千百七十四億千六百万円、国立
学校特別会計の予算額は一兆九百八十二億六千九百万円でありまして、その純計額は三兆八千八百四十三億九千六百万円となっております。
この純計額を
昭和五十二年度の当初予算額と比較いたしますと五千百八十一億千三百万円の増額となり、その増加率は一五・四％となっております。また、一般会計予算額の増加率は一五・二％であります。
以下、
昭和五十三年度予算において取り上げました主要な
事項について御説明申し上げます。
第一は、
初等中等教育の
充実に関する経費であります。
まず、
義務教育諸
学校の
教職員定数につきましては、
児童・
生徒数の増加に伴う
教職員定数の増を見込むほか、
昭和四十九年度を初年度とする第四次の
教職員定数改善五か年
計画の最終年次に係る
教職員定数の増、
養護学校及び特殊学級の増設に伴う増等を合わせて、本年度に比べ一万七千六百四十八人増の七十一万六百二十一人の
教職員定数を計上いたしております。
次に、
教員の
現職教育の
充実につきましては、
教員の処遇の
改善と相まって資質の
向上を図るため、前年度に引き続き、小・中
学校の
新規採用教員の全員と、
教職経験五年の小・中・
高等学校の
教員全員に対し、実践的な
指導力の
向上を図るための
研修を実施することといたしております。なお、
昭和五十三年度からは、
新規採用教員の
研修については
高等学校、特殊
教育諸
学校及び幼稚園の
教員を、また、
教職経験者研修については特殊
教育諸
学校の
教員を新たにその対象とするなど、
研修の
拡充に努めることといたしております。
幼児
教育の普及
充実につきましては、特に私立幼稚園の保護者の経済的な負担の軽減を図るため、幼稚園就園奨励費補助につき、保育料等の減額免除の限度額の引き上げを図るとともに、引き続き幼稚園の増設を
計画的に進めることとし、
施設整備の促進を図ることといたしております。
特殊
教育の振興につきましては、前年度に引き続き、年次
計画による
養護学校及び特殊学級の増設を推進することとし、特に、
昭和五十四年度からの
養護学校の
義務制実施に備えて、
就学に万全を期するため、その
準備活動を促進するとともに、重度・重複
障害児のための訪問
指導員及び介助職員の増員、特殊
教育就学奨励費の
拡充等を行うことといたしております。
また、
学校給食の
整備充実につきましては、
米飯給食の導入を一層推進するため、
米飯給食関係の施設、設備の整備を大幅に
拡充することといたしております。
さらに、
学校事故救済制度の
改善充実につきましては、
日本学校安全会の
災害共済給付内容の大幅な
改善を行うこととし、その財源については、新たに、
国庫補助を行うとともに、
高等学校、幼稚園等の
義務教育以外の
学校の設置者も給付財源の一部を負担することとして、保護者の共済掛金の負担増なしで今回の
改善を図ることといたしております。また、
学校保健の
改善充実につきましては、新たに、
健康増進相談事業を実施するとともに、積極的に歯科保健活動の推進を図るため各都道府県にその推進校を設けることといたしております。
公立文教施設の整備につきましては、校舎等建物の新増改築事業について、事業量の増と補助単価の引き上げを図るとともに、
児童・
生徒急増市町村における小・中
学校校舎の新増築事業に対する高率補助の
継続、小・中
学校校舎の補助基準面積の
改善を行うほか、特に老朽危険建物を早期に解消するため、事業量の大幅な拡大、改築補助対象基準の緩和を図ることといたしております。
また、
生徒の急増により必要となる
高等学校の新増設に対する
国庫補助を
充実するとともに、
児童・
生徒急増市町村の公立小・中
学校用地取得費補助についても、事業量の拡大を図ることといたしております。
これらの施策に要する補助金として四千二百九十億円を計上いたしております。
以上のほか、
義務教育諸
学校等における教材整備の推進、
義務教育教科書購入価格の
改定、要保護及び
準備保護
児童・
生徒援助の強化等各般の施策につきましても、所要の経費を計上いたしております。
第二は、高等
教育の
整備充実に関する経費であります。
高等
教育改革の推進につきましては、まず、
大学入学者選抜方法の
改善を図るため、
昭和五十四年度入学者の選抜から、国立及び公立の
大学について共通第一次学力試験を取り入れた新しい入学者選抜方法を実施することとしており、このため、
大学入試センターの
整備充実及び試験実施のための所要経費を計上し、円滑な
改善措置を推進することといたしております。
また、新たに放送
教育開発センターを設置し、国・公・
私立大学の連携
協力のもとに放送による
大学教育の研究開発を進め、
大学教育の
改善と
大学開放の促進に資するとともに、このセンターの活動を通じ、放送
大学の創設
準備の推進等を図ることといたしております。
さらに、
大学院における
現職教員の研さんの機会を確保するとともに、
初等教育教員の養成に資するための新しい
大学を上越市及び兵庫県社町に創設するほか、鳴門市についてその創設
準備を進めることとし、また、筑波
大学について
大学院研究科を増設する等その整備を進めるとともに、技術科学
大学についても、
昭和五十三年度の学生受け入れに必要な所要の
整備充実を図ることといたしております。
国立
大学の
整備充実につきましては、まず、医・歯学
教育の
拡充を図るため、福井、山梨、香川の三医科
大学を創設するほか、琉球
大学の医学部、岡山
大学及び長崎
大学の歯学部について、その創設
準備をさらに進めることとしております。
また、筑波
大学について医療技術短期
大学部の設置を図るほか、医科
大学等の付属病院についても、新設の医科
大学等の付属病院の創設、創設
準備とともに、既設付属病院の救急部の新設
整備等その
充実を図ることといたしております。
教員養成につきましては、前述の上越、兵庫の両
教員大学を創設するほか、引き続き、小
学校教員、幼稚園
教員、特殊
教育教員及び養護教諭を養成する課程等の新設
拡充を図るとともに、付属
養護学校の新設等その
充実を図ることといたしております。
以上のほか、信州
大学人文学部、島根
大学文理学部、広島
大学教育学部及び山口
大学文理学部の改組等、地方における国立
大学を中心に学部、学科、課程の
整備充実を図って、
大学学部及び短期
大学部の学生入学定員を総数二千百四十人増員することとし、また、図書館
大学の創設
準備を引き続き行うことといたしております。
大学院の
拡充整備につきましては、愛知
教育大学及び富山医科薬科
大学に新たに
大学院を設置するほか、研究科の新設改組、専攻の新設
整備等により、七百人の入学定員増を行うことといたしております。
また、国立
大学等の
教育研究条件の整備を図るため、基準的経費の
充実、施設、設備の整備に努めるとともに、必要な分野について
教職員の増員を図ることといたしております。
なお、国立
学校の授業料につきましては、諸般の情勢を総合的に勘案し、育英奨学事業の
拡充措置等と一体化した配慮のもとに、五十三年度にこれを
改定することといたしております。
育英奨学事業の
拡充につきましては、まず、日本育英会の学資貸与について、
高等学校から
大学、
大学院までの学生、
生徒に対する貸与月額を増額するとともに、
私立大学、私立短期
大学及び
高等学校並びに
大学院の学生、
生徒に係る貸与人員の増員を行うこととする等その
拡充を図り、このために必要な経費として、政府貸付金を五百十一億円計上し、返還金と合わせて、
昭和五十二年度に対し百億円増の六百十三億円の資金で学資貸与を行うことといたしております。
また、
私立大学の奨学事業に対する資金援助につきましては、
学校法人に対する資金の融資総枠を拡大するとともに、一人当たり融資対象限度額を引き上げる等その
改善充実を図ることといたしております。
なお、公立の医科
大学、看護
大学等公立
大学の助成につきましても、引き続き
充実を図ることといたしております。
第三は、
学術の振興に関する経費であります。
重要基礎研究につきましては、まず、エネルギー関連科学の推進、宇宙・地球環境の解明、生命現象の究明等特定領域における研究を引き続き推進することといたしております。
また、わが国の
学術の基礎を培い、科学者の独創的、先駆的研究を推進するための科学研究費につきましては、総額二百六十五億円を計上いたしております。特殊法人日本
学術振興会への援助につきましては、従前の事業に対する補助に加えて、拠点
大学方式等による発展途上国との
学術国際交流事業の
拡充及び特許、
学術情報事業の推進を図るための経費を計上いたしております。
第四は、
私学助成の
拡充に関する経費であります。
まず、
私立大学等の経常費補助につきましては、専任
教職員給与費、
教員経費、学生経費及び研究旅費等を
拡充するほか、新たに図書館維持設備費に対する補助を行うこととする等、医・歯学部対策を含めその
充実を図り、
昭和五十二年度に対して三百七十億円増の千九百七十五億円を計上いたしております。
また、私立
高等学校の経常費助成
拡充のための都道府県に対する補助につきましては、補助単価の引き上げのほか、過疎県の私立
高等学校に対する特別補助等を含め大幅な増額を図ることとし、
昭和五十二年度に対して百四十億円増の四百四十億円を計上いたしております。
日本
私学振興財団の貸付事業につきましては、政府出資金十五億円を計上するとともに、財政投融資資金からの借入金五百四十八億円を計上し、自己調達資金と合わせて、
昭和五十二年度に対して七十八億円増の七百十六億円の貸付額を予定いたしております。
私立
学校教職員共済組合の補助につきましては、長期給付の
改善を図るため補助の拡大を行うことといたしております。
第五は、
社会教育の振興に関する経費であります。
まず、公立の
社会教育施設の整備につきましては、特に公民館の大幅な館数増と単価の引き上げを行ったほか、新たに県立総合
社会教育施設及び公立婦人
教育会館を補助対象とすることとし、これらの施策に要する経費として、
昭和五十二年度当初予算額に対して三十五億円増の百十一億円を計上いたしております。
社会教育事業の助成につきましては、従来からの事業の
拡充を図るほか、新たに高齢者人材活用及び図書館活動についても補助を行うこととし、生涯
教育事業の
充実強化を図ることといたしております。
社会教育活動のかなめとなる社会
教育指導者の養成、確保につきましては、
社会教育主事給与費の単価の引き上げと社会
教育指導員の員数増を行い、
指導者層の
充実を図ることといたしております。
次に、国立の
社会教育施設の整備につきましては、まず、国立婦人
教育会館の機構、定員の
充実と主催事業の
拡充を図ることといたしております。また、
計画的設置を進めております国立少年自然の家につきましては、宮城県花山村に国立として第四番目の少年自然の家を設置することとするほか、
計画中の他のものにつきましても引き続き所要の施設費、創設
調査等の経費を計上いたしております。
第六は、
体育・スポーツの振興に関する経費であります。
国民の体力つくりとスポーツの普及振興につきましては、まず、
体育・スポーツ施設の整備を進めるため、
体育館、運動場、水泳プール及び野外活動施設並びに
学校開放施設について重点的に配意し、これらの施策に要する経費として、
昭和五十三年度から公立文教
施設整備費としての取り扱いをすることとした
学校水泳プールを含め、百三十七億円を計上いたしております。また、スポーツ担当の
社会教育主事の給与費補助について、人員の増と単価の引き上げを行い、
指導者の養成、確保について一層の
充実を図ることといたしております。
さらに、体力つくり推進校の
拡充を初め、家庭、地域における体力つくり推進事業の整備
拡充を図り、たくましい青少年の
育成と明るく活力ある地域社会の形成に資することといたしております。
以上のほか、国際競技における日本人の競技力の
向上を図るため、日本
体育協会への補助、
国民体育大会及び
学校体育大会の助成等各般の施策につきましても、所要の経費を計上いたしております。
第七は、芸術、
文化の振興と
文化財保護の
充実に関する経費であります。
まず、芸術、
文化の振興につきましては、地方
文化の振興を図るため、移動芸術祭の
拡充、地方芸術
文化活動費補助の
充実、地方
文化施設の整備の促進等各般の施策につきまして、引き続き所要の経費を計上し、一般
国民の
文化活動の促進を図ることといたしております。
また、芸術家の創作活動等の助成につきましても、新たに芸術祭主催公演の地方開催、創作特別奨励を行うほか、芸術関係団体補助の
増額等所要の経費を計上し、その
充実を図ることといたしております。
次に、
文化財保護の
充実につきましては、国宝、重要
文化財等の保存修理、埋蔵
文化財
調査等の諸施策を
充実するため、引き続き所要の経費を計上するとともに、無形
文化財、民俗
文化財等の保護にも留意し、その助成を図ることといたしております。
また、
文化財の公有化を促進するほか、
文化財保存施設補助の
増額等その整備を進めることといたしております。
国立の
文化施設の整備につきましては、国立演芸資料館（仮称）を開館する運びとするとともに、国立歴史民俗博物館（仮称）の建設工事を進めるほか、第二国立劇場（仮称）については、
基本設計
準備等を行うに必要な経費を計上し、設立のため重要な一歩を踏み出すことといたしております。また、国立能楽堂（仮称）及び国立文楽劇場（仮称）についても、その設立
準備を積極的に推進することといたしております。
第八は、
教育、
学術、
文化の国際
協力の推進に関する経費であります。
まず、東南アジア諸国との
学術国際交流の推進について十分意を用いるほか、これら諸国からの留学生が中心となる留学生事業につきましては、新たに私費留学生からの国費留学生の採用、私費留学生に対する学習奨励費の支給など、特に私費留学生施策を
充実することといたしております。また、アジア諸国等発展途上国への
協力を中心としたユネスコ事業活動を推進するとともに、国連
大学への
協力と第二十次南極地域観測を引き続き推進することといたしております。
次に、海外子女
教育の推進につきましては、新たに、公立
学校から在外
教育施設に派遣される
教員に係る経費を交付金として交付し、
教員確保の体制を確立するとともに、東京学芸
大学に海外子女
教育センターを設置し、海外子女
教育の
充実を図るほか、引き続き帰国子女受け入れのための私立
高等学校の設立について特別の助成を行うなど帰国子女
教育の
拡充を図ることといたしております。
以上、
昭和五十三年度の文部省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。
何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。（拍手）