○
山花委員 いま、
中間管理職問題については権限もないし、所管でもない、こういうお話を伺ったわけですが、この問題について、昨年二月十九日でありますけれ
ども、
予算の、これは分科会でしょうか、一度
議論として取り上げられたことがございました。
角田さんがちょうどいまと同じような
お答えをされています。「
中間管理職の点につきましては私のところで所管しておりませんので、各
省庁それぞれ監督官庁が実情を把握しているものと思います。」きょうの
お答えもおよそ同じ
趣旨ではなかったかと思います。しかし、この問題について福田総理の方から、総合的な管理体制ができていないという問題について、これは
内閣において責任を持ってやりたい、こういう
趣旨の答弁があるわけであります。実態から言いますと、この問題が各
省庁ばらばらである。しかもいわゆる出向という形で世襲的に
中間管理職人事を各
省庁握っているという問題とか、そのためにいろいろな問題が起こっているという、中身についてはまだ余り出ておりませんけれ
ども、問題提起がありまして、これは総理の方で、
内閣において責任を持ってやっていきたい、こういう応答があったわけであります。実はちょっとお伺いしておりました際にも、
内閣の方では、各
省庁別の問題だから、まだそれをなかなかつかまえておらぬというお話はお伺いはしておりましたけれ
ども、総理のこうした発言もあるわけでありますから、この問題についてはこれから私、具体的な問題をずっと
質問いたしますけれ
ども、
内閣の方で、総理の答弁に沿って管理の問題について検討していただく必要があるのではなかろうかということを冒頭
指摘いたしまして、具体的な
ケースでさらに
質問を続けたいと思います。
こうした
中間管理職の問題を含めての
特殊法人の人事問題については、かねてから行政管理庁の方でも
問題点として
指摘をしてまいったところだと思います。特に具体的に科学技術庁や環境庁、外務省、厚生省、
農林省、通商産業省、
郵政省、労働省、いわば名指しで、おまえのところの
特殊法人はこうなんだということを
指摘いたしました行管の監察が四十六年九月二十八日に出ているわけであります。四十六年ですから約七年前ということになるわけですけれ
ども、そこでこれは現在なお残っている大変重要な
問題点の
指摘、正鵠を得ている
指摘だと思いますが、「
人事管理の自主性の確保について」、こうした監察をなさっています。「
事業団は、その設立の
趣旨にのっとり長期的な人事運営方針の下に自主的、
計画的な
人事管理を実施する必要がある。しかし、現在、
計画的に幹部要員の採用を行なっているのは」
幾つかの
事業団にすぎない。二つあったそうですけれ
ども。そこで、「全
事業団を通じて、本部の
課長以上の職位の六三%以上が行政機関からの出向者によって占められている。」
中間管理職への
天下りと言われている問題ですが、「しかも、これら出向役付
職員」、この時点の
調査では、三百人中百三十五人、四五%、こういう人たちが「出身
省庁への復帰を予定している。」要するに二、三年出てきて腰かけて、そしてまた出身
省庁に戻っていくんだ。これは
渡り鳥と言うんじゃなくて、本当の腰かけとして出てきているだけである。「これら復帰予定者については、一般に在職期間が」一年か二年である。「しかも、同一の職位に連続して同一機関からの出向が行なわれるのが例となっている」、これがいわゆる行政官庁の握っている世襲的な
天下り人事という問題です。したがって、このことを原因として労働争議が起こったりして大変好ましくない、こういう
指摘をされた中で、まだいろいろ
問題点を
指摘されておりますけれ
ども、
幾つかの「
事業団については、
事業団の自主的運営を助長し、
職員の志気を高揚するため、
関係主務
省庁は、各
事業団において長期的な人事運営方針を
決定し、
職員から
役員への
登用を含む」、
中間管理職じゃなくて「
役員へ」という言葉で言っておるわけでありますけれ
ども、「内部昇進制度の確立など、
計画的な
人事管理を実施させる必要がある。」こういう
指摘をされているわけであります。
特殊法人の中には、全体百
幾つある中で、それぞれの設立の経過とか
趣旨とか目的とか事業
内容、違っていることを私は見過ごそうとするものではありません。しかし、この行管で具体的にいわば名指しで指定したものについては、そうした
問題点を踏まえた中で、おまえのところはもっと自主的にやっていかなければだめじゃないかと、こういう
指摘をされているわけでありますけれ
ども、実は私が
調査したところ、こうした問題についてほとんどのところでなお
問題点が全く残されたままではないか。
中間管理職は出向者、
天下りによって占められている。そしてほんの数年で出身
省庁に戻ってしまう。下で働いている皆さんは、そうした問題の中で、士気阻喪ということもありますし、いろいろな問題がそこで起こってきている。
業務についてもいい影響を与えるものではございません。そのことは次第に
特殊法人の存立意義そのものにかかっている、こういう問題まで来ているのではなかろうかと思うわけであります。
そこでお伺いしたいと思うのですけれ
ども、たとえば
中間管理職が一〇〇%官庁出身者、
天下りであるというものなどについて見てみますと、たとえば水資源開発
公団、これは
部長さん、次長さんが二十六名おりますけれ
ども、全員
天下りであります。
課長さんが二十六名おりますけれ
ども、これも全員
天下り、
部長、
課長合計五十二名、一〇〇%
天下りであります。
日本学校安全会、これも
部長さん、
課長さん、一〇〇%
天下りであります。
年金福祉事業団、
部長さん五名、
課長さん十三名、そして
課長補佐十八名、トータル三十六名でありますけれ
ども、これも一〇〇%
天下りであります。新東京国際空港
公団、
部長、次長が二十三名、
課長が五十一名、合計しますと七十四名、一〇〇%
天下りであります。
中間管理職が一〇〇%
天下りである。
こうなってまいりますと、それが従来からずっと続いているということでありますと、この問題は見過ごすことができないのではなかろうかと思います。特に
特殊法人でありますから、設立直後、こういう場合には一〇〇%
天下り、言葉はさておいて、あり得ることだと思いますし、そのことが必要だという場面もあると思いますけれ
ども、五年、十年、十五年もたったところで依然として一〇〇%
天下りであるということになりますと、問題を
指摘しないわけにはいきません。
そこで、厚生省の
関係で、いまも
指摘いたしました
年金福祉事業団の
関係ですけれ
ども、この
中間管理職についての実態がどうなっているのかということについてお伺いしたいと思います。