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園田国務大臣 お答えをいたします。
上原委員、質問再開の劈頭に、
政府の
答弁はおざなりではなくて
誠意を持って
答弁せよとおっしゃいましたが、お許しをいただいて、そのことに対する私の気持ちから
お答えをしたいと思います。
私は、
上原委員が言われた、
政府も
誠意を持って
答弁しろ、それは非常に大事なことで、終始そういうふうにありたいと
考えておるわけであります。
そこで、私は、事務当局幹部には、
国会における質問の速記録、これは精細に点検をして、まず第一が、
大臣が
答弁したことは
国会に対する
大臣の公約であるからこれを第一に抜粋すること。第二番目には、外務
委員会初め皆さん方の御質問を聞いておりますと、なかなかわれわれが
考えなければならぬ点もあるし、それから全く逆な意見を言っておられるようですが、究極においては同じことを
考えておるんだなという点もいろいろあるわけでございます。そこで、私は、正直に言うと、やっつけようと思ってやられる質問は断固として守れ、しかし、やっつけようと思ってやられる質問の中にも、いいことがあったら全部抜粋をして、それは実行する
努力をしろ、そしてそれが実行できたら、質問された議員の方には必ず、何月何日に質問されたことはこのようなことになりましたという報告をしろ、これを詳細に言っております。私は、過去のことを言って申しわけありませんが、厚生
大臣のときに私が
発言いたしましたことは、
大臣をやめましてから四年たって初めて全部できたわけであります。
そこで、長くなりますけれども、お話を聞いておりますと、基地の問題にいたしましても、皆さん方と議論をしているうちに、本当に
政府がしなければならぬこともあるし、それからまた、もっともだと思う点もあるわけであります。沖繩の基地にいたしましても、沖繩の基地住民の方々に対してやらなければならぬプロジェクトはいまのままでいけばすでに十年分くらいかかるわけであります。しかし、
法律は五年間と、こういう矛盾をどうするのか。あるいは先ほど言われました合同
委員会でも、本当にまじめに
政府が反省をして、
日米の合意がなければ発表できないからと、こういうことでこちらの
政府は各省にまたがっておる。そこで、いろいろやっているうちに、都合の悪いことはそのみのに隠れておざなりにするようなことはないだろうか。あるいは合同
委員会の発表でも、もっと各省が責任を持って自分のことだと思ってやれば、やり方については
改善する点はないだろうか。その
改善を積み重ねていって、次には時勢の変転、
日米関係を、われわれと皆さん方とは違いますけれども、もっと密接にするためには地域住民の合意と協力を得なければならぬ。そのためにはこうしなければならぬことがたくさん出てくると私は
考えておるわけでございます。
そこで、私は、そういうことでやりますが、前向きに
答弁しろとおっしゃる。そこで、私は自分の
考え方を申し上げますときには、その場でできるか、しばらくしてできるか、多年かかってできるか、前向きの
発言をすると、やれ
政府の方向変換だとか、やれ何だとかいうことでやられては、やはり言う方はサザエが中に首を引っ込めておざなりになるわけであります。しかし、私も勇気を持って今後は
答弁いたしますから、どうか
上原先生も私のその意図をくまれて、そして
委員会でどうしても言えないことは、
委員会が終わってから、これはこうやったらどうだ、私もそういうことは研究しましょうという、
委員会の議論の中で、安保問題にいたしましても基地問題にいたしましても、よりよき方向に前進するようにいたしたいと思いますので、長くなりましたが、お許しをいただきたいと思います。
次に、いろいろ御意見がありましたけれども、要は、承っておりますと、
日本の平和、
アジアの平和、こういうことを
考えることは
上原委員もわれわれも同じであります。ただ、われわれは
日米の
関係を基軸として、これを強化をして、そしていざという場合に、
日本だけではなくて、こういう体制をとっておるからだということで、両方がお互いに抑止しつつ平和を守ろうということであり、
上原先生たちはそういうことをやると危ないから手薄にしておいてやれ、そこのところは少し違いますけれども、そういう対立はあります。意見の違いはあります。そこで、われわれは、
日米関係を緊密にして、そしてよその国が
日本を攻撃しようとか、あるいはどうしようとかということがないように、これは理屈を抜きにして、ここに戦争が起こって核戦争が起こったら、私の言う理屈も先生の言う理屈も通らぬわけでありますから、これは戦争を起こさせない、させないということに
重点を置いているわけであります。
そこで、そういう点から、今度の演習があるわけでありますが、今度の演習は、過去二回にわたる同種の演習と規模はそう変わっておりません。
なお、西太平洋、
韓国に核兵器があるかないか、これはもうわれわれが
答弁しなくても、
韓国におる米軍、国連軍等の編成、装備その他を見れば、核兵器を持っているかどうかということははっきりわかるわけであります。
しかし、問題は核兵器がそれを投射する核弾頭を持っておるかどうかということであります。核弾頭を持っておるかどうかについては、先ほどから事務当局が言っておりますとおり、これははっきりするわけにはまいらぬ、こうアメリカは言っておるわけであります。抑止力の平和を
考えてお互いににらみ合っているときに、ここには核がない、ここには核がある、こういうことは、当然素人が
考えても言えないことであります。
そこで、演習でありますからというおしかりでありますけれども、この演習を見れば、いざという場合に米国軍隊がどのような作戦計画を
考えておるかという
想像がつくことは、これは当然であります。われわれも
想像いたします。その
想像は
上原委員と同じ
想像をいたします。しかし訓練というものはそのとおりにやるわけではありません。そのとおりにやれば、敵は裏をかいてやるわけでありますから、訓練というのはいろいろ種類がありまして、仮想される要素を
考えながら、これに対する対応の訓練をやるわけであります。そこで、理屈を言うようでありますが、安保条約その他の地位協定については、演習の場合にはこれは基地の使用が自由ということでありますから、そこでこれは事前協議の対象にはならない。しかし、同じことをやっても、これがいざ戦闘行動になれば当然事前協議の対象になるわけであります。そこで、いざという場合にはそういう基地はやられるじゃないか、やられるようなことはしたくないから、われわれはそういうことを米国と協力をしながら、戦争が起きないように、こういう念願でやっておるわけであります。
答弁が抽象的でありましたが、以上
お答えをいたします。