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小宮委員 大臣、これはあなたが——あなたと言っても、あなただけでなく歴代の
郵政大臣ですけれども、その免除申請を許可するのは大臣ですから、大臣が免除してやればかっこうのいいことは非常にいいわけですね。さりながら、いまになってみれば、
公共放送である
NHKがここまで
経営が苦しくなって、その都度
受信料を引き上げていくというようなことになっておるわけですからやはり再
検討をすべきじゃないか。
NHKも背に腹はかえられぬ。大臣が自分で免除申請を許可していって、
予算の場合は
意見書としておまえしっかりしなさいと言うだけでは大臣としてもちょっと矛盾しはしませんか。
そういう
立場から、こういう免除分について、見直しというより、この際現行の免除制度は一応全部撤廃すべきじゃないか。白紙に戻すべきじゃないか。そうすればいま言われている五十億がふえるわけです。全部やってみればそれだけ
赤字はなくなるのですよ。そこでいま言われたように、たとえば各省庁の
関係分については各省庁で支払ってもらう。各地方自治体に
関係する分も各地方自治体に払ってもらう。個人の場合はよほど慎重に
検討してもらうとして、
NHKだけが負担すべき問題じゃなくて、国なり地方自治体にも福祉政策の一環として当然負担してもらうようにすべきじゃないのか。
私がなぜこういうことを言うかと言いますと、母子世帯の
方々からいろいろな
質問が出るわけです。生活保護者は
受信料を免除されておるのに私
たちのような母子
家庭は免除されていない、われわれは生活保護者と同等あるいはそれ以下の生活をしております。生活保護世帯に
受信料の免除をするならばわれわれにも当然免除してください、と、こういう声をあちらこちらで聞かされるわけです。
これらの問題は、
NHKが黒字で非常にもうかっておるなら、母子世帯の人
たちにも免除しなさいということをここで言うかもしれません。しかし、いまのような
NHKの
状況ではそこまで言うほど面の皮も厚くないし、心臓も弱いので言いませんけれども、そういう
意味ではこれらの免除制度について根本的に考えるべきであって、国や地方自治体の福祉政策の一環として、この
受信料免除分については当然考えていくべきではないのかというふうに私は考えます。そうしないと、生活保護世帯以下の人もまだまだいっぱいおるわけですから、そういう人
たちからいわゆる
受信料不払い等で
NHKに対する不信が増加するし、負担の公平の問題から言っても、一方では
受信料を払っておらない人がおり、免除されておる人もおるということになってくると、こういう人
たちが、それならわれわれだって無理して払う必要はない、罰則も何もないし、払わぬからといって
NHKがとめられるわけじゃないし、われわれも払わずに済むものならもう払いませんよということになって、
受信料不払いが増加していくことにつながってくることは間違いありません。
そういう
立場から、
受信料の免除制度の根本的な問題について、現に五十三年度で実施した分についても、法務省なり労働省なりはそうしたものは一括して納入してもらうような話もついておるということですから、大臣、ひとつ——これは大臣ばかりじゃなくて
会長もそうですか、これらの免除制度についても根本的に再
検討して、もしそれでどうしても免除しなければならない場合は、その免除する対象者については、それぞれの所管の国なり県あたりで福祉制度の一環として
受信料を払ってやるということぐらいまでやるべきだと私は思うのですが、
NHKの
会長と
郵政大臣の所見をお伺いしたい。