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加藤(万)
委員 恐らくそう指導されたと私も思うのです。ですから、特にとがめては言いませんけれ
ども、文書としてはやはり同一文書にされるのが正しいと思うのですね。各都道府県の
消防主管部長には、変形がない気密性のものをと
消防庁の危険物規
制課長はおっしゃった。輸入業者の方に言わせれば、
消防庁危険物規制課長は、変形のないものは使用してよろしい、ただ、口金と溶接部分、その部分だけは気密性を保てと言われた、こう解釈しますよ。恐らく、全員がこれを見るわけじゃないですからね、それぞれカーバイド輸入業者とか特定の人だけでしょうから、そうしますと、現場に、一番末端に流れる文書を読んだ人の間においては、輸入
関係はこれでいいんだ、国内の輸送の方がかえって厳しくなっている、こう見ますよ。ですから、これはできる限り早い機会に修正をされるか、ないしは、この部分はこういう
内容であるということをいま一遍示達、指示をされてしかるべきだというように私は思います。ぜひそういうように取り扱ってほしいと思うのです。
いずれにいたしましても、このカーバイドの問題は、幸いにして、たとえば塩ビであるとかあるいはエチレン等は、いま発展途上国からの輸入がポリマーで入ってきていますからまだいいですけれ
ども、モノマー等で入ってくるようになると、大変な状況を起こすと思うのです。容器あるいは海上輸送等における爆発事故等が未然に防がれるためにも、やはりIMCOコードを完全に実施をすることです。そしてそのためにいまの段階で必要な条件は、その輸入品の実態
調査をしてみる、そこから始めていかなければいけないと私は思いますので これは海上保安庁は
先ほど御答弁をいただきました。同時に、
消防庁の方も、陸上における工場での爆発事故も頻々と起きているわけですから、たとえば貯蔵機能はどうなっているのか、あるいはいま規
制課長が出されたようなものが完全に実施をされているのか、これまたぜひともひとつ現場の
調査を私から強くお願いをしておきたい、こう思います。
カーバイド問題は以上で終わりますが、最後に、先般出されました事務次官通達について御質問をしたいと思います。
大変膨大な事務次官通達でありますので、私は個々の問題を申し上げませんが、特にこの事務次官通達の中で、今回は雇用問題について大変御配慮をいただきまして、私
ども雇用問題を扱っている者としては非常に喜んでおります。特に地方
団体の事務事業のうち公共事業等については、その
地域の雇用の条件等を反映してこの
施策に当たるようにという配慮は、私
どもこの
委員会を通して質疑をしたそれが生かされたものとして、大変評価をいたしているわけであります。
そこで、私は、この次官通達というものが現場の市町村段階で現実に生かされる部面は一体どういうところになってくるんだろうか、たとえばこの次官通達の中でこういう指示があります。「現下の経済の動向にかんがみ、雇用の確保と安定に資するため」云々とありまして、「職業安定機関等との
連絡調整を行う等
地域の実情に即応して適切に対処されたい。」こういう指示がなされ、同時に、その後、「国の公共事業の
地域配分に当たっては、当該
地域の雇用情勢を十分配意して行われること」、こう書いてあるわけであります。私は、今回の公共事業が、
一つは景気浮揚策、同時に、今日深刻な状況になっています雇用問題にこれがはね返ってくる、それを地方
団体と失業者の間できちっと連動させる、このことが今度の公共事業のきわめて大きな要素を持っているというふうに実は思うわけであります。それだけに、その接点のところがきちっといたしませんと、現実には公共事業は起きましたけれ
ども、雇用の面にははね返らない。百二十何万と言われる失業者をそのままの状態に置いている、こういうことになってしまうのではないかという心配をいたしているわけであります。
そこで、この公共事業へ失業者を吸収するということは、その
地域の失業者がどういう状態にあるのか。すなわち公共事業のうちでもいろいろな事業があるのでしょうが、その事業のうちで何に適した失業者がそこにどういう形で存在をしているか、この把握がない限り雇用の吸収という
方向には進まないのではないか。一体、地方
団体がそういう失業者を把握しているのだろうか、こう思いますと、残念ながら私の調べた限りでは、たとえば失業多発地帯と言われている北九州等においても完全な把握がなされていない。いわばこの失業者の動態把握というものは、従来ともそうですか、労働省が本来主管事項として行い、その把握がおおむねなされているのではないか、こう思うわけですね。そうしますと、その実態を地方
団体が知るためには、この御指示にありますように、職業安定機関と
連絡調整を行うということが絶対上の条件として必要になってくる、こういうように思うのです。次官はこの次官通達を書かれるときに、この職業安定機関との
連絡調整というのは具体的には一体どういうことを想定されて示達をなされたのでしょうか。担当の方にお聞きをしたいと思うのですが、いかがでしょう。