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貝沼小
委員 五十三年度には取り入れられておりませんが、これはよその
政府から来ているものじゃありませんで、わが国の
政府で大蔵省に出しておるわけでありますが、こういう点、今後やはり
考えた方が適当なのではないかと私は思うわけであります。
そこで、経済企画庁の「中古住宅流通市場実態解明のための基礎
調査報告書」というのが、五十二年の四月に出ております。この
資料を見ましても、たとえば「最近、新規住宅のうち高価格住宅の購入においては、その六−七割が買い替えであり、その結果それまで居住していた住宅は中古住宅として流通市場へ投入されること、3石油危機を契機とする
昭和四十九年以降、住宅取得能力の向上が従来ほど見られないことに伴い、新規住宅の価格より一五−二〇%は割安といわれる中古住宅に需要者の目が向くようになったこと、」こういうような「総論」が出ておりまして、そしてなおその後半の方には、いろいろ書いてありますけれども、「
昭和五十年八月九日付住宅宅地
審議会の「今後の住宅政策の基本的体系についての
答申」において、既存住宅ストックの有効活用の観点から、「……各世帯の人員構成、ライフサイクル、通勤
状況等に対応した適切な住替えが促進されることが望ましく、このため、既存住宅の流動化のための売買、貸借等に関する流通市場の整備、
税制の改善、融資制度の拡大、融資保険制度の整備等を促進する……」ことを提言している。」とありまして、同じ
政府の中でもこういうふうに提言をしております。さらに、このライフサイクルの
考え方から、当然こういう中古住宅というものを組み込んでいかなければならないんだという
結論がこの中にあると
思いますけれども、こういうような
考え方からも中古住宅を、ただこれは不動産、もうけるからだめじゃないかというだけでなしに、新しい住宅がふえていくことももちろん住宅政策でありましょうけれども、しかし、お金のない人
たちが中古住宅を買っていくことによってまた新しい住宅もふえていく、そこに買いかえが行われていく、こういうようなところから
考えていきますと、どうしても
考える必要があるんじゃないか、こう思うわけであります。答弁を求めれば同じ答弁になると
思いますので、私は客観的な
状況を述べておきたいと
思います。
さらに、
内閣総理大臣官房広報室の「大都市地域における住宅・地価に関する世論
調査」というものが出ておりますが、この中にも、「中古住宅に対する志向」というのが出ておりまして、「仮に、あなたが大都市地域で新たに家を買うとした場合、中古住宅についてどのようにお
考えになりますか。この中ではどうでしょうか。」というのがあるわけです。そしてその
一つは、「中古住宅は
考えられない」というのは「五十二年」で一九%であります。「中古住宅でもやむを得ない」というのが三五%、「中古住宅でもよい」というのが一九%、「一概にいえない」というのが一八%で、「わからない」というのは九%になっておるわけであります。したがって、中古住宅容認層というのはざっと過半数の五四%を占めておるという、これは
政府の
資料でございます。こういったところから、中古住宅というものは決して看過してはならない、こういう
資料だと私は
思います。
さらに、これは総理府統計局の貯蓄動向
調査報告の五十一年版でございますが、この中にも住宅のことが出ておりまして、大体年齢でもって世帯主が四十五から四十九歳の世帯で、住宅、土地のための負債を持っているのが
一三%という非常に多い数字が出ておるわけであります。
こういった一連の数字、まだ出せば幾らでもありますが、もう同じことですから一々申し上げませんけれども、こういうような数字をもとにした場合に、ただいままでのような
考え方だけではなしに、この際中古住宅に対する
考え方も
政府は改めていってしかるべきではないか、私はこういうふうに思うわけでございますが、今後検討する意思はございませんか。