○中村(重)委員 ガソリンは、市況の
関係もあってだぶついていますから、過当競争という傾向もなきにしもあらずなんだけれども、一リッター
当たり平均七円くらい下がっているんですね。私の県では平均七円くらい下がっていますよ。これは市況の
関係だとばかりは言えない。これは為替差益というものが還元されているんだというように見ることが正しいのかもしれぬ。ガソリンの場合は正しくなされている。ほかはもうほとんどなされていないということではいけないと思うのです。長官が誠意をもっての答弁ですから、それをそのまま今度はいただいておくことにいたしますが、これは事実をもってひとつはっきりさしてほしいということを要請をしておきます。
それから、先ほど
都市ガスと
プロパンガスの供給の問題で、供給区域の争いがないかということについてお答えがあって、最終的には
消費者の選択である、私もそれは否定しません。ですけれども、実態をよくつかんで指導された後で、調整協議会等の役割りを十分果たさせた上で、最終的には
消費者の選択であるという考え方をもって指導してもらうんでないと——
都市ガス業者は供給区域の
認可を受けている。ほったらかしてあったから、供給区域をいつまでもほったらかしてはいけないというので、あなたの方の指導によって一定の期限を置いた。だけれども、その供給区域の
認可を受けて供給する
責任があるけれども、サボってきた。採算がとれないからということでやらない。そしてそれの延期を認めてくるということで
消費者が非常に迷惑をする。そこに今度は
プロパン業者が行って供給をしてきた。家もふえた、
都市ガスを供給しても採算がとれると
都市ガス業者は考えて、ここはおれの供給区域だからおまえのきなさい、そういうことで争いになる。それは問題なんだ。それはそれなりにかわってやったんだから、営業行為で利益も上がっただろうけれども、少なくとも
消費者の利益を守ってきたことだけは間違いないんだから、その実態を十分つかんだ上で、そうした供給区域の問題が円満に解決されるようにする必要がある。
供給区域の場合は、補償ということは当たらないから見舞いというのか、特定会社の名前を挙げて悪いけれども、たとえば大阪瓦斯なんかは実にうまくやっているように聞いている。
都市ガスに切りかえていく、それで全体的に問題が起こらないように相当な資金の積み立てをやって、その運用益というか、そういうものでもってLPG
業者が実質的な補償を得たような形にするとかということで、
都市ガス業者とLPG
業者との間の混乱が一番ないというように私は伺っているのです。ところが、よくないことを言うんだからきょうはそれ以外は名前は挙げませんが、ある会社は一
世帯三千円、ある会社は五千円、最近少し上げて八千円とかいうふうに改めたところもあるんですが、春闘なんかならば、ベースアップがことしはこれだけだったけれども、来年はこういうふうにしてもらえるだろうという将来の楽しみがあるけれども、商権を奪われてしまうのだから、苦労してやって一
世帯三千円や五千円もらったって、あとは
都市ガス業者の商権に入ってしまうから、LPG
業者は追放されてしまう。バンザイする。私は、最終的には
消費者の選択である、それは否定しないのです。肯定しますが、そうした
関係を十分理解をされて適切な指導をされる必要がある。
それから、供給区域でないところは補償でないといけない。それは見舞いであってはいけない、補償であるべきだ。
都市ガス業者の供給区域でないところに商売をやっているわけで、それを供給区域の
認可をもらって、おまえのきなさい、こう言うんだから、それも最終的には
消費者の選択であろうけれども、供給区域をサボっておった場合と、そうでない新たな供給区域としての
認可を受けた場合とは、扱いはおのずから変わってこなければならぬ。前者が見舞いならば後者は補償でなければならぬ、そういう基本的な考え方の上に立って両方の間で円満に話し合いがなされないと
消費者が迷惑をすることになります。ひとつ長官、この点に対しての考え方もお聞かせください。