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浦井委員 その数字を見てもわかりますように、四十万件余りのうちのほとんどが定期健診の
一般検査なり
精密検査である。ということになると、希望健診の果たす役割りというのは一体どうなのかという問題が出てくるわけであります。さらによく分析をしてみますと、
医療機関であるとか保健所などに聞いてみますと、いまの数字を活用すると、定期健診ほぼ三十八万五千件ぐらい。これは年二回でありますから、たとえば二で割る、そうすると十九万件である。その十九万件の中で
被爆者の方が、これはなかなか実数がつかみにくいですけれども、三十六万人というような形で計算をしてみたといたしますと、三十六万人のうち一番多くやられておる定期健診でさえも五二%ぐらいしか受けておられない、こういう数字になるわけであります。よく
被爆者の健診をやっておられる
医療機関であるとか保健所に聞いてみますと、入院したり通院したりしておる人は、それなりに自分の体に非常に関心を持っておられて、そういう方がむしろ
一般検査なり
精密検査を進んで受けられるという話であります。そうすると、残りの四八%の方というのは、
医療保護がありながら、
一般検査、
精密検査の制度がありながら、その恩恵といいますか、それを活用しておられないということになるわけであります。そのように分析をしていくと、私は、この問題はかなり大問題ではないかというふうに思わざるを得ないわけであります。
そこで、提案でありますけれども、これも
被爆者団体の方から毎年言われておるわけでありますが、
一般検査というのは
局長もよく御存じのように、きわめて簡単なものであります。打聴診、視診、問診から始まって血沈であるとか血球計算、血色素、尿検査、ふん便検査、血圧測定というような形で法定をされておるわけでありまして、これはいまの医学、
医療の発達に即して非常に不十分なものであるというのは、医者である
局長もよく御
承知になっていただけるだろうと思うわけであります。だから、これが
被爆者の方に反映をいたしまして、
一般検査を受けてみても余り病気は見つからぬというような声が非常に高いというふうに聞いておるわけであります。だから、この際、思い切って
一般検査の
項目をふやしてはどうかということが
一つであります。
それから、特に埼玉県なんかでは、いろいろと県議会などでの働きかけもあって、
一般検査、
精密検査というツータッチ方式でなしにワンタッチ方式でやる。初めから、かなり
精密な検査をやってしまうというようなことが、恐らく県の単独事業であるだろうと思うのですけれども、すでに、そういうやり方がとられておる。これは単に
医療の上から必要なだけでなしに、自治体にとっても、むしろワンタッチでやった方が、よい
意味で事務の合理化につながるという
意見さえもあるわけでありまして、これは
一般検査の
項目を思い切ってふやすことと関連をして、ぜひ検討をしていただきたい、これが第一点であります。
それから、時間がないので続けて言いますと、前回の審議のときにも出ておりましたけれども、少なくとも
一般検査の中に
心電図はぜひ入れていただきたい。たとえば
健康管理手当の申請をする。その中で一番多いのは現在、循環器障害であります。そういうことを片っ方でにらみながら
一般検査の
項目を検討するとしたら、やはり最重点、最優先は
心電図検査ではないか。何か聞きますと
医療機関の中に
心電図がまだ普及しておらないからというようなお話でありますが、私はそんなことはなかろうと思うわけであります。これはネックがないわけでありますから、ぜひこれは来年度ぐらいから実行をしていただきたい。去年の十月ですか、肝機能検査が入っておるようでありますけれども、これはぜひやっていただきたい、このことが第二点であります。
それから、大阪府などの経験によりますと、府が独自で
一般検査の受診奨励金をつけた。一回につき千円奨励金を上げますということによって、
一般検査の受診率が飛躍的に高くなったということも聞いておるので、これはぜひ検討をしていただきたいと思うわけです。
それから第四点は
精密検査について、
医療機関の側から見ての
精密検査の額でありますが、現行四千二十円ということでありますので、これはどこから見ても少ないわけであります。これは特定疾患が十種から十一種にふえて、それで潰瘍を伴う消化器疾患というものが入ったわけでありますから、やはり胃の透視などをやっても、ちゃんと賄えるような額にすべきではないか、こういうふうに私は思うわけでありますが、その四点について、ちょっと
お答え願います。