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島本委員 どうも
長官、つかみようがなかったのであります。どういうふうに解釈したらいいのか、第一の
物差しをもってして、
長官のいまの御
答弁では一体どういうふうに解釈したらいいのか、ちょっと困るのであります。しかしながら、もう少し
長官としても、いままでの行き方、これを十分見て、今回の予算はそれ以上の今度は
公共投資や
公共事業、こういうようなものを押しつけられますから、そこをはっきりしておかないと根本を誤ることになるのです。したがって、入る前に
長官にこのことをひとつ提起しておいたわけなんでありますが、御
答弁はどういうふうに受け取っていいのか、私ちょっとわかりませんが、ひとつこれは宿題にして、私の
物差しにはまらなかったということにいたします。
第二の
物差しであります。第二の
物差し、すなわち従来の
ppmどまりの
公害行政をどこまで引き上げたか、これは
対症療法から
未然防止に引き上げたか、この
行政結果であります。
これを見る場合に、従来の後追い
行政、
対症療法どまりの
公害行政から
公害の
未然防止を実現できる
環境行政の確立が急務であるということを、長い間
指摘されてきているわけです。
長官もすでに御存じのように、
水俣病対策を
一つ見てもこれがはっきりわかるじゃありませんか。本当にこれは
予防対策、すなわち
対症療法よりも
未然防止、これが必要だったのであります。それを怠った結果がいま如実の例としてあらわれているのが、いま悩んでおられる
水俣病対策ではございませんか。そうしてみると、そのための
代表選手というのはちょっと
言葉がおかしいのでありますけれども、これは
環境影響評価法、いわゆる
アセスメント法の
法制化だ。ところが、この問題については、
歴代の
長官は出す必要を唱えております。
三木前
総理大臣に至っては、
環境庁長官のころから、
総理大臣になって本
会議の席でもこれを言っているのであります。しかし、依然としてできておりません。
福田総理も、かつてこれを言ったのであります。今回は言っておりません。しかしながら、やはり
環境影響評価、これこそがこの
未然予防につながる立法なんであります。いま準備中だということを聞くのでありますけれども、
環境庁の
事務当局の足を引っ張るような
一つの動きが前一年間で見られたということを私は遺憾に思っているのであります。
開発の
メリットも
評価すべきだ、こういうような
言葉が当然、
長官の口から出ました。これは
通産当局と
考え方が同じでありまして、
法制化にはブレーキをかけ、経団連や
経済界を喜ばしたことになってしまったわけであります。
最後には
福田総理におもねって法案をまとめ切れなかった、これが幕切れでございました。それだけではございません。他の
省庁との間に渡り合って一生懸命やっていた総
指揮官とも言うべき
柳瀬企画調整局長を首にしてしまった。ちょうどそれは私が
委員長のころであって、その
理由一つさえ伺い得なかったのであります。
さらに、この
環境行政は人の
健康保護だけじゃなくて、
生活環境の質を向上させる
施策が必要である。そのためにこそ
都市計画、それから
土地利用計画、こういうようなものに鋭く切り込まなければならないはずであります。この面でも、この前一年間では、
猪突といいましょうか、
旅先で国土庁との
併合論を打ち上げて、当然こういうものに対して、話し合いによって、ここまで
環境庁としては手を入れないと
環境を守り切れない、こういうようなことを、わかっていながら、これは
猪突な
旅先での
発言がついに閣議の中でも
田津長官等にかみつかれたり、物議を醸したりして大事な問題でけんかをぶちかけた、こういうようなことになってしまったじゃないですか。私は、これは本当に残念なんであります。そして結果残ったのは、
アメニティー懇談会をつくって、その中でいろいろ討議しただけで終わってしまったのであります。大事な問題に対して、それはもうそらしておいて、そしてどうということのない問題を残してしまった。こういうようなことは私は高く
評価はされないんじゃないかな、こう思っておるのであります。
この前
長官の一年間の
指導性や清新さ、こういうようなものはほとんど現実の
環境行政に出なかった。あなたはどう取り組み、どう
環境行政にフォローするつもりでしょうか。
アセスメントは
開発の
メリットを
評価するということを
骨子とするか、基本的な
考え方について、いまこの際、基本的ですから、
長官、語るがごとくにお知らせ願いたいのであります。