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澤田（悌）
参考人 澤田でございます。
長期保有土地の問題につきましては五十年度の
会計検査院報告におきまして指摘されたのでありますが、その現況を簡単に申し上げますと、そのとき指摘されましたのは二十二
地区、これはお手元の資料にもございますが、千五百八十八ヘクタールに及んだのでありますが、その現状でございますけれども、その後鋭意いろいろ努力をいたしまして、
処分済み、処理の決まりましたものが二
地区、二・二ヘクタール、それから五十三年度中に
事業に着手できるであろうというめどがおよそつきましたものが八
地区、七百十・三ヘクタールとなっておりますが、なお五十四年度以降の
事業になるという見込みで、なかなかむずかしい問題がある
地区が十二
地区、八百七十六ヘクタールあるわけでございます。
この
長期保有土地の
問題点でございますが、これを
開発を進めていくに当たりましては、いろいろむずかしい問題がございます。
第一に、
地方公共団体の
人口抑制方針あるいは
開発計画の見直しというのがいろいろと問題になっておりまして、そういうこととの
調整に苦慮をいたしておる問題がございます。
それからもう一つは、
市街化調整区域になっておる
地区が非常に多いのでございまして、その
土地利用をどうするかということについての
調整が非常にむずかしい問題でございます。
さらに道路、公園、
学校等のいわゆる
関連公共公益施設の整備、これに関連いたしまして
地方公共団体の
費用負担に関する問題との
調整等がございます。
なかなか問題は複雑なのが多いのでございますが、
公団といたしましては、一日も早く各
地区が
事業に着手できますよう、国及び
地方公共団体等の御協力をお願いしながら、
地区ごとに具体的な
対策を検討して一つ一つ問題を解決し、その推進を図っておるところでございます。
何とぞよろしく御鞭撻、御指導のほどをお願い申し上げる次第でございます。