○楢崎
委員 そうであれば、先ほど申し上げたとおり、これは今日的に
考えて、安保
条約を前提にして非核三原則を言っているんだというようなことじゃ、
国連総会における
日本の主張について非常に迫力が欠ける、あの中の非核三原則だけ取り上げて
国会決議でもそうなっておるけれども、私はそういう危惧を表明しておきたいと思います。
もう一遍、当時の大平
外務大臣が出された核四政策というものについて、軍縮はいいでしょう、平和利用もいいでしょう、非核三原則ももちろんいい、その中に一本日米安保
条約というものをその四政策の中にわざわざ入れたという点は、つまりこの安保
条約というものが、当時から言っているとおり、いわゆる核安保というものなのですよね。だからそういうものを前提としながら、核のかさに入りながら、一方において核の廃絶などと言う点について非常に弱い点があるのではないか、堂々と胸を張って主張されるについては、こういうものがある限りなかなかそうはいかぬのじゃないか、これの、私は危惧を表明しておるわけですよ。もう一遍この点については、もうずいぶん前の政策ですから、生きておりますという簡単なあれでなしに、あなた知らなかったでしょう、
外務大臣は別として外務当局は。もう少し真剣にこういうものは
考えていただきたいと、時間がありませんから要望しておきたいと思います。
それからもう
一つ、これは私ちょっと注意を喚起しておきたいのは、唯一の
被爆国というこのことです。これは
国会決議の中に入っているけれども、この唯一の
被爆国というこの認識について、私は今日的にはもう少しグローバルに、つまりそういうナショナリズムではなしに今日的には
考える必要がある、その国籍からいうと、放射能の汚染を受けている人たち、あるいはその被爆をしている人たちは必ずしも
日本人だけではないのですよ、今日では。当時、
日本において被爆した韓国の人たちもおる。朝鮮の人たちもおる。
中国の人たちもおる。それから、例のミクロネシアのビキニの人たちの問題もある。あるいはついせんだってワシントンポストが公表したように、核実験に参加したアメリカの三軍の将兵あるいはペンタゴンの職員二、三十万について
調査をしたところ大変な被曝の状態が出てきておる。そういう問題が今日的な問題である。これは私あえて議論はしたくないのです。だから、最初の
被爆国だということだと現実に合うということだと思うのです。この問題は、今日ではそういうナショナリズムを超えた国際的な問題になっておる、こういう認識もひとつ持っていただきたい。私はこれは議論をいたしません。
それから次に、先ほど土井議員も出された問題ですけれども、非核地帯の問題。ASEANのクアラルンプール宣言もあります。それからインド洋平和地帯案については七一年
総会でこれは採択されておりますね、もちろん
日本、
中国、インドも含めて。スリランカの主張によってそれが採択された。そして
国連加盟の
アジア関係十五カ国によって特別
委員会をつくって検討するということになっておったのですが、この問題はその後どういう進展をしておるでありましょうか。