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大石委員 日本のそのような立場を、やはり説得力を持ってこれからもいろいろな交渉をしていく、特に日米間の問題として大事だと思いますが、アメリカの方の姿勢としては、核不
拡散法に見られるように、再
処理工場が
方々にできるということに関しては非常に強い覚悟で、またそれを防ごうという姿勢が見られると思います。
それで、問題になりますのは、
日本の場合の主張は、
ウラン資源というものを
確保する保証がないではないか、そのためにも再
処理が必要だという主張が
日本のような国にとっては当然一番大事な
基本的な問題になるし、またそれを主張することから始まるわけでございますけれ
ども、アメリカは、そのために
ウランの
長期の
安定供給をしていくんだということも言っております。
それから、現在の世界の天然
ウランの推定埋蔵量など、出ております予測の
数字でございますけれ
ども、簡単に言ってしまえば、
経済的に
使用し得る
ウランの
資源が大体三十六年ぐらいだ。これはもちろん予測の
数字でございますから正確なものではございませんでしょうが、三十六年間ということが言われているわけでございます。いまから三十六年後というと二〇一五年ぐらいになると思いますが、再
処理工場が完成して実用化できるようになるのが大体一九九〇年以降、二〇〇〇年ぐらいになると思いますが、そうすると、その残された十五年間より再
処理工場の実用化がおくれるとすると
ウラン燃料が全くなくなるという計算になってくるわけであります。実用化の問題も今世紀のおしまいの方になるだろうと考えますが、
ウラン燃料が三十六年間はあるだろうということを考えますと、アメリカの考えとしては、何とかその間持たせて、来世紀になれば、太陽
エネルギーをいまのようなちゃちなものでなくて、相当大きな
エネルギーとして使えるようになるのではないか、あるいはこれは
日本でぜひ進めていかなければならない問題でございますけれ
ども、核融合の研究の
推進ということになりまして、一九九〇年以降に実用化されるであろう核燃料の再
処理の
施設のために、いまから危険な核兵器がつくられる可能性のあるようなものをつくっていくことのメリット、デメリットというようなそんなちっぽけなものでなくて、非常に幅の広い人類的なメリット、デメリットの問題になりますけれ
ども、果たしてそのように将来にしか実用化できない、そして
ウラン燃料は三十六年ぐらいだ、そういうメリットと、それから現実問題として起こり得るかもしらぬという核兵器の核
拡散していくのではないかという問題、この辺を、アメリカが考えていることは相当デメリットの方が大きいのではないかという主張を、ある
意味では
日本の心構え全体として相当持っておりませんと、相当説得力を増してくるのではないかという感じがいたします。しかも、
日本の立場でどうしても必要だということでなくて、世界的に、国際的の見地に立った上での再
処理工場の
必要性というものも一面で主張していきませんと、
日本の国内だけの問題では、世界全体のことを考えているアメリカの主張にはやはり説得力において弱い面もあるかもしらぬ。
日本もそういう
意味においては、国内の
事情だけでなくて、その国際的の問題の中で、アメリカのそういう主張にまさるだけの説得力というものを、
日本の国内
事情を離れた場でまた持つ必要がありはしないかというように私は考えるわけでありますけれ
ども、
日本の立場としては、
日本が
資源小国であり、どうしても必要だということ以外に、国際的見地から、核
拡散よりもさらに世界の
資源を有効に使っていくということのメリットを強調する、説得性というものをやはりこれから考えていくべきではないかというふうに思います。
これは私の意見でございますからお答えいただかなくても結構でございますけれ
ども、その辺をひとつ今後とも考えていっていただきたいというふうに思うわけであります。
それから再
処理事業の民営化ということを考えていく上におきまして、何といっても、これを
民間に
委託することに対して、
国民の間からもそれでよかろうかという声も出てくることは当然予想されることでございます。その場合に何が問題かというと、やはり
民間委託した場合の安全性の問題ですね。これを商業ベースに乗せるためにどうしてもそういう点が無視されはしないかということで、安全面から
民間委託に対して
反対の声が出てこないとも限らぬと思いますが、そういう点では、
民間に
委託した場合の安全の
確保を考えておかなければならぬし、その心構えがあってこそ、初めてこの
法案が成立を見るわけでございますから、そういう
意味において、
民間委託した場合の安全
確保という問題をいまどのように科技庁としては考えておられるか、御
説明いただきたいと思います。