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案納勝君 私は
先ほどから繰り返し申し上げましたように、十分な体制でないということになれば、実はチェック機能がそこだけしかないだけにきわめて大変だと思っています。特に四十七年の
検査は、二百三十七人目、対象局、本部を初めとして各主要な
放送局。重点項目は沖繩承継、
放送センター建築
工事、営業、
放送設備の保守、こうなっています。四十八年度は百九十九人目、それで対象局は本部初め四十七年行われなかった地方局。営業、
放送設備の運用など。四十九年は
先ほど言われたとおり。私はこの二、三年こう見ますと、だんだん
内容充実というよりも
検査が、こう言ったら悪いですけれども、形式的とは言いませんが、だんだん
検査日にちもあるいは中身についても薄められているのじゃないかという印象を受けるわけです。私はこれ以上申し上げません。
そういう印象を受けることについて、ぜひひとつ
会計検査院としては
検査の万全を期すための体制をとっていただきたいんです。それでなおかつ、もう長い年月が経てますから、財政法、会計法等の適用がないだけに、実際の内部規程上の問題も少しやはりもう一回見直してみるということも必要だと思います。そういった点について、特段の
会計検査院の努力をお願いをしておきたい。これはいまのは答弁要りません。
会計検査院はこれで終わります。
次いで大臣に見解をお聞きをしたい。これは予算上、収支予算についての様式、立て方について。
先ほども私申し上げましたが、
NHKの収支予算は
放送法の施行規則でその様式が定められています。予算科目、款、項、この款項に過ぎないわけであります、中身は。しかも予算総則で移用流用が経営
委員会の議決で行われる。
先ほど同僚議員の
大森議員から経営
委員会の問題が
指摘されたが、もっとこれは重大な問題を含んでおるわけであります。それはそれとしまして、経営
委員会の議決で移用流用ができる、こういう仕組みになっております。
ところで、
放送法の三十七条によりますと、
受信者たる国民から徴収する
受信料月額は
国会が款と項、要するに項に出された収支予算を承認することによって定まるとこう書いてある。さらに収支予算の変更の場合も
国会の承認を必要とする、こういうように
規定がされております。こうした
国会の
審議権絡みで現行の款と項だけの予算様式は、いままで何回も
審議をしてきて本当に当を得ていないのではないか、予算
審議として。国民の
受信料をもって経営の基盤としている
NHK、そしてそれの
審議については
国会の、国民の代表として
審議をするこの場しかない。そういう場で
審議をする収支予算について、款と項だけで、それで
審議をしなさいといっても、その様式は必ずしも私は十分に当を得たものだとは考えられない。
もちろんマスコミ機関である
NHKに予算執行の弾力性が必要であることは私も認めます。これ当然必要でしょう。そういう特殊事情というものを否定するものではありませんが、少なくとも
国会が
受信料の額の是非を判断をするに足るものでなければ、予算
審議、収支予算案、これは私は十分ではないのではないのか、そういうものでなくちゃならないんじゃないか、こういうふうに考えます。
なかんずく現行の様式というのは、
放送法制定時、二十五年、当初
放送法の原案の中には、大臣は御存じだと思いますが、要するに
受信料制、
受信料を法定化する、
国会で
受信料を決める、このことが盛り込まれて出されてきたわけなんです。この考え方というのは、
収入の規模を国民の代表が
国会で抑えられて、その上に立って収支の
事業計画を大綱を決める、こういうシステムを当初の二十五年の
放送法制定のときには原案として出されてきているわけです。それならば、大臣ね、要するに
収入の規模が
国会で法定化されて、それに基づいて
事業計画が立てられるというならば、款項でいいわけであります、款項で。ところが、いまはその
事業計画が先に来て、これだけ
事業計画か立ちました、
国会は自動的——するに修正権の問題にこれは関連をするんです。八百円なら八百円の
受信料が必要ですと、これ認めてくださいと、こうなる。
要するに、二十五年の法制定時代の考え、流れというのは変わってない。ただ、これが三十七条に変わったのは、あの当時毎月のように、いや、いま以上にひどいインフレ
状態、まさにわが国戦後の大混乱期だ。そこで、
受信料を法定化すると、毎年これを変えなくちゃいけない、
国会審議で。それじゃ大変だからといって要するに三十七条になったわけですね、修正された。そうすると、その中身の
審議をする予算様式自体も、それに見合う体制というものをつくってこなければ、
国会の場で十分に予算
審議というのはできない。国民の委託を受けて
受信料の是非を判断をするに足る、そういうものにならない。頭だけは変わったけど、中身は変わらないままにきている、こういう
状態に今日あるのではないのか。私はここのところが——いよいよ五十三年度の予算編成に
NHK入っているんだが、実は、従来からの予算
審議の過程の中で
NHKや
郵政省から提起をされてきて、それで
審議をする中で、どうしてもそこのところがどうもひっかかるわけです。大臣はこの辺についてどういうふうに考えられているか、ひとつ大臣の御見解をお聞きをしたい。