○対馬
孝且君 それでは、ほかの問題もありますのでこの問題は一応これで。こういう段階で、ひとつ通産省と開発庁のこれからの行政指導のあり方について、私もひとつ十分に注視をいたしてまいりたい、このことを申し上げておきます。
それでは次に、
先ほど小柳先生からも出ておりまして、私も
予算委員会で申し上げましたが、時間の
関係で
予算委員会で詰めができなかったし、この間
消費者団体の代表とともに通産省へ参りまして、いまの
為替差益による
石油の、特に灯油
価格の問題につきまして話し合いをいたしてまいりました。長官不在でありましたので話しが詰められなかったのでありますが、こういうことなんです。
問題は、私らが全部調べてまいりまして、
予算委員会でも私申し上げましたが、私が調べた中では、大体はっきりしているのは五十年の十二月、大体二月まで
為替が
差損の段階になっておりまして、五十一年の三月から大体
差益の傾向というふうに出てきておるわけでありますが、本格的にずっと計算してみますと、総括をしてみますと、五十二年の四月までの
差益は端数は捨てますが二千五百七十一億円という
為替差益の利益が出ている。それから、五十二年五月以降ことしの十月まで、OPECの値上げ分を差し引きまして計算いたしますと千八百四十七億円
差益が出ている。というのは、これ
日本生協連の具体的な数字として出されております。これは大体長官ともこの間
予算委員会でやりましたが、ほぼ四千億ないし五千億という話が出ましたが、こういう中で現実の問題としてやっぱり
差益がこれだけ出ているわけですから、キロ当たり私の計算でいきますと十八リッターで大体二十円程度下げられるという計算が出ます。正確に言いますと十八円ということになるんですが、下げられると思いますが、これがどうして下がらないかと、いつも長官とこれ渡り合うんですが、いや実はOPECの値上がりがあるかもしらぬと、だからできるだけ凍結をしていきたいんだと、こうすぐ言うんだが、過去三年間私はこの問題で毎回やっているんでありますが、
差損金出たときはすぐツケをこれ回しているわけですよ、商社が。これは紛れもない事実ですよ、はっきり申し上げれば。私全部統計を持っていますから、時間もありませんから何ですが。
したがって
差損金だけはすぐツケを回し、それからOPECの値上げのときはまたすぐツケを
消費者に回して、必ず値上げさしているわけですよ。ところが、このときは非常にスピーディーにやるんですけれ
ども、いざ
差益が出てまいるとなかなかもたもたもたもたして、やっぱり通産省としては業界の方にどうも肩を持っているんじゃないかという
消費者の、この間の日生協の連中の声もやっぱりそういうふうになるんですがね。それはやっぱりそういうふうに
考えざるを得ないと思うんですよ。ところが常におっしゃることは、いやこれからもOPECがあるかもしらぬと、そこら辺をながめてなんて、こういうふうに言うんだけれ
ども、現実にどんなことを言ったってこれは
差益が出ているんだから、出た分についてはひとつ——この間のおたくの流通
課長の答弁では、昨年より上げませんと。間違ったら訂正してもらっていいですよ。昨年の
価格より上げませんと、現在モニター
調査によりますと、店頭で七百二十円、配達
価格で七百五十円になっているので、ほぼ大体店頭では昨年よりもちょっと弱含みだと、こう言っています。しかしこのまま推移をいたしますと、この流通
課長の
お話によりますと、七百二十円昨年度並みが、かなり弱含みで
価格は推移をするであろうと、こういう答弁なんですよ。
ところが現実を見ますと、これは北海道
消費者協会、これは十月のモニターの
調査がありますがね。これは地域をちゃんと挙げますが、岩内ではもうすでに十八リッター八百二十円ですよ、長官、岩内で十八リッター八百二十円。まあ北海道は十八リッターといってもぴんときませんけれ
どもね。北海道はドラムかん十五本も使うんですから、二百リッターという計算でいくんでありますが、それから美唄ではこれは八百二十円です。それから稚内では八百五十円というところがあるんですよ。なぜこれが出ているかと言いますと、つまりメーカーは凍結しても、小売業者が人件費その他のアップによって店頭から
消費者へ渡るまでに結果的に高いところでは八十円、安いところでも二十円くらい上がっているんですよ。結果的に昨年度並みだと、こう言ったって昨年度から上がっているわけですよ、
消費者に渡る段階では。私は小売業者を泣かしたくないということを私は言っているわけです。小売業者を責めたいと私は言っているんじゃないんですよ。元売がそのぐらいの配慮はしていいんじゃないかと、元売の段階で。それを何とか元売が見てやる
方法はできないのかと。これがこの間の
消費者団体の代表と生協連の代表とが行ったときの詰めの話なんですよ。
だから弱含みになるとあんた方も認めているわけでしょう。日石初め弱含みになるだろうと、弱含みになるというならば、これは元売が下がるということでしょうと言ったら、そのとおりですと、こう言うんですよ、おたくの流通
課長は。元売が下がるということがわかっておるならば、なぜ通産省が、これだけの
差益が出ているんだから、行政指導してこれだけ下げなさいと、こういうことをぼくははっきりこの段階でやっぱり——何も私はばらばらだということはわかるんですよ。小売段階はばらばらだから、機械的なこと言っているんじゃないですよ、私は。一定の店頭の小売にはね返っている
消費者に負担になっている分、昨年度より。ありますよ、安いところで二十円、高いところでは八十円あります。私そんなことを全部やれと言っているんじゃないんだ、そんなわからないことを言っているんじゃないんだよ。日生協なり
消費者団体の皆さんが言っているように、せめてこの分を、
消費者にはね返ってきている二十円なら二十円分だけは
差益分として見てくれないかと、これ全く話が私は筋道が通っておると思うのだよ、
消費者団体の皆さんが言っていることが。その程度見てくれぬかと、何も全部見れと言っているのじゃないんですよ。
差益分の十七円とか十八円、せめて二十円ぐらい
消費者に負担にならないようにひとつ見てくれないかと、これを言っているわけです。大臣、ちょっとここを覚えてもらいたいんだよ。だからおたくの担当
課長でさえ、これから需要期に入って、北海道いま需要期ですから、来年の四月まで需要期なんですから。弱含みになるということは元売が下がるということを認めているわけだ。下がるというのであれば、これは
政府が現実に
差益が出ているのだから、そこらあたりをどういう形でもいいから、私はその点を、せめていま
消費者団体の方々や生協連の方々が訴えているように、現実には昨年並みと言うが、昨年並みから上がっていると、そして全部負担してくれとは言わぬと、せめて二十円程度
差益のこのようなことはひとつ面倒見てくれぬかと、これは私は理にかなっていると思うのだな。話が通っていると思うのだな、この点は。これを何とかできないのかというのをずばり質問しますが、ここなんですよ長官。ここらあたりひとつ具体的に答えてくださいよ、これ。抽象論言っているのじゃないから、ぼくは。