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1977-10-25 第82回国会 参議院 商工委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
五十二年十月二十五日(火曜日) 午前十時十七分開会
—————————————
委員氏名
委員長
楠
正俊
君 理 事
熊谷太三郎
君 理 事
福岡日出麿
君 理 事
対馬
孝且君
理 事
安武
洋子
君
岩崎
純三
君 植木
光教
君
大谷藤之助
君
下条進一郎
君
中村
啓一
君 中山 太郎君
林田悠紀夫君
大塚
喬君
小柳
勇君
竹田
四郎
君
森下
昭司
君
馬場
富君
峯山
昭範
君 市川 正一君
藤井
恒男
君
柿沢
弘治
君
—————————————
委員
の
異動
十月十三日
辞任
補欠選任
大塚
喬君
小山
一平
君
—————————————
出席者
は左のとおり。
委員長
楠
正俊
君 理 事
熊谷太三郎
君
福岡日出麿
君
対馬
孝且君
安武
洋子
君 委 員
岩崎
純三
君
下条進一郎
君
林田悠紀夫君
小柳
勇君
小山
一平
君
竹田
四郎
君
森下
昭司
君
馬場
富君
峯山
昭範
君
藤井
恒男
君
柿沢
弘治
君
事務局側
常任委員会専門
員 町田 正利君
—————————————
本日の会議に付した案件 ○
調査承認要求
に関する件 ○小
委員会設置
に関する件 ○
産業貿易
及び
経済計画等
に関する
調査
(
派遣委員
の
報告
)
—————————————
楠正俊
1
○
委員長
(
楠正俊
君) ただいまから
商工委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御
報告
いたします。 去る十月十三日、
大塚喬
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
小山一平
君が
委員
に
選任
されました。
—————————————
楠正俊
2
○
委員長
(
楠正俊
君)
調査承認要求
に関する件についてお諮りいたします。 本
委員会
は、
今期国会
におきましても、
産業貿易
及び
経済計画等
に関する
調査
を行うこととし、この旨の
調査承認要求書
を議長に提出いたしたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
楠正俊
3
○
委員長
(
楠正俊
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 なお、
要求書
の作成につきましては、
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
楠正俊
4
○
委員長
(
楠正俊
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。
—————————————
楠正俊
5
○
委員長
(
楠正俊
君) 小
委員会
の
設置
に関する件を
議題
といたします。
産業貿易
及び
経済計画等
に関する
調査
の一環として、小
委員
十一名から成る
資源エネルギー対策小委員会
を
設置
いたしたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
楠正俊
6
○
委員長
(
楠正俊
君) 御
異議
ないと認めます。 つきましては、小
委員
及び小
委員長
の
選任
につきましては、先例により、これを
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
楠正俊
7
○
委員長
(
楠正俊
君) 御
異議
ないと認めます。 それでは、小
委員
に
熊谷太三郎
君、
下条進一郎
君、
中村啓一
君、
福岡日出麿
君、
小柳勇
君、
竹田四郎
君、
対馬孝且君
、
馬場富
君、
安武洋子
君、
藤井恒男
君及び
柿沢弘治
君を指名いたします。 また、小
委員長
に
竹田四郎
君を指名いたします。 なお、小
委員
及び小
委員長
の
辞任
及びその
補欠選任
、並びに小
委員会
から
参考人
の
出席要求
がありました場合の取り扱いにつきましては、これを
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
楠正俊
8
○
委員長
(
楠正俊
君) 御
異議
ないと認め、さよう取り計らいます。
—————————————
楠正俊
9
○
委員長
(
楠正俊
君)
産業貿易
及び
経済計画等
に関する
調査
を
議題
とし、
派遣委員
の
報告
を聴取いたします。 まず、第一班の御
報告
を願います。
福岡
君。
福岡日出麿
10
○
福岡日出麿
君 第一班について御
報告
申し上げます。
派遣委員
は
楠委員長
、
馬場委員
、
藤井委員
及び私の四名で、
期間
は去る九月七日から三日間。
中部電力株式会社
の
浜岡原子力発電所
、
四日市
の
石油化学コンビナート
及び
トヨタ自動車工業株式会社
を視察いたしました。以下、視察の概要について簡単に申し上げます。 まず、
中部電力
の
浜岡原子力発電所
について申し上げます。
昭和
五十年代
前期経済計画
は、今後の
中長期的経済発展
の方向として、
実質成長率
六%強の線を明示しております。この
経済見通し
に基づく中部五県の今後の
電力需要
は、五十二年から五十六年の五カ年間に年率七・九%の伸びで、五十一年の千百三十二万キロワットから五十六年には千六百五十四万キロワットになると想定されるのであります。さらに、五十七年から六十一年の五年間には年率六・七%で伸び、六十一年の
需要
は二千二百九十万キロワットになると想定されます。これによって
中部電力株式会社
は、今後年々百万ないし百五十万キロワットの
電源設備開発
が必要になると考えております。 同社で現在工事中、準備中の
電源設備
としては、
浜岡原子力発電所
二号、
知多火力発電所
五号、六号、
奥矢作水力発電所
一号、二号、三号などがあります。これらの
電源設備
の
出力
は、合計四百八十三万キロワットになりますが、これらが予定どおり完成いたしました場合の
予備力率
を見ますと、五十五年に
建設確定分
のみを加えて六・四%、
計画分
をも加えて七%、また五十六年には
建設確定分
のみを加えて四・八%、
計画分
をも加えて八・四%となり、いずれの場合も
適正予備率
とされる一〇%を下回ることになるのであります。その
対策
といたしまして、同社は
浜岡原子力発電所
三号機(
出力
百十万キロワット)の増設を
計画
いたしております。 ところで、
わが国
の
原子力発電所
の現状は十三基、七百四十三万キロワットでありますが、今回視察した
浜岡原子力発電所
は、
わが国
八番目の
原子力発電所
として静岡県小笠郡浜岡町に建設され、一号機(
出力
五十四万キロワット)は五十一年三月十七日
運転開始
、また目下建設中の二号機一八十四万キロワット一は五十三年
運転開始
の予定であり、さらに
計画
中の三号機は六十年の
運転開始
を目指しております。
原子炉型式
はいずれも軽水型であります。
浜岡原子力発電所
の特徴は二点あります。 第一点は、
同所
が
わが国有数
の
地震地帯
に立地していることを考慮し、
地震対策
を講じていることであります。具体的には、面積七百平方メートルの堅固な一枚岩の上に
原子炉建屋
、
タービン建屋
を一体的に構築し、過去に実在した
最大規模
の
地震
及び将来想定できる
最大規模
の
地震
に耐えられるよう設計したことであります。 第二点は、遠浅で波の荒い
海岸地形
を顧慮して、
冷却水用
の海水をトンネル取水していることであります。
放射能
に対する
人体安全対策
といたしましては、まず一階にホール・ボデー・カウンターがあります。この
設備
は、人体の摂取した
放射性物質
の量を計測するためのものでありまして、同
発電所所員
や
請負作業従事者
は、初めて
同所
に来たとき、
同所
を去るとき、その間は三カ月に一回及びその他必要と認めた場合に測るものであります。また、一号機
建屋入口
には
ゲートモニター
が設けられており、
放射線管理区域
から出る者について、
放射能汚染
の有無をチェックしております。 なお、静岡県
温水利用研究センター
は、同
発電所
の温排水を利用し、
魚類等
の養殖や
種苗栽培
の研究を行っております。 次は、
四日市石油化学コンビナート
でありまして、
新大協和石油化学四日市工場
、
中部ケミカル四日市工場
、
東洋曹達工業四日市工場
、
三菱油化四日市事業所
、
三菱化成四日市工場
及び
日本合成ゴム四日市工場
の六
工場
を視察いたしました。
石油化学工業
はきわめて若い
産業
でありまして、
わが国
において
石油化学製品
がみずからの手で
生産
されるようになったのは
昭和
三十二年であります。当時、
わが国
の
石油製品市場
において重油の比重がきわめて大きく、その結果として、
揮発油分
としての
ナフサ
が過剰となるという事情を背景に、新
技術
の
工業化
を契機として、
わが国石油化学工業
は急成長し、いまではその
生産額
は
製造業
の約八・五%に当たるところの十二兆四千億、
従業者
は
製造業
の約八・一%に当たる百三万人に達し、
わが国
の
産業構造
、
国民経済
に重要な地位を占めるに至ったのであります。 ところで、
石油化学工業
は次のような特性を持っております。 それは第一に、
資本装備率
が非常に高いこと、第二には、
製造業
としては
人件費比率
が比較的低いこと、第三には、原材料である
ナフサ費用
のコストに占める割合が大きいこと、第四に、
技術依存性
の高いこと、第五に、
石油
多
消費型産業
であること、第六に、公害が発生しやすく、かつ
エネルギー蓄積
が高いため、
公害対策
、
保安対策
が重要であること、第七に、
ナフサ分解
から発生するガスを総合的、効率的に利用する必要から、
コンビナート体制
をとって発展してきたことでありまして、現在、全国に十七の
センター
を数えておるのであります。 この
石油化学工業
には、現在次のような
問題点
が生じております。 一、まず
石油危機
を境として、
原料
である
ナフサ
の
価格
が一キロリットル
当たり
、四十八年十月八千円から、五十一年度末二万九千円まで高騰し、これにより
エチレン価格
に著しい
国際格差
を生じました。ちなみに、五十二年七月時点では一キロ
当たり
、
米国
の七十二円から七十四円、
西欧諸国
の八十六円から九十二円に対しまして、
わが国
では九十九円から百円であります。 また、
産業
の
設備投資額
に占める
公害防止設備投資額
の割合は、全
産業平均
が一五・六%、
石油化学工業
が一七・二%となっております。なお、
四日市コンビナート
の
センター会社
である
三菱油化
及び
新大協和石油化学
の五十一年度までの
公害防止設備投資
の累積約三百六十三億円は、全
設備投資累積額
の約二〇%に相当いたします。加えて
石油コンビナート等災害防止法
の施行に伴い、
流出油防止堤
などの
保安対策費
の支出が今後必要となります。 さらに、
化学工業
の
技術進歩
は
世界
的に鈍化しており、
わが国
もその例に漏れず、
技術進歩
によるコスト引き下げ、
新規需要開発
、他材料による
代替等
は停滞しております。 これらの要因から、
わが国石油化学工業製品
の
国際競争力
は著しく低下し、不況に苦しんでおるのであります。
四日市コンビナート
の
エチレンプラント
の
稼働率
は、
三菱油化
においては四十八年度の八二%が、五十二年七月には七〇%に低下し、
新大協和石油化学
においては、四十八年度の六九%が、五十二年七月には七三%に低下しております。ちなみに、
全国平均
の
稼動率
は、四十八年の八四・七%が、五十二年の七月には七三・五%となっております。 なお、
関連業界
では次の二業種が
不況カルテル
を実施中でありまして、まず、
塩化ビニール樹脂
が
減産率
四九・三%で、
カルテル期間
は五十二年五月十三日から五十二年十一月三十日まで、またポリオレフィン・フィルムは
減産率
が四三%で、
カルテル期間
は五十二年七月十一日から五十二年十月三十日までであります。 では、不況に対して企業はどのような
対策
を講じているかを、
三菱油化
を例にとって見ますと、次のとおりであります。 第一は、現業の
採算向上対策
でありまして、
ナフサ価格
に見合う
製品価格
の実現は
需給関係
から十分に達成できず、社内の
コストダウン努力
も
財務体質面
から限界があり、
ナフサ
の
適正価格
による
安定購入
には、なお多くの
問題点
があります。 第二は、不
採算事業
の整理でありまして、バインダー(
大型回転成型機械
)など
樹脂加工商品
の一部
販売事業
、
食品事業
の一部、
芝生事業等
の撤退を行いました。 第三は、
事業分離対策
でありまして、
事業
を分離して四つの新
会社
を設立し、四百八十七名の
従業員
の出向を行いましたが、
即効性
は少なかったのであります。 第四は、
資産処分
でありまして、
工場用地
、
一般用地
、社宅、株式の処分を行いました。 第五は、
要員対策
でありまして、すなわち
人員整理
、
希望退職者募集等
の
雇用調整策
をとらないことを前提として、労組と
十分協議
の上で
事業分離
、
社外派遣
、退職不補充による八百名の
減員計画
を実施いたしました。また、従来
新規学卒
を大卒、高卒合わせて毎年約三百人採用しておりましたが、五十一年、二年、両年度は採用を停止いたしました。 次に、
ナフサ価格
の問題についての
企業側
の主張及びその要望は、次のとおりであります。 第一に、
石油化学工業
及び関連諸
産業
にとっては、
ナフサ価格
を早急に引き下げることが喫緊の課題でありますが、問題の核心は単に
ナフサ価格水準
のいかんにあるのではなく、
ナフサ価格
が政策的に
割り高
に設定される
制度的仕組み
にあります。これを解決するためには、
エネルギー供給体制全般
の中で、燃料と区別した
原料
としての
ナフサ
の位置づけを明らかにし、それに基づいて、
総合的対策
を樹立することが必要であります。 第二に、現在日本と西欧との
ナフサ価格差
は、一キロリットル
当たり
四千円ないし五千円でありますから、
原料用ナフサ価格
を早急に
国際価格
、少なくとも西欧の
価格水準
まで引き下げるとともに、
石油化学会社自身
がいつでも自由に
ナフサ
を輸入できるようにしていただきたい。 第三に、将来の
原料用ナフサ
の
価格
及び需給を安定させるため、
原重油
、
ナフサ関税
を原則として廃止するとともに、原油、
ナフサ
の生だきを廃止していただきたい。 以上が
四日市石油化学コンビナート視察
の大要でありますが、
通商産業省当局
は九月三十日、
ナフサ
問題については、五十二年度下期の
経済情勢
の推移と
輸入需要
の増大を踏まえ、弾力的に
輸入数量
の拡大を図るものとし、当面、今年度の
輸入数量
は九百万キロリットル程度を見込むものとする。また
ナフサ価格
については、今後とも
需要業界
と
石油業界
との間の調整を進めることにするという方針を明らかにいたしております。 次に、
トヨタ自動車工業株式会社
について申し上げます。 初めに、
わが国自動車産業
の概況を述べますと、
昭和
五十一年の
自動車生産台数
は約七百八十四万台で、四十二年以降
米国
に次ぐ
世界
第二位の
自動車生産国
になっております。また五十一年の
輸出台数
は約三百七十一万台で、
輸出比率
は四七・三%に達しており、
仕向け地別
では対
米輸出
が四〇・七%(五十一年度)を占めております。さらに五十一年の
輸出額
は百九億九千ドルで、
わが国輸出総額
の一六・三%を占めております。 この
自動車産業
がいま抱えておる問題は、国内では
公害対策
、省
資源対策
及び
需要
の飽和であり、対外的には
米国巨大企業
の
自動車小型化戦略
との競合であります。
トヨタ自動車工業株式会社
は、
企業別自動車生産台数
においてゼネラル・モータース、フォードに次いで
世界
第三位を占め、対
米輸出
においても永年首位を占めてきた
西独フォルクス
・
ワーゲン
を抜いてトップに立っております。ちなみに第七十三
決算期
、すなわち五十一年七月から五十二年六月に至る
期間
においては、
生産
は対
前期比
一〇七・六%の二百六十一万台、
国内販売
は対
前期比
九六・五%の百三十五万台、
輸出
は対
前期比
一二一・七%の百二十九万台という成績をおさめました。これを
車種別
に見ますと、乗用車のシェアは
生産
、
国内販売
、
輸出
とも前期の七一ないし七二%から今期の六九%へと、わずかながら低下が見られました。 現に
輸出状況
を見ますと、
仕向け地
の三大国は、
米国
三五%、サウジアラビア一〇%及びオーストラリア七%であります。
会社首脳部
の
説明内容
は次のとおりであります。 一、
輸出
好調の原因を、たとえば
コロナ
と
米国
の
同型車
との比較で見ると、
コロナ
の方が
価格
は幾分高いが、品質、サービスにおいてまさるため、
米国
の
消費者
が
コロナ
を選択するものと考えられる。 二、
国内販売量
と
輸出量
との比率について、現在はほぼバランスがとれているが、将来は六対四に持っていきたい。そこで、当面五十三年は五十二年とほぼ
横ばい
と予測されるので
国内販売量
を伸ばしたい。また
仕向け地別
では対米を徐々に減らし、対欧州は
横ばい
にしたい。中近東については
見通し
を立てにくい。総じて
需要
があるのに、
輸出
を減らさなくてはならないのが実情である。
円高対策
といたしましてはすでに二回、六%
価格引き上げ
をしており、
現状程度
の
為替相場
で推移してほしいと願っておる。今後の海外の動きといたしましては、
米国
の
小型車生産欧州諸国
の
輸入規制
の動きにそれぞれ注目しておる。 三、次に
外車輸入
だが、現在の
年間輸入量
は約四万二千五百台であり、
西独
五一%、
英国
三八%、
イタリア
四%などが主である。
輸入関税
の税率はECの一一%に対しまして、
わが国
は六・四%であり、
輸入障壁
とはなっていない。
性能等
をも勘案すると、
輸入外車
の
価格
は
国産車
の約二倍に相当する。 四、省資源、省エネルギーという今日的要請に対しましては、
エンジン本体
の
効率向上
、
重量軽減
など、
燃費向上対策
に努力し、企画、設計、
生産
各段階において著しい成果を上げている。 五、交通安全については
総合的対策
を講じているが、特に
車自体
の
安全対策
としては、
故障診断装置
、
衝撃吸収バンパー
、
電子制御式横すべり装置
など
自主的安全装備
を施すとともに、
シートベルト着用運動
など、人の
安全対策
を社内外で展開しておる。 六、さらに当面の課題である五十三年度
排出ガス規制
については、車種、
エンジン
の特性に応じ、三元
触媒方式
(五十二年六月
発売車
から
実用化
)、
TGP燃焼方式
(五十二年八月
発売車
から
実用化
)及び
酸化触媒方式
で対応することとしておる。 七、また、
自動車関係諸税
の租税総収入に占めるウエートは一〇・六%(五十二年度)になっており、
自動車
一台
当たり税負担
の
国際比較
を見ますときに、
わが国
を一〇〇として
米国
は二三%、
英国
が六八%、
西独
が六四%、
フランス
が九九%になっておる。 一方、
道路舗装率
の
国際比較
を見ると、
英国
九六・五%、
西独
九五%、
イタリア
九三%、
フランス
八九%、
米国
八〇・四%に比べて、
わが国
は三三・七%にすぎない。そこで、
自動車関係諸税収入
の使途についてとかくの議論が行われているが、今後とも積極的に
道路財源
に充てるべきであると考える。 八、なお、省
資源的見地
から
モデルチェンジ
は自制すべきだとの議論もあるが、
安全対策
、
排ガス規制対策
上の
装備実施
は、
車体構造
上必然的に
モデルチェンジ
を要請するものであり、現に
フォルクス
・
ワーゲン社
が永年
単一モデル
に固執した結果は、
車体構造改良
上の制約を余儀なくされ、販路の縮小をもたらしたことを考えれば、いたずらに
モデルチェンジ
が非難されるのは当を得ないと考える。 以上の説明を聴取いたしまして、質疑を行った後、
上郷工場
及び
高岡工場
を視察いたしました。特に、ベルトコンベヤーによる
作業
の進行中、
作業工程
上の異常、
作業員個人
の
健康異常等
を含めて、何らかの異常が発生いたしましたときには、
作業員個人
の判断で
作業
の進行を一時停止できるという
システム
をとっていること、そして
異常個所
の発生は、
工場
内に懸垂された
標示灯パネル
(
通称あんど
ん)に直ちに点灯、表示され、
修理等
の
対応策
を講じることができるようになっていることなどは、
人命尊重
の配慮が行き届いているものと感じました。 以上、御
報告
申し上げます。
楠正俊
11
○
委員長
(
楠正俊
君) 次に、第二班の御
報告
をお願いいたします。
林田
君。
林田悠紀夫
12
○
林田悠紀夫君
第二班について申し上げます。
派遣委員
は
中村委員
、
竹田委員
と私の三名で、
期間
は去る九月七日から三日間。
視察
いたしましたところは
株式会社諏訪精工舎
、
株式会社三協精機製作所下諏訪工場
、
関西電力株式会社
の
黒部ダム
と
黒部川
第四
発電所
、
株式会社小松製作所粟津工場
、九谷焼の
九谷陶芸錦山窯
でありました。 以下、
視察
の
概要
について簡単に御
報告
申し上げます。
諏訪精工舎
は
昭和
十七年に創立され、
精工舎グループ
の一つとして
紳士用腕時計
の
生産
を担当しており、
生産規模
の
拡大
とともに、
諏訪
、松本、塩尻、
伊那地区
に、順次、
部品製造
、
組み立て等
を
専門
とする
関連会社
七社を設立して、
諏訪精工舎グループ
を形成しております。
精工舎工場
の
従業員数
は約二千四百名でありますが、
関連会社
、さらに
協力会社
、
外注会社等
の
従業員
を会わせると一万数千名となります。 去る三十九年の
東京オリンピック開催
のとき、
競技用公式計時装置
に
セイコー
が採用されてから、急速に
電子時計
の
技術開発
が進み、四十四年に
クオーツ
と呼ばれる
水晶発振式電子腕時計
が発売されるようになり、その後年を追って
クオーツ
の
生産
も多くなり、
需要
も伸びております。現在、
諏訪工場
での
生産
は、
ぜんまい式
、
クオーツ
ともで
年間
千百万個で、
生産量
の六〇%が
アメリカ
、東南アジアを初め
世界各国
に
輸出
されております。現在でも
輸出
は順調に伸びておりますが、この
輸出
好調の
要因
として
会社側
は、
セイコー
のブランドで
世界
的に知られていること。
大量生産
のための
製造技術
がすぐれていること。
海外販売体制
が確立されていること。さらに、
世界
の
時計生産国
である
スイス
が
電子化
に立ちおくれている上、
スイス
フランの高騰が、
スイス
の
輸出
に悪影響を与えていること等であると
説明
しており、今後もなお、
輸出
の好調は続くであろうとのことでありました。
三協精機製作所
は
昭和
二十一年に創立され、
オルゴール
の
製造
を初め、現在では
精密機器
、タイムスイッチ、八ミリカメラ、映写機、
デジタルクロック
、テープレコーダー、
工作機械等
も
製造
しております。 私たちの参りました
下諏訪工場
は、
オルゴール
の
工場
であります。
会社
の
製品別販売高
から見ますと、
オルゴール
は一四%でありますが、その
生産量
は
わが国
第一で、
世界
の七〇%、
わが国
の七五%を占めております。
工作機械部門
を持って、
自社技術
による各種の
オルゴール専用工作機
を開発したことにより、
近代的量産体制
を確立し、現在では
自動組み立て機等
により
無人化システム
を進めております。月産は三百万台で、そのうちの六〇%はヨーロッパ、
アメリカ
、その他の国々に
輸出
しております。 この
工場
では
オルゴール
の
機械本体
だけを
製造
しており、あとは
専門
のメーカーによって、
時計
、
宝石箱
、
たばこケース
、
玩具等
に組み込まれておりますが、まだ新しい用途を開拓すれば、さらに
需要
は伸びるであろうとのことであります。 次に、
関西電力
の
黒部川
第四
発電所
について申し上げます。
黒部峡谷
の御
前沢地点
に高さ百八十六メートルの
アーチダム
を築き、
有効貯水量
一億五千万立方メートルの大
貯水池黒部
湖をつくり、そこから約十キロメートルの
下流地点
の
地表下
百五十メートルの深さのところに、黒四
発電所
は
建設
されております。
発電設備
は、
発電機
四台で、
最大出力
三十三万五千キロワットであります。 この黒四
発電所
は、去る三十一年に着工、大自然の悪条件を克服しながら、七カ年の歳月をかけて、三十八年に完成されたものであります。この
発電所
が完成されたことによって
下流
の既設各
発電所
の
出力増加
に役立ち、さらに新
黒部川
第二、第三
発電所
の新設も可能となったのであります。このように黒四が
建設
されたことは、
黒部川
水系の一貫開発の基盤ともなっており、その意義は大きいのであります。現在、
黒部川
水系
発電所
の総
出力
は、七十五万七千九百キロワットであります。 黒四
発電所
が
建設
されました
昭和
三十年代は、当時の急増する
電力需要
に対応するため、電源開発が要請されるとともに、貯水池発電地点の開発を本格的に進めようとした時期でありました。その後、火力発電の
技術
の進歩、大容量の
重油
専焼等の出現により、電源構成の主体が水力から火力、さらに原子力へと移っております。 今日までに、
全国
で水力開発はかなり進んでおり、残された地点は奥地化して、開発条件は悪くなってはおりますが、水力は
国内
の重要なエネルギー
資源
であり、
国内
資源
の有効活用の面から見ても、またエネルギー源の多様化を図る見地からも、水力の見直し、その開発を促進する必要があると思います。 小松製作所は、ブルドーザーを初め、
建設
機械のトップメーカーとして知られており、特にブルドーザーのシェアは大きく、
国内
では六〇%、
世界
でも二五%に達しております。 この製作所は、大正十年に小松市にある竹内鉱業から分離独立して設立され、最初、プレスの
製造
、農耕用トラクターの国産化に着手し、その後、トラクター、農業機械等の増産のため、
昭和
十三年に粟津
工場
が新設されました。私たちが
視察
いたしましたのは、粟津
工場
であります。 現在、この
工場
の主要製品は、中、小型のブルドーザ、小型パワーショベル、工作機械、プレス、鋳鋼品であります。鋳鋼から製品組み立てまでの一貫
生産
設備
を持っており、新鋭
設備
はコンピューターと連動し、無人化、省力化を図っております。ブルドーザの組み立てラインは、中型用、小型用の二つの組み立て
工場
を持ち、それぞれ多種機種を合理的に組み合わせて流す多機種交互
生産
方式がとられております。月産は千四百台で、製品の約半数は
アメリカ
、中近東、共産圏その他各国へ
輸出
されております。 最近の
不況
下で、公共
事業
量の減少、民間
建設
投資の低迷等により内需は停滞しているようであります。
会社側
の話によりますと、景気
対策
として公共投資の
拡大
を期待しているが、現に大手土木
建設
業者の多くは遊休機械を抱えているので、工事量がふえても、この遊休機械を稼働させることが先で、次の工事があるかどうかまで考えるので、すぐには新しい
建設
土木機械の
需要
にまで結びつかないであろうとのことでありました。 内需の停滞に対し、
輸出
は共産圏向けが多少減少しているが、
アメリカ
向けは期待できるとのことで、内需の不振を
輸出
でカバーしようとしております。 最後に、九谷焼について申し上げます。 九谷焼は、慶安のころに九谷地区で陶石が発見されたことが契機となり、その後、色絵を施した古九谷を完成し、現在の九谷焼の源流ができたと伝えられております。 九谷焼の素地は、やや青味を帯びており、これに合った絵づけをする、呉須を用いる下絵づけ、九谷五彩を用いる上絵づけにその特徴があるとされており、現在、装飾品、日用品を
生産
しておします。 産地は、石川県寺井町、小松市、金沢市、加賀市であり、産地の
工場
数は約六百、
従業員数
は約四千名、
年間
の売上高は百億円で、そのうち約三〇%は
輸出
しております。 五十年五月に伝統的工芸品
産業
の振興に関する法律に基づいて、伝統的工芸品に指定されましたので、現在、産地では、九谷陶磁器商工業協同組合連合会が母体となって、振興
計画
に沿って、後継者、従事者に対する成型技法及び絵づけ技法の基礎、または実務の研修後継者、従事者研修のための伝習生教室の拡張、整備、
作業
所の環境改善の推進等の振興
事業
を進めているところであります。 今回の
視察
に
当たり
、御協力を賜りました関係者の方々に対して感謝の意を表して、
報告
を終わります。
楠正俊
13
○
委員長
(
楠正俊
君) 別に御発言もなければ、
派遣委員
の
報告
はこれをもって終了いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時五十四分散会 —————・—————