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堀内委員 円高による
差益は出たけれども、米国たばこの現地の
価格が上がってしまったために相殺されたということだというふうに思いますが、実際には、公社の今年度の当初の計画の中で、すでに米国たばこの値上げというものは織り込まれているものでありましょうし、この
円高というものはまさか織り込んではなかったというふうに思うわけでありまして、そういう
意味では
円高は非常に偶発的なもので、ここに出てきた利益が相殺されるという表現は、余り庶民にとっては理解ができない御回答だと思うのですけれども、これは国の方針、政策という形の中で理解するとしまして、国産たばこについても、端的に言えば約三分の一が
輸入葉たばこになっているわけですから、そういう
意味からもこの
円高というのは非常に
効果が出てくるはずのものだというふうに思います。
時間がないので要望だけにとどめてまいりますけれども、こういうアメリカたばこの
円高差益というような問題、あるいは
輸入の葉たばこの
円高差益、これは大体二年先に出てくることだというふうに私も聞いておりますけれども、こういうものが非常に大きな額になっております。その大きな額というものを考えてまいりますと、一歩先を見て、この
円高差益を有利に使っていただいて、国産たばこの値上げというようなものをできるだけしないように、この
差益を
国民に還元できるような方向で大いに努力をしていただきたいということを要望として申し上げておきます。
また最後に、飛行機のように早くなりますが、航空運賃の問題についてもちょっと私の方の要望として申し上げたいと思います。
今度の国際航空運賃というものが発地国の通貨建て運賃ということになっているために、いわゆる発地ベースというものになっているために、日本では円でしか購入できない。しかし、国際航空運賃の基本はドルで決まっているということで、日本では円に換算されて円建てで運賃が決定されるわけなんですが、現在のような
円高になってまいりますと、当然円への換算
レートというのが非常に問題になってくると思うのでございます。いま、聞くところによりますと、一ドル三百八円というものに換算
レートがなっているということでありますけれども、現在の二百五十円台の実勢
レートから考えてまいりますと、なかなかかけ離れたもので、庶民的に理解ができないような面があると思うのです。十月十六日の日経新聞で、運輸省の姿勢としての発表によりますと、この三百八
円レートを実勢
レートに近づけるように行政指導するということが言われております。こういうことは非常に結構なことだと思います。ただ、運輸
委員会の一員としても、私は、この
レートの改定というのは非常にむずかしいものだと思うのですが、こうやって
一つの姿勢を打ち出して、今度の担当官
会議でもこれを打ち出された以上は、ぜひ早急にこの問題を解決されるようにして、そして実勢
レートに近いようなものを実現できるように、ぜひお願いをいたしたい。特にいまの二百九十六円プラス四%というサーチャージ、このサーチャージの方について言うならば、一日も早く取り消さなければ問題が理解できないようなことになるんじゃないかというふうな気がいたしますので、それをひとつ特に要望をいたしておく次第でございます。
最後に、経済企画庁の長官にきょうはおいでいただきましてまことに恐縮でございますが、この八月に発表された
輸入品の
価格動向
調査というものの報告、これによりますと、非常に私は有意義な結果が出てきているというふうに思います。五十一年の十二月と五十二年の六月との比較した内容、これは
市場のメカニズムだとか市況の強弱というようなものの要素によって非常に変化をされておりますけれども、
輸入品の
小売価格への動向というようなもの、これを非常に的確につかまえていて、
関係業界への注意と同時に指導にも役立っているというふうに私は思っております。ぜひ、こういうものは今後においても非常に重要な役割りを果たすものだというふうに思いますし、六月
時点の二百六十円
段階が現在の二百五十円にさらに
円高になったというようなことを考えますと、今後とも継続して
調査を進めていただきたいということをひとつお願いを申し上げたいと思います。この点について後ほどお伺いしたいということと、同時に、
円高が
物価に与えた
影響というものを考えてまいりますと、大企業性の製品、これの小売
段階に対する値上がりというものは非常に低いのでございます。特に八月の全国特殊分類指数によりますと、大企業性の製品の中では工業製品も食料品も繊維製品も耐久
消費財もその他の工業製品もみんな二・二%とか〇・九%とか非常に低い
数字になっておりますが、これが、サービス部門いわゆる
円高の
影響を受けない、
効果の波及を受けないような部門になりますと、非常に大きく値上がりをしております。たとえば生鮮食料品は九・九%、サービス部門では一三・四%、個人サービスでは一〇・六、中小企業性の食料品では一〇%というふうに非常に
上昇が目立っているわけでございます。そういう
意味で、これは
円高の
効果というものがやはり
消費者物価にも、卸売
物価には当然出ておりますけれども、
消費者物価にも大きくあらわれてきている面があるのではないかというふうに考えておるわけでありまして、こういうサービス部門のようなものの
対策をしっかり打たないと、
円高の
効果を食いつぶしてしまうというようなおそれがあるような感じがいたします。
そういう
意味で、こういう点を含めて、
経済企画庁長官の今後の
物価対策についてのお考えのようなものを承れればということで、私の方の時間が来ましたので、
質問は打ち切りたいと思います。