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小林(進)
委員 ないという話はないじゃないですか。それは何も誠意のある行為にはならぬじゃないか。それでは、いままで
日本のやったことはオールマイティーだ、
中国、
日本の主張は正しいのだからおまえ
日本の言うとおりに屈服せい、それしかないという話になるじゃないですか、あなた。そうでしょう。これはあなたの言うことも私の言うことも同じでしょう。
日本がいままでやったことは正しいんだから、だから
日本の言い分を、
中国、のみなさい、それしか手はないというのでしょう。そんな誠意の披瀝で、あなた、
中国との交渉ができますか。それこそ思い上がりじゃないですか。
私が聞きたいのは、いま
日本で一番必要なのは、この
大陸棚協定だけではありません。善隣友好すべての関係からながめて、いま
中国と話をするということがすべての外交の最優先だと思います。私が言いたいのは、こんな
協定の国内法を通すことよりは、通す前にまずこれを凍結をしておいて、
中国と
話し合いをするというのが
外務大臣としてのあなたの一番やるべき仕事だ。本当に
中国とこの問題をはさんで友好親善の実をとっていく、この暗雲の空気を払いのけるというならば、
協定は通ってしまったんだからこれはやむを得ない、せめてこれを発動する国内法だけでも、この
特別措置法だけでも凍結をいたしまして、
中国、あなたの御
理解を得たいと思いますが、いかがでございましょう、これがあたりまえでしょう。
中国との
話し合いを誠意をもって臨むとすれば、せめて最小限度これくらいのことは私はやらなければいけないと思う。いいですか、私の言っていることはあたりまえでしょう。何を笑っているの、笑いごとじゃないよ、あなた。
まだいま
一つ私は教えてやろう。いいですか。あといま
一つは、先ほども言っておるように、これは第一鉱区から第七鉱区全部つくり上げた。
韓国というのはひどい国だ、ともかく自分たちの言い分で勝手に海の中にこうやってみんな鉱区をつくってしまうんだから。しかし、この鉱区の中でも、いいですか、第一鉱区−第七鉱区、時間もありませんから言うけれども、第一鉱区はテキサコ、これはそっちへ権利を売り払ってしまった。第二鉱区はガルフに売り払ってしまった。第三鉱区はシェルに売り払ってしまった。第四鉱区もガルフに売り払ってしまった。
〔
委員長退席、山崎(拓)
委員長代理着席〕
そして、これはみんな莫大な権利金を取っている。いいですか。それから第五鉱区はこれもテキサコに売った。それで第六鉱区がシェル。そして問題の第七鉱区をいま
日本と
韓国との
共同開発でやろうということで、
日本では西
日本石油開発——これもまたこの第七鉱区を一から九までに区分をして、そうして西
日本石油開発やら
日本石油開発やらにやったんだが、
韓国はシェルだのガルフだのいろいろな会社にみんな権利を売り払ってしまって、そして多大なもうけをしているわけだが、しかし、この問題に対して
中国が、これは不当な
中国の主権の侵害だということを言ったときに、どうだ、これは第一鉱区から第六鉱区までこの権利を買った企業、メジャーは、これをみんな放棄してしまった。
これは、
日本と
韓国とのこんな乱暴な
協定の中に入ってこんな権利を持って
石油なんか掘りかけても、
中国が認めないんだから、実力で
中国がやってきて、おれも掘るぞと言われたらどうなるのか、こんな危ないことはやめようといって、第一鉱区のテキサコも放棄してしまった、第二のガルフも放棄、第三のシェルも放棄、第四のガルフも放棄だ、第六のシェルも放棄して、いままさに
韓国が設定し
韓国が売り払った七つの鉱区の中で、まだ企業が残っているのは第五鉱区といま問題のわれわれが論じている第七鉱区だけです。二つになった。あとの人たちはみんな逃げてしまった。こんな
韓国の乱暴なやり方で、金出して権利を買っても、末はどうなるかわからぬとみんなが逃げてしまった。企業というものは利口なんだ。それで、いま残っているのは第五鉱区とわれわれの関係している第七鉱区だ。企業はいま逃げたがっているのですよ、危なくてしようがないから。それを逃さないように押さえているのが、
韓国の圧力に屈している
日本政府、外務省と言っているのだ。逃げるな、逃げるな、
日本が保証してやるから、ここだけは大丈夫だ、掘らしてやると言ってあなたたちは、逃げないように企業を押さえている。いいですか、
外務大臣、将来とも自信がありますか。もし、この
会議に権利者として臨まない
中国が、おれはそんな
協定を認めるわけにはいかぬから、わが道を行くで行って、
韓国が実力で探査し発掘をしているこの企業の中に割り込んできたときに、あなたたちはこれをどう処置しますか。
この
中国の
声明の中で、「いかなる国家や個人も、
中国政府の同意なくして東海大陸だなで
開発活動を進めるならば」云々ということを言っているのだから。これは個人というのは企業でもいいという。
中国の同意なくして
石油なんか掘ってみろ、そのときは云々とあるのだから。この場合は、
中国が実力をもって、こういう
開発企業に走っている企業を阻止に来るか——あなた来ないといって保証がありますか。あるいは、おれも
自然延長論だからおれも掘るよといって、
中国が自由にこの発掘活動をやらないという保証がありますか。ありますか、
外務大臣。
現に、話がちょっと違いますけれども、例の西沙群島ですね。これはベトナムと
中国との間で帰属を争った島だ。この島で、ベトナムが
中国の警告を無視して進駐して、実力でそれを占拠したときに、
中国は実力をもってこれを追っ払ったじゃないですか。そして現在
中国はそこで
石油の試掘を進めている。そのときのいわゆる
声明文と、今度の
中国の
日本に対する
声明文と、ほとんど似ているじゃないですか。一国が最終的な合意をもって
声明を出す場合には、これは文章じゃないのですよ。実力をもってもそれを阻止するという、これは非常にかたい決意が述べられておる。あなたは、そういうことを考えられないですか。
そこで、物は相談なんだ。
一つは、先ほども言うように、こんなむちゃな国内法は、いますぐ急がなければならぬという
理由はないのだから、これを凍結しておいて、まず
中国とひとつ
話し合いに入るという、そういう態度をここで打ち出されないかどうか。
いま
一つは、この
中国の強硬なる姿勢に、第一鉱区から第六鉱区まで全部、買った業者が権利を放棄したように、いま第七鉱区を買っているこういう業者にも、おまえはもうここは危険地帯だからこれを放棄したらどうだといって、この権利の放棄を勧告されたらどうか。
韓国の
政府に向かって
協定はまた白紙に戻そうなんと言ったって、あの朴政権がやめるわけないから、あれはあれにしておいて、実際に採掘に従う業者に、いま
日本と
中国の間には重大な問題があるのだから、これが解決するまではその発掘の作業に入る鉱区権をしばらく放棄する気はないかという、そういう勧告をされる気はないか。くどいようでありますが、第一鉱区から第六鉱区に至るその前例です。その例にならって、第七鉱区もそういう行動に移される考えはないかどうか。
いま、二つを聞いておきます。