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1977-10-19 第82回国会 衆議院 建設委員会中小建設業振興に関する小委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本小
委員会
は
昭和
五十二年十月十四日(金曜日)
委員会
において、設置することに決した。 十月十四日 本小
委員
は
委員長
の
指名
で、次のとおり
選任
さ れた。
塩谷
一夫
君
谷川
寛三君
中島
衛君
渡辺
紘三君
福岡
義登
君
渡部
行雄
君
古川
雅司
君
西村
章三
君
瀬崎
博義
君
甘利
正君 十月十四日
福岡義登
君が
委員長
の
指名
で、小
委員長
に
選任
された。 ————————
—————————————
昭和
五十二年十月十九日(水曜日) 午前十時四分
開議
出席小委員
小
委員長
福岡
義登
君
塩谷
一夫
君
谷川
寛三君
中島
衛君
渡辺
紘三君
渡部
行雄
君
古川
雅司
君
西村
章三
君
甘利
正君
出席政府委員
建設大臣官房長
粟屋
敏信君
建設省計画局長
大富
宏君 小
委員外
の
出席者
建設大臣官房参
事官
升本
達夫君
建設大臣官房会
計
課長
加瀬 正蔵君
建設省計画局調
査統計課長
三浦
楫夫君
建設省計画局建
設業課長
広瀬 優君
建設省計画局建
設振興課長
杉本 康人君
建設委員会調査
室長 川口 京村君
—————————————
十月十九日 小
委員古川雅司
君同月十五日
委員辞任
につき、 その
補欠
として
古川雅司
君が
委員長
の
指名
で小
委員
に
選任
された。 同日 小
委員瀬崎博義
君同月十七日
委員辞任
につき、 その
補欠
として
瀬崎博義
君が
委員長
の
指名
で小
委員
に
選任
された。
—————————————
本日の会議に付した案件
中小建設業振興
に関する件(
中小建設業
の
振興
対策
に関する問題) ————◇—————
福岡義登
1
○
福岡小委員長
これより
中小建設業振興
に関する小
委員会
を開きます。
中小建設業振興
に関する件について
調査
を進めます。
中小建設業
の
振興対策
について
説明
を聴取いたします。
大富計画局長
。
大富宏
2
○
大富政府委員
五月の
段階
で、この小
委員会
から勉強するように
宿題
を五点ほど出していただいておりますので、その後どういう
検討
をしたかにつきまして御
報告
を申し上げたいと思います。 まず第一番目に、
公共工事
の
契約制度
の
あり方
についてということでございますが、
中小建設業
の
受注機会
の
確保
、
契約
の公正の
確保等
を含む
契約制度全般
の問題につきまして、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 それから第二番目に、
中小建設業
に対する
受注機会
の
確保
についての
検討
をせよということでございますが、これにつきましては、
年度
当初、四月二日に
中小建設業者
に対する
受注機会
の
確保
を図るように
事務次官通達
を出して、これに基づいて指導をいたしておるところでございます。 それから、
中小企業者
の
受注機会
の
確保
、これは毎
年度閣議決定
をもちまして、
中小企業者
に対する
受注機会
の
確保
を図るための
目標
というのを定めております。今
年度
も七月の二十六日にその
目標
が出たわけでございますが、
建設省
の
工事関係
につきましては、五十二
年度
は二九・九%という
目標
が出ております。
建設省
の場合は、毎
年度契約目標
につきまして
実績
が上回っております。五十
年度
におきましては、
目標
が二六・三%であったものを
実績
は二七・三%、五十一
年度
につきましては、二七・九%でございましたのを二八・五%ということでございます。五十二
年度
の
目標
の二九・九%についても、その
目標達成
に
努力
いたしたいと思っております。 それから
共同請負制度
、それから
事業協同組合
による
請負制度
につきましては、その適正な
活用
の
あり方
について早急に結論を得るべく、現在
検討
を進めておる
段階
でございます。 それから、第三番目の
検討項目
といたしまして、
建設工事
の
標準下請契約約款
の
普及
に
努力
しなさいということでございました。これは、
中央建設業審議会
から四月の二十六日に勧告を受けたものでございますが、五月の二十四日に
計画局長名
をもちまして、各省庁、
都道府県
、公社、
公団等あて
に
約款
の
普及方
の依頼をいたしまして、さらに六月二十一日には
課長名
をもちまして、
都道府県
の
土木部長
とか
建設業者団体
の長にあてまして、
約款
の
実施
、
普及
について
通達
を出しております。現在各
建設業者団体
でも、
標準下請契約約款
の
実施約款
というものを勉強をいたしております。これと並行いたしまして、
発注者
の協力を得ながら、
建設省
といたしましてもこの
普及
に
努力
をいたしたいと思っております。 第四番目の
検討事項
は、
中小建設業
の
共同化等
による
経営基盤
の
強化
と資金の
確保
についてということでございました。これは四月十二日、この
年度
当初でございますけれ
ども
、「
政府系
の
中小企業金融機関
の
中小企業倒産対策緊急融資
の
実施等
について」これに基づきまして、
政府系
の
中小企業金融機関
の
一般貸し出し
の運用に当たりまして、各業種、地域の
実情
を配慮いたしまして適宜適切な
貸し出し
を行うとともに、特に
経営基盤
の悪化しております
中小建設業者
に対しまして、
個別企業
の
実情
に応じまして、担保の徴収、既往の
債務
の
返済猶予等
につきまして、きめ細かい対処をしておるわけでございますが、この九月に、この
措置
をさらに来年の三月三十一日まで延長することにいたしております。 また、
建設業振興基金
による
債務保証
につきましても、その
積極的活用
を推進いたしております。 小
委員会
の方で、さらに
税制
についても
検討
せよということでございましたが、
中小建設業者
の
貸し倒れ引当金
につきましての
損金算入
の
特例措置
の期間の延長、これは二年間でございます。それから
振動防止用
の機械についての
特別償却
の
新設
、これは
新設
でございます。これを来
年度
の
税制改正
の要望といたしておるわけでございます。 それから最後に、
前払金保証事業
について
検討
しなさいということでございましたが、御
報告
に基づきまして、直ちに
保証事業会社
三社と
建設省
から成りますところの
保証制度研究会
を設けまして、
建設業者
に対しますところの
事前審査事務
の
見直し
なりあるいは
前払金
の
使途監査体制
の整備なりあるいは
海外建設事業金融保証制度
の
活用
なりといった問題について、現在
検討
いたしております。 それから、
監査
でございますけれ
ども
、
保証事業会社
三社に対しまして五十二
年度
も
実施
いたし、今後とも業務の公正な運営を指導してまいりたいと思っております。 それから、
保証事業会社
につきましては経費の節減ということが言われたわけでございますが、これについても大いに
努力
いたしたいと思っております。 それから、
地方銀行預託
というのを
保証会社
がやっておりますが、これも大いに拡充いたしまして、地元の
建設業者
に対する
低利融資
及び
融資枠
の拡大を図る等、
保証資本
の
効率的活用
を図ってまいりたいと思っております。 以上が、この五月二十五日に小
委員会
から出されました
検討事項
のその後の
経過報告
でございます。
福岡義登
3
○
福岡小委員長
粟屋官房長
。
粟屋敏信
4
○
粟屋政府委員
所管公共事業
の
契約状況
及び
補正追加等
に伴いまして
下半期
の
所管公共事業
の
事業量等
につきまして、御
説明
を申し上げたいと存じます。 御
承知
のように、
景気
の着実な
回復
を図るために、本
年度上半期
における
公共事業
の
執行
につきまして、
政府
全体で七三%、
建設省所管事業
で七一・六%の
契約目標
が定められまして、
建設省
といたしましてはその
目標達成
に鋭意
努力
をいたしておるところでございます。八月末現在における
所管事業
の
契約状況
でございますが、全体で六四・六%でございまして、昨
年度
の六〇・六%に対しまして四%
程度
の伸びになっております。九月、
上半期
末の
状況
はまだ精査中でございますが、必ずその
目標
でございます。一・六%を達成することは確実であると
考え
ておる次第でございます。 当初、本
年度
の
公共事業
につきまして、
上半期
に
前倒し
をすることによりまして、
下半期
の
事業量
が昨
年度
の
下半期
の
事業量
を下回るのではないかということが心配をされておったわけでございますが、おかげさまで、今回の
補正予算
の
追加等
によりまして、
建設省関係事業
で申しますと、昨
年度
の
下半期
の
契約実績
が一兆五千百三十五億円でございますが、それを約九百億円上回ります一兆六千二十七億円
程度
の
事業量
が
確保
されるわけでございまして、
前倒し
による
下半期
の
事業量
の落ち込みという点は一応防止されたものと
考え
ておるわけでございます。われわれといたしましては、
上半期
の
契約目標
を達成いたしますと同時に、
補正予算
も含めまして、本
年度
の
所管公共事業
の
執行
については、その
完全執行
を図るべく
努力
をいたす
考え
でございます。 なお、
発注
につきましても、
中小企業
の
受注機会
の
確保
につきましては、従来とも、
発注区分
の遵守でございますとか
ジョイントベンチャー
の
活用
、
分割発注
の
推進等
によってそれの
確保
を図ってまいったところでございますが、
下半期
の
受注
、
補正予算
の
発注等
につきましても、同様の趣旨で
努力
をいたす
考え
でございます。 なお、この
契約目標率
の対象となります
予算
現額には
住宅
金融公庫
の
融資
に係るものは含まれておりませんが、御
承知
のように、
総合景気対策
によりまして
個人住宅
の
貸付戸数
が十万戸
追加
になりましたので、そういう意味におきましても、
関係事業
の
事業量
は増加をいたすものと
考え
ておる次第でございます。 以上、御
報告
申し上げます。
福岡義登
5
○
福岡小委員長
大富計画局長
。
大富宏
6
○
大富政府委員
お手元に「
昭和
五十二
年度
建設投資見通し
」という
資料
を差し上げておりますが、これについて御
説明
いたしたいと思います。 これは、五十一
年度
、五十二
年度
の
投資額
を書いてございまして、これは五十二
年度
の当初
見通し
でございます。五十二
年度
予算編成
の際に
政府
が行いましたところの
経済見通し
に基づいて積算いたしたものでございまして、四十兆一千億ということで、その下に
実質
、これは四十五年
価格
でございますが、二十兆八千億ということになります。これは
名目成長率
が対前
年度
一五・六%でございますが、
実質
におきましては、四十五年
価格
で比べますと八・一ということでございまして、ちょうど四十八年の
建設投資見通し
が二十兆六千億でございますので、
実質
におきまして五十二
年度
の
建設投資額
がほぼ四十八
年度
投資
を上回ったという
数字
になるわけでございます。
建設投資
というのは
建築
と
土木
と
二つ
に分かれるわけでございますが、
建築
が二十六兆二千億、
土木
が十三兆九千億ということで、
建設
総
投資額
の中で
建築
の占める
割合
が六五%、
土木
が三五%ということになるわけでございます。 特に、
建築
の中でも
住宅投資
というのが非常に大きいウエートを占める。ここでは
住宅
は十六兆一千億という
数字
でございます。御案内のとおり、五十一
年度
が百五十三万戸という
数字
でございまして、
政府
の当初の
見通し
では、前
年度
を上回る十六兆一千億をはじいたわけでございまして、百六十万戸ぐらいは達成できるのじゃないかと思ったわけでございますが、その後の
状況
で、
民間部分
が若干落ちるんじゃないか。今回
補正予算
で
金融公庫
の
融資枠
十万戸がふえましたので、そちらの
部分
はややいけますけれ
ども
、
民間
の方が落ちてくる。しかし、総
投資額
においてはほぼ
横ばい
であろうという見方をいたしております。
土木
が十三兆九千億ということでございます。これを
政府
と
民間
に分けたのが再掲というところに出てきておりますが、これが十四兆八千億、
民間
が二十五兆三千億ということで、これも
建設
総
投資額
に比べますと、
政府投資
というのは全体の三六%、あとの六四%が
民間
でございますので、
公共投資重視
という
予算パターン
を組みましても、やはり
民間
がついてこないとなかなか
景気回復
に至らないというのがこの構成でよくわかるわけでございます。 先般、
政府
は
総合経済対策
を立てる際に五十二
年度
の
経済見通し
の
改定試算
をいたしておりますので、私
ども
も、いま御
報告
いたしました五十二
年度
の
建設投資
がどういうぐあいに変化するのか、現在
改定作業
を進めている
段階
でございますが、もともと今回の
政府
の
経済見通し
の
改定作業そのもの
も、
年度
当初に立てました六・七%の
成長率
を維持するためにはいまのままではだめだということでの
改定
でございますので、
建設投資総額
につきましてはほぼ
横ばい
、いま申し上げたような大体四十兆前後でおさまる、ただ中身について若干の
問題点
があろうということで、いま
改定作業
を進めているところでございます。 それから、もう
一つ資料
を差し上げておりますのは、
倒産件数
でございます。
建設業
の
倒産
でございますが、これは五十一年の
暦年
の一月から十二月までの全
産業
と
建設業
の対比で表を出しております。
負債金額
一千万円以上を求めたものでございます。
建設業
は、全
産業
の
倒産件数
につきまして、
件数
におきまして三一・九%という
倒産
でございます。これが下の欄で、五十二年の一月から現在判明いたしております九月までの
数字
を出しておりますが、全
産業
の
倒産件数
一万三千六百八件に対しまして、現在まで四千二百四十三件、これもやはり三一・二%、全
産業
につきまして
建設業
はほぼ三割、非常に大きい
倒産
の
割合
を持っている。 その次の
資料
は、四十五年、四十六年という
暦年
での
資料
でございます。ここでも全
産業
に対する
建設業
の
倒産
の比率は二三%、二五・五%ということで、ほぼ三〇%前後という
数字
でございます。これは東京商工リサーチの
調査
でございます。 それから、その次のページは、一体
資本金階層別
にどういうところに
倒産
が集中しておるかということの四十八年、四十九年、五十年、五十一年というところでの
データ
でございます。五十一年のところをごらんいただければおわかりだと思いますが、
個人経営
、百万円
未満
、百万円から一千万円
未満
、大体そういうところに集中いたしておるわけでございます。ただ、この場合に、
倒産
の
データ
の基礎になっているのが一千万円以上ということでございますので、
個人経営
のごときは一千万円
未満
の
倒産
もあろうかと思いますが、この辺はこの
データ
に載ってない。それにいたしましても、全体の
倒産件数
のうちで一千万円
未満
というところで大体八割以上を占めているということがおわかりだろうと思います。 それから、もう
一つ資料
を差し上げておりますのが「
建設業振興
の
基本方策
」という中
建審
の
答申
でございます。 簡単にこれについて御
説明
申し上げたいと思いますが、これは五十一年八月に
建設業
の
振興方策
の
あり方いかん
ということを
建設大臣
から
中央建設業審議会
に諮問いたしまして、五十二年七月二十九日に
答申
があったものでございます。
答申
の骨子は一ページに書いてございますが、一ページの1というところで、
建設業
の問題を集約いたしますと「
過当競争
が余儀なくされ、
経営内容
が圧迫されて、
工事
の
施工管理
に適切を欠く例がみられること、また直接に
施工
を担当する
部門
においては質の高い
技能労働力
が不足してきているため、適正な
施工
が困難になってきていることであり、これらの結果として
建設生産物
の品質に問題を生じる例がみられることである。」こういうことを前提に、じゃどうしたらいいかということでございますが、2の方の下から二行目に書いてございますが、「これらの課題に対処して
建設業
の
振興
を図るためには、適正な
競争
を通じてよりよい仕事をする
企業
がよりよく発展を保証されることが必要であり、このためには、全工程を通じた
建設生産
の仕組の
合理化
と個々の
企業
の
体質改善
の助長が必須の
要請
である。」という認識でございます。 そこで、この
二つ
の立場に立って、まず分析を始める前に重要なことが3に書いてあるわけでございますが、
建設業
と
一般
に言っても、その持っている
機能
をはっきり
二つ
に分けて
考え
る。まず「
企画力
、
技術力
を発揮して行う
管理監督機能
と
技能労働力
を使って
工事
を担当する直接
施工機能
」、この
二つ
に
特化
をする。それぞれの
機能
に着目していろいろ
施策
を
考え
なければならないということが書いてあるわけでございます。そこから
五行日あたり
に書いてございますが、「この
機能
の差に着目して諸
制度
の
見直し
が行われるとともに、各
企業
の
体質改善
についても、それぞれの
機能
に必要な
能力
の充実とその
活用
が図られることを目途とされるべきである。」こういうことを書いてございます。 それから三ページに入りまして、まず
建設生産
の仕組みの
合理化
が必要だ、こう言っているわけでございますが、これについてどういうことを
考え
るべきかということが四つに分けて書いてございます。 まず「
企業能力評価基準
の作成と
評価
結果の
活用
」、二に「
公共工事入札資格審査
、
指名基準
及び
工事費積算
の
見直し
」、三に「
発注
の
平準化
、
発注規模
の
適正化
」、四に「
請負契約
の
適正化
・
明確化
」、こういうことについて大いに
検討
していかなければならないということを言っております。 それから四ページに入りまして、その次の重要な柱でございます
企業体質
の
改善
についてはどういうことをやったらいいかということで、1に書いてございますが、「各
企業
が自らの
機能
に必要な
能力
を開発することを志向すべきであり、このため、それぞれが自らの
経営目標
を明確にして
企業体質改善
の
努力
をすべきである。また、
社会的要請
に対応しようとする
企業
の
自助努力
を促進する
助成策
が必要である。」ということで、七ページをちょっとお開きいただきたいと思いますが、「
業態別経営力
の
強化
の
方策
」ということで、「
総合工事業
」「
専門工事業
」、それからその次の八ページに書いております「
木造住宅建築業
」、
機能
を
特化
しますと大体この三
部門
と言えるんじゃないか。その場合の「
経営目標
」と「
企業
の
自助努力
の
方向
」とそれから「
行政面
の配慮の
方向
」ということをそれぞれきめ細かく書いてあるわけでございますが、それに沿って
行政努力
をすべきであろうということでございます。 また五ページにお返りいただきまして、五ページの6でございますが、「以上の諸
方策
のうち、当面、次の
施策
について
具体化
を図るべきである。」ということで、われわれに
宿題
として与えられましたのが、ここで七
項目
ほど書いてあるわけでございます。 大体、この中
建審
の「
基本方策
」に沿いまして、私
ども
の
建設行政
もいまから大いに勉強しながら進めたいと思っておる次第でございます。 以上でございます。
福岡義登
7
○
福岡小委員長
以上で
説明聴取
は終わりました。 これより
懇談
に入ります。 〔午前十時二十六分
懇談
に入る〕 〔午前十時五十八分
懇談
を終わる〕
福岡義登
8
○
福岡小委員長
これにて
懇談
は終わりました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十時五十九分散会