○小川国務大臣
昭和五十年度の
警察庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御
説明申し上げます。
昭和五十年度の歳出予算現額は、九百十二億六百三十一万三千八百九十七円でありまして、支出済歳出額は、九百八億一千五百三十六万三千百八十九円であります。
この差額三億九千九十五万七百八円のうち翌年度へ繰り起した額は三億四千七百三十六万二千百十一円でありまして、これは
警察庁庁舎等の施設新築の際に環境問題等について地元住民及び
関係機関との調整が難航したこと等により、年度内に支出を完了することができなかったものであります。
また、不用となった額は四千三百五十八万八千五百九十七円であります。これは
職員に欠員があったので、
職員諸手当を要することが少なかったため等であります。
次に、支出済歳出額の主な費途について、その大略を御
説明申し上げますと、
第一に、
警察庁の経費として五百六十八億一千四百四万八千六百九円を支出いたしました。これは、
警察庁自体の経費及び都道府県警察に要する経費のうち警察法の規定に基づき国庫が支弁する経費として支出したものであります。
第二に、科学警察研究所の経費として五億三千百四十三万七千六百四十一円を支出いたしました。これは、科学捜査、防犯及び交通についての研究、
調査等のための経費として支出したものであります。
第三に、皇宮警察本部の経費として三十一億八百二万六百二十六円を支出いたしました。これは、皇宮警察の
職員の給与その他皇居の警備、行幸啓の警衛等の経費として支出したものであります。
第四に、
警察庁施設費の経費として三十六億一千五百三十万四千三百十三円を支出いたしました。これは、
警察庁関係の施設を整備するための経費として支出したものであります。
第五に、都道府県警察費の補助として二百六十七億二千八百九万一千円を支出いたしました。これは、警察法に定めるところにより、都道府県警察に要する経費の一部を補助する経費として支出したものであります。
第六に、他省庁から移しかえを受けて支出した経費は、科学技術庁から国立機関原子力試験研究費として九百三十五万四千円、環境庁から国立機関公害防止等試験研究費として九百十万七千円を支出したものであります。
以上、
警察庁関係の歳出決算について御
説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
昭和五十年度における
北海道開発庁の決算につきまして、その概要を御
説明申し上げます。
北海道開発庁は、北海道総合開発
計画について
調査、立案し、及びこれに基づく事業の実施に関する事務の調整、推進を主たる任務としております。
当庁に計上されている経費は、北海道開発
計画費及び一般行政費等並びに北海道開発事業費でありますが、このうち開発事業費につきましては、総合開発の効果的な推進を期するため一括計上されているものでありまして、治山治水
対策、道路整備、港湾空港整備、農業基盤整備等の事業費であります。
昭和五十年度の当初歳出予算額は三千百六十八億三千六百五万円余でありましたが、これに予算補正追加額二百九十九億四千八百万円余、予算補正修正減少額一億四千百九万円余、予算移しかえ増加額五百十六万円余、予算移しかえ減少額千二百四十八億二千三百八十八万円、前年度繰越額八十二億八千四百二十四万円余、予備費使用額三千九百八十万円余、流用等減少額五億四百七十六万円余を増減いたしますと、
昭和五十年度歳出予算現額は二千二百九十六億四千三百五十三万円余となります。
この歳出予算現額に対し、支出済歳出額は二千二百八十二億四千百四十八万円余、翌年度繰越額十億七千九百十二万円余でありまして、その差額三億二千二百九十二万円余は不用額であります。
開発事業の執行に当たりましては、
関係各省所管の一般会計への移しかえまたは特別会計への繰り入れの措置を講じ、直轄事業については、北海道開発局が、補助事業については道、市町村等が実施に当たっているものでありますが、各省所管別に移しかえ及び繰り入れの状況を申し上げますと、移しかえた額は、厚生省所管へ六千四百五十四万円余、農林省所管へ九百五十一億七千九百九十三万円、運輸省所管へ二億七千八十万円、
建設省所管へ二百九十二億四千八百六十万円余、通商産業省所管へ六千万円、合計千二百四十八億二千三百八十八万円であります。
また、特別会計への繰り入れとして支出した額は、農林省所管の国有林野事業特別会計へ五十九億三千二百一万円余、運輸省所管の港湾整備特別会計へ百八十二億三千九百八十万円余、運輸省所管の空港整備特別会計へ十八億七千三百十二万円余、
建設省所管の治水特別会計へ四百四十二億六千五百三十五万円余、
建設省所管の道路整備特別会計へ千百八十一億三千四百四十四万円余、合計千八百八十四億四千四百七十四万円余であります。
次に、その他の経費の支出につきましては、
北海道開発庁の一般行政費で六十五億八千七百七十万円余、北海道開発
計画費で一億四百四十三万円余、北海道開発事業
指導監督費で三億六千百二十三万円余、北海道開発事業の各工事諸費で三百二十七億六百十八万円余、北海道特定開発事業推進
調査費で三千百九十九万円余、
総理府所管科学技術庁から移しかえを受けた特別研究促進調整費で五百十六万円余であります。
以上、
北海道開発庁の決算の概要を御
説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
昭和五十年度における
自治省所管の決算につきまして、概要を御
説明申し上げます。
一般会計の歳出決算につきましては、歳出予算現額は、当初予算額四兆五千二百八十八億八千四百六十一万円余、予算補正追加額四百二十二億三千百二十九万円余、予算補正修正減少額一兆一千十九億四千三百四十八万円余、
総理府所管から移しかえを受けた額七百十万円、前年度繰越額五億三千四百九十九万円余、予備費使用額八億九千二百八十六万円余、合計三兆四千七百六億七百三十九万円でありまして、これに対し、支出済歳出額は三兆四千六百九十八億八千八百七十七万円余で、差額七億一千八百六十一万円余を生じましたが、この差額のうち翌年度繰越額は三千六百三十五万円、不用額は六億八千二百二十六万円余であります。
以下、支出済歳出額の主なものにつきまして、御
説明を申し上げます。
まず、地方交付税交付金でありますが、歳出予算現額は三兆三千八十一億六千万円、支出済歳出額は三兆三千八十一億六千万円でありまして、全額支出済みであります。この経費は、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づき、
昭和五十年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込み額のそれぞれ百分の三十二に相当する
金額の合算額を、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れたものであります。
次に、臨時地方特例交付金でありますが、歳出予算現額は二百二十億円、支出済歳出額は二百二十億円でありまして、全額支出済みであります。この経費は、地方財政の健全な運営に資するために、
昭和五十年度における地方交付税及び地方債の特例に関する法律に基づき、
昭和五十年度限りの特例措置として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れたものであります。
次に、臨時沖繩特別交付金でありますが、歳出予算現額は二百九億円、支出済歳出額は二百九億円でありまして、全額支出済みであります。この経費は、沖繩の復帰に関連する特別措置として、沖繩県及び同市町村に交付する必要があると見込まれる地方交付税交付金の財源の一部を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れたものであります。
次に、交通安全
対策特別交付金でありますが、歳出予算現額は四百九十五億九千四百五十九万円余、支出済歳出額は四百九十五億九千四百五十九万円余で全額支出済みであります。この経費は、交通安全
対策の一環として、反則金に係る収入額に相当する
金額を、道路交通安全施設の設置に要する費用に充てさせるため、都道府県及び市町村に対し、交通安全
対策特別交付金として交付したものであります。
次に、地方債元利助成費でありますが、歳出予算現額は六十九億七千六百八十六万円余、支出済歳出額は六十七億七千五百五十七万円余、不用額は二億百二十八万円余となっておりまして、この経費は、新産業都市の建設及び工業整備特別地域等の整備に係る地方債の特別調整分に対する利子補給金として、道府県に対し、交付したもの等であります。
次に、地方公営企業助成費でありますが、歳出予算現額は百七十四億一千七十九万円余、支出済歳出額は百七十三億八千六百七十七万円、不用額は二千四百二万円余となっておりまして、この経費は、公営地下鉄事業特例債の利子に係る助成金として、地方公共団体に対し、交付したもの等であります。
次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金でありますが、歳出予算現額は八十六億円、支出済歳出額は八十六億円で全額支出済みであります。この経費は、いわゆる基地交付金でありまして、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し交付したものであります。
次に、消防施設等整備費補助でありますが、歳出予算現額は六十三億一千五百六十七万円余、支出済歳出額は五十九億九千七百八十三万円余、翌年度繰越額は三千六百三十五万円、不用額は二億八千百四十九万円余となっておりまして、この経費は、消防施設等の整備に要する経費の一部を
関係地方公共団体に対し補助するために要したものであります。
以上が一般会計歳出決算の概要であります。
次に、交付税及び譲与税配付金特別会計の決算につきましては、歳入予算額は、当初予算額四兆八千三百十三億四千二百四十一万円余、予算補正追加額一兆一千六百二十一億七千四百万円、予算補正修正減少額一兆一千四億八千万円、合計四兆八千九百三十億三千六百四十一万円余でありまして、これに対し、収納済歳入額は四兆九千百二十一億九千二百四十八万円余となっております。
また、歳出予算現額は、当初予算額四兆八千三百十三億四千二百四十一万円余、予算補正追加額六百十六億九千四百万円、予算総則の規定による経費増額百五十九億五千八百六十一万円、合計四兆九千八十九億九千五百二万円余でありまして、これに対し、支出済歳出額は四兆九千八十億六千七百十八万円余、不用額は九億二千七百八十四万円余であります。
不用額を生じましたのは、一時借入金利子等を要することが少なかったこと等によるものであります。
支出済歳出額の主なものは、
第一に、地方交付税交付金四兆四千七百十億五千百六十七万円余でありまして、これは、地方団体の基準財政需要額が基準財政収入額を超える場合にその財源不足額に応じて必要な財源を、また災害その他特別な財政需要等に対し必要な財源を、それぞれ地方団体に交付したものであります。
第二に、地方譲与税譲与金二千四百八十一億五千六百八十六万円余でありますが、これは、地方道路譲与税譲与金、石油ガス譲与税譲与金、航空機燃料譲与税譲与金、自動車重量譲与税譲与金及び特別とん譲与税譲与金として
関係地方公共団体に譲与したものであります。
以上、
昭和五十年度
自治省所管決算の概要を御
説明申し上げました。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。