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小宮山国務大臣 ことし三千億減税をやった。これも個人消費を伸ばすという、皆様方、先生方の御要求で実現したわけでございますけれども、それは統計上非常に個人消費が伸びない
状況になっているというような、ある意味では非常に経済不安というか先行きの不安というものが消費を伸ばしていかない。ですから、今回の利下げというのは財政主導型のいわゆる
不況対策であって、それに補助するのは金融政策的な性格を持っております。ですから、私も総理には、今回の、九月三日に出ました総合経済対策の中で長期
金利、特に開銀、政府三機関は私たち財投の金を使ってい
ただいておりますから、そういう意味でも四十八年以降相当高い
金利、九・九以上のものは少なくとも一%くらい下げてい
ただきたい、そういう政府部内での大蔵等との折衝もいろいろございます。そういう意味で私たち
郵政省としては、また少なくとも小宮山自身としては納得がいかなければやりたくはない。またそういう数的に見まして大変苦しい立場でやりたくはないけれども、先ほど申しましたように、やはり雇用不安というものが大分出てきますと、三十四兆という大きなウエートを占めております郵貯の重みというものは考えざるを得ませんので、私自身としては利下げを郵政
審議会に諮問したわけでございます。特に減税等、個人消費が伸びないことに対して財投からいわゆる公共
事業の押し上げということで七三%の前倒し、これも地方自治体、国等も——きょうの閣議でも相当それ以上出ておりますし、実行
計画もいいということで、また物価も、東京などは非常に何年ぶりかに消費者物価が落ちた。全国統計も九月でございますと、やはり四十八年以降だそうでございます。一年九カ月ぶりとかいう話でございます。そういうふうに前
年度比非常にいい結果が、七・七という数字が出てまいりました。少なくとも政府の施策が実効を奏してきたという感を持っております。