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1977-08-30 第81回国会 参議院 物価等対策特別委員会 閉会後第1号 公式Web版

1. 会議録情報 0

   昭和五十二年八月三十日（火曜日） 　　　午後一時二分開会 　　　　————————————— 　　　委員の異動 　八月二十九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　渡辺　　武君　　　　　神谷信之助君 　　　　————————————— 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤栄三郎君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君 　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君 　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君 　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　邦彦君 　　　　　　　　　　　　　　　　木島　則夫君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤征士郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正一君 　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君 　　　　　　　　　　　　　　　　増田　　盛君 　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君 　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君 　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君 　　　　　　　　　　　　　　　　渡部　通子君 　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君 　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君 　　　国務大臣 　　　　　　　国　務　大　臣 　　　　　　　（経済企画庁長 　　　　　　　官）　　　　　　　倉成　　正君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　菊地　　拓君 　　　説明員 　　　　　　　経済企画庁物価 　　　　　　　局長　　　　　　　藤井　直樹君 　　　参考人 　　　　　　　石油連盟会長　　　石田　正實君 　　　　　　　日本洋酒輸入協 　　　　　　　会理事長　　　　　杉谷　隈男君 　　　　　　　丸善株式会社取 　　　　　　　締役　　　　　　　福田　　忠君 　　　　　　　長瀬産業株式会 　　　　　　　社常務取締役　　　藤森　正年君 　　　　————————————— 　　本日の会議に付した案件 ○当面の物価等対策樹立に関する調査 　（円高問題に関する件） 　　　　—————————————

2. 斎藤栄三郎 1

   ○委員長（斎藤栄三郎君）　ただいまから物価等対策特別委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　昨二十九日、渡辺武君が委員を辞任され、その補欠として神谷信之助君が選任されました。 　　　　—————————————

3. 斎藤栄三郎 2

   ○委員長（斎藤栄三郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　当面の物価等対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に参考人として、石油連盟会長石田正實君、日本洋酒輸入協会理事長杉谷隈男君、丸善株式会社取締役福田忠君及び長瀬産業株式会社常務取締役藤森正年君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

4. 斎藤栄三郎 3

   ○委員長（斎藤栄三郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

5. 斎藤栄三郎 4

   ○委員長（斎藤栄三郎君）　当面の物価等対策樹立に関する調査を議題といたします。 　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 　本日は御多忙のところ本委員会に御出席いただきまして、ありがとうございました。委員一同にかわりまして厚くお礼を申し上げます。 　それでは、これから会議の進め方について申し上げます。 　本日は、円高問題に関する件について自由討議を行うことになっております。まず倉成経済企画庁長官及び藤井物価局長から説明を聴取いたします。次に参考人の方々から順次お一人十分程度御意見を述べていただいた後、本委員会を休憩し、直ちに委員打ち合わせ会を開きまして、大臣、参考人を交え、委員相互の自由討議を行いたいと存じます。どうか各位におかれましては忌憚のない御意見の交換をお願いいたします。 　それでは、倉成経済企画庁長官から御説明を聴取いたします。倉成経済企画庁長官。

6. 倉成正 5

   ○国務大臣（倉成正君）　政府は、本年五月十三日の物価担当官会議における「当面の物価対策について」の決定に基づき、最近の為替相場の円高傾向が輸入品の価格形成にどのような影響を及ぼしているかについて調査を進めてまいりましたが、このほど結果がまとまりましたので、本日公表いたしました。 　調査に当たりましては、対象品目といたしまして消費材を中心とする主要な輸入品三十六品目を選定し、最近六カ月、五十一年の十二月と五十二年六月との比較において輸入価格及び小売価格の動向を見ることといたしております。 　ここでその調査結果の概要について御説明をいたします。 　まず、輸入価格の動向を見ますと、本年初め以来、円高傾向を反映して十五品目の円建て輸入価格が低下しております。しかし、一方、外貨建て輸入価格そのものの上昇が大きかったため、円高にもかかわらず円建て輸入価格が上昇しているものが二十品目に上り、円建て輸入価格が下落している品目数を上回っております。こうした円建て輸入価格の変動に対しまして小売価格の推移を見ますと、円建て輸入価格が下落しているもののうちで六品目、乗用車、腕時計、カラーフィルム、書籍・雑誌、配合飼料、木材、この六品目につきましては小売価格も低下しております。しかし七品目、マグロ、プロセスチーズ、石油ストーブ、めがねフレーム、釣り具、鉄鋼製品、レコード、との七品目につきましては小売価格は低下するまでに至っておりません。 　次に、円建て輸入価格が上昇している二十品目の中で九品目、エビ、タコ、バナナ、食用油、インスタントコーヒー、チョコレート、落花生、ハンドバック、化粧品等は小売価格も上昇しておりますが、十一品目、レモン、グレープフルーツ、ウィスキー、食肉加工品、電気冷蔵庫——これは大型のものでございます。それから万年筆、ライター、ネクタイ、カーペット、浴用石けん、石油製品、これらの十一品目につきましては小売価格は横ばいないし下落を見ております。 　各品目の価格変動の要因につきましては、為替相場の変動のみならず、輸入相手国側の事情、国内の需給、市場条件、商品の特性等によって種々異なるわけでございますが、それにつきましては、後ほど物価局長より御説明することといたしまして、今回の調査結果をまとめてみますと、一つ、外貨建て輸入価格そのものが大幅に上昇したため円高の効果がそれに埋もれてしまい、小売価格の下落を期待することがむずかしい例が多いこと。二つ、円高傾向に国産品等との競合、需給の緩和といった市場条件も相まって価格安定効果を漸次発揮しつつあるものが認められること。三つ、円高により輸入コストが低下しているにもかかわらず、種々の要因からそれが小売価格の低下には直ちにつながっていないものもあること、といった特徴が認められると思います。 　それでは、以下物価局長より補足説明をいたさせます。

7. 斎藤栄三郎 6

   ○委員長（斎藤栄三郎君）　次に藤井物価局長。

8. 藤井直樹 7

   ○説明員（藤井直樹君）　物価局長の藤井でございます。 　大臣の御発言に対しまして補足的な御説明をさしていただきたいと思います。 　お手元に資料がお配りしてございますが、二つほどございまして、一つは「輸入品の価格動向調査の結果について」というものでございます。それから横長の別添資料としまして「輸入品品日別価格動向調査」というのがございます。これにつきまして簡単に御説明を申し上げます。 　まず、文章の方の資料でございますが、一ページのところからでございます。まず「はじめに」ということで書いてございます。ここでは調査のやり方について五行目ぐらいに六−七月にかけて関連業界のヒアリングを実施するということで、既存の統計資料の分析もあわせて行うという方法をとったことを示しております。この調査は当該商品についてのサンプル調査を行ったものでございます。したがいまして、必ずしも当該商品の全般を網羅するものではないということが今回の調査から言えるわけでございます。それから、調査の時点でございますが、それから三行ほど来まして、便宜上、五十一年十二月と五十二年六月との比較、以下最近六カ月ということで、この両時点間におきまして輸入価格と小売価格の動向がどう変わっているかということを見ることにしたわけでございます。 　それから、調査結果の概要は、一ページの下からあるわけですが、まず円建て輸入価格の動向がどうなっているか。それから二ページの真ん中に、それでは国内の小売価格の動向はどうかということで、二つに分けて整理をしてございます。 　まず、円建て輸入価格のところでは、今回取りまとめました三十六品目につきましては、本年初来の円高傾向等を反映して、十五品目の円建て輸入価格が低下を見ている。しかし、一方、外貨建て輸入価格の上昇が大きかったため、円高によって相殺できず、円建て輸入価格が上昇しているものが二十品目あり、円建て輸入価格が下落している品目数を上回っているということですが、ここでは、やはり最近相手国のインフレ等によりまして、また国際相場が農産物等について上昇するというようなことから、外貨建ての輸出価格の上昇があったわけでございます。これに対して円高は相殺する効果があるわけですけれども、相殺し切れないで円建ての価格が上がったというものが二十品目あったわけでございます。 　そこで、小売価格の方を見ますと、小売価格につきましては、いまの円建て輸入価格との対応で見ますと、円建て輸入価格が下落している十五品目のうち、小売価格も一緒に下がっているものが六品目、ここにあります乗用車、腕時計、カラーフィルム、書籍・雑誌、配合飼料、木材——木材は米つが丸太をとっておりますが、でございまして、七品目のマグロ、プロセスチーズ、石油ストーブ、レコード、めがねフレーム、釣り具、鉄鋼製品につきましては小売価格は低下するまでに至らなかったということでございまして、なお、十五品目のうち残る二品目であります医薬品とたばこでございますが、医薬品につきましては薬価基準を政府が定めることになっております。また、たばこにつきましては販売価格を政府が認可するものでございまして、現在の薬価基準、たばこ販売価格はそれぞれ五十年の一月、五十年十二月に決定されているわけでございます。それから、円建て輸入価格が上昇している二十品目の中で十一品目、レモン、グレープフルーツ、ウイスキー、以下ここに書いてある品目につきましては円建て輸入価格が上昇しておりますが、小売価格の方は横ばいないしは下落をしているということでございます。その他の九品目、エビ、タコ、バナナ以下の品目につきましては、小売価格の方も一緒に上昇しております。 　そこで次は、この円高と輸入品の価格形成との関係ということで、いまの円建て輸入価格と小売価格との関係を組み合わせまして、四つのグループに分けて整理をしてございます。 　まずその第一は、輸入価格も下がり、小売価格も下がる、両方下落している場合ということでございます。この品目としては六品目ございまして、為替相場の円高傾向等が輸入価格の低下をもたらし、それが他の要因とも相まって、国内価格の低下につながっていると言うことができるわけでございます。そのうち、乗用車、腕時計、カラーフィルムは、最近、円建て輸入価格が六ないし九％低下しております。小売価格につきましては、国産品との間あるいは輸入品相互間の競合関係が強いということもあって、乗用車で五％、腕時計では八％程度の値下げが行われているわけでございます。なお、カラーフィルムにつきましては、希望標準小売価格の改定は行われておりませんが、従来の一ロール当たり二十枚撮りが二十四枚撮りに変わってきたという意味での実質的な値下げが行われております。それから、書籍・雑誌では換算レートが漸次引き下げられており、円相場の上昇は小売価格に反映される傾向にございます。それから、四ページにまいりまして、配合飼料では、その主原料の円建て輸入価格が国際相場の軟化に円高の効果も加わって大幅に低下しており、こうした原料コストの低下に見合って、配合飼料の工場渡し価格は、九月から引き下げられることとなっているわけでございます。その次の木材につきましては、米国産地価格はじり高傾向にありますが、円相場の上昇から円建て輸入価格では下落を見ており、国内における商社売り値も、需給関係の緩和という事情と相まって低下しております。 　この第一のグループにつきまして、個別品目について例示的に申し上げますと、この横長の資料の七ページに十九番腕時計がございます。この横長の表では、まず品目を掲げまして、その次に円建て輸入価格と小売価格を並べまして、それぞれにつきまして五十一年十二月と五十二年六月との価格の動きを示してございます。ここで言いますと、腕時計につきましては、スイス製Ａ品ということでございますが、十二月に対しまして六月には八・八％の価格の下落を示しておりますが、一方、小売価格の方は十万七千円から九万九千円に約八千円下がっているということでございます。この左側の数字につきまして。パーセントが出ておりますが、ここで下がっている金額は約三千二百円ぐらいでございます。したがいまして、これは輸入価格の下落よりも小売価格が下がっているということになるわけでございます。この調査結果として右側の備考にございますように、スイス製Ａ品の円建てＣＩＦ価格は、昨年からの円高傾向を反映して九％程度低下している。また、小売価格も八％程度の値下げが行われておるわけですが、これは国産品の品質向上に伴って、輸入品のブランド・イメージがやや薄れ、国産品との間に強い競合関係が生まれてきたという事情を反映したものであるということにこの調査ではなっております。 　それから、十一ページに飛んで三十三番配合飼料という中で、この円建て輸入価格の欄は、実はこれは非常に原料構成がむずかしいものでございますから、それぞれの原料についての構成比なり価格の上昇、下落の率を書いてございますが、たとえばトウモロコシ、コウリャンなどは一応下がっております。大豆油かすとか魚粉は上がっておる。こういう原料の価格の変化に対応しまして、Ａメーカーの工場渡し価格は三・六％一−六月の間で下がっております。そこで、括弧書きに、なお七月より六万四百円に引き上げられたが、九月には引き下げが予定されているということでございますが、これは右の方の御説明で申し上げたいと思いますが、配合飼料について、その主原料の円建てＣＩＦ価格を見ると、トウモロコシ、コウリャンは国際相場の下落からおのおの一一％、一八％の大幅な下落を示しているものの、魚粉、大豆油かすについては国際相場の高騰からおのおの二四％、四％の値上がりを示している。全体として一−六月では輸入原料の価格は若干低下しております。また、国内の魚粉価格は魚の高騰を反映して大幅な上昇になっている。配合飼料の工場渡し価格は七月から若干の引き上げが行われているが、これは原料手当てが約三カ月先行していることから、四月前後の原料高騰時の価格を基準に設定されたものでございます。なお、このところ大豆、魚粉の国際相場は急速に下落しているので飼料原料コストは最近では下落していることもあって、この九月以降円高メリットの反映を含む原料コストの低下に見合った配合飼料価格の引き下げが行われることになっている。これは先ほど本文で読みました配合飼料についての御説明でございます。 　それでは、また戻りまして、第二の輸入価格は上昇して、小売価格は下落または横ばいしているという場合。輸入価格は上昇しておりますが、小売価格は安定している十一品目がここにございます。まず、石油製品を除く十品目について見ますと、ウイスキー、電気冷蔵庫、万年筆等ではインフレ進行等を反映した輸出国での価格引き上げがございます。また、グレープフルーツ、レモン、食肉加工品等では産地価格が上がっていることから、外貨建て輸入価格はいずれも最近六カ月に一〇ないし二〇％程度の上昇を示しております。これに対して、円相場の上昇がこれを相当程度減殺して、円建て輸入価格は総じて緩やかな上昇にとどまっているわけでございます。このように、これらの十品目では、円高によって外貨建て輸入価格の上昇がかなり抑制されております。こうした事情が、次のような国内での市場環境と相まって、小売価格の安定をもたらしていると見ることができるわけでございます。この第一の電気冷蔵庫、万年筆等につきましては、国内需要の伸び悩みがある。それから国産品との競争が著しいことがある。それから、ウイスキー、ライターでは輸入品相互間その他輸入ルート間の競合関係が強い。食肉加工品では、一定量の原料在庫があるほかに、加工メーカー間の販売競争が行われている。グレープフルーツでは、米国での異常寒波に伴う品質悪化、これを消費者がいやがって購買意欲が減退するというようなことがそれぞれの理由として考えられるわけでございます。石油につきましては、五十二年一月からのＯＰＥＣの原油値上げに伴い、石油元売各社は石油製品の元売仕切り価格の引き上げを打ち出したが、その後為替相場の円高傾向により、原油の円建て輸入価格が微騰にとどまっていることから、石油製品の価格交渉は必ずしも円滑に進んでいない。一部有力会社が値上げ幅の圧縮あるいは灯油価格の据え置き等の意向を表明したことに見られるように、石油元売会社の当初意図したような値上げは実現されていない。このような面から見て、為替相場の円高傾向は石油製品の販売価格に反映されていると見るにとができるとまとめてございます。 　それから、第二のグループの中で個別の品目でございますが、七ページをおあけいただきたいと思いますが、七ページの二十番ライターでございます。ライターのところでは、円建て輸入価格は九・九％上がっている。小売価格は変わらないということで、四万七千五百円そのままでございます。右の方では、一部の高級品のＡ品では外貨建てＦＯＢ価格が一五％値上げされたが、円建てＣＩＦ価格では、円高によって減殺され、約一〇％の上昇におさまった。一方、小売価格は、輸入原価の上昇にもかかわらず、据え置きとなった。これは総代理店を経由しない並行輸入等がかなり多いため、値上げをすると、かえって売り上げが減少する懸念もある等の事情によると見られるということでございます。これはただいまのグループに属します。 　それから、三ページにグレープフルーツ、六番の品目でございますが、円建て輸入価格はキログラム当たり百十四円が百二十四円、八・八％上昇いたしまして、小売価格は三百八円から二百八十四円、七・五％下がっております。ドル建てＣＩＦ価格は、五十一年ごろまでは総じて安定した値動きをたどっていたが、五十二年に入り異常寒波に伴う米国での収穫が大幅に落ち込むのではないかとの懸念が強まったことにより上昇傾向に転じ、五十二年一−六月で一六％の上昇となった。このため円高の効果もドル建てＣＩＦ価格の上昇を一部減殺するにとどまり、一−六月で八・八％の上昇となった。これが円建て輸入価格の方でございますが、国内価格につきましては、国産果物の供給減等による商社の買い付け積極化に伴い輸入量が増大し荷もたれ感が強まっている。異常寒波による品質悪化をいや気して消費者が買い控えた等の理由から卸売価格が五十一年末から二月にかけて急騰した後早くも下落し、小売価格も輸入価格の動きとは逆に一−六月で七・五％下落したということでございます。 　それから、第三のグループで、輸入価格、小売価格ともに上昇している九品目につきましては、外貨建て輸入価格が総じて大幅な上昇を示しており、円高の効果は輸入価格上昇の中に埋もれた形になっている。全部相殺し切れなかったということでございます。こうした輸入価格上昇の要因としては、六ページにまいりまして、主要国で減産をしたということで国際相場が高騰している、食用油、インスタントコーヒー、チョコレート、それぞれの原料が大豆、コーヒー豆、カカオ豆でございます。それから、季節的な要因等で産地価格が上昇しているというものがバナナ、落花生。それからインフレ進行等を反映して輸出価格が大幅に引き上げられている、現地の価格が上がったということですが、ハンドバッグ、化粧品等の事情があるわけでございます。これに対しまして小売価格はいずれも上昇しておりますが、国内の需給事情等を反映して一様な動きを示しておりませんで、特に食用油、チョコレート、落花生では、加工メーカーの間の販売競争や需要の低迷等が響いて、小売価格は小幅の上昇にとどまっております。 　そこで、四ページの八番のインスタントコーヒーを御説明いたしますが、ここではコーヒー豆が九百四十九円から千五百八十円に六六・五％、非常に上がったわけですが、小売価格につきましては三百三十三グラム当たり千六百七十八円が二千二百七十三円、三五・五％のやはり上昇となっております。コーヒー豆の国際相場は、主産地ブラジルでの大霜害による需給逼迫から五十年夏場以降急騰し、特に五十一年末から五十二年春にかけては一段高になった。四月以降は下落に転じております。こうした国際相場の急騰を反映して、ドル建てＣＩＦ価格は五十二年一−六月に七八％の上昇と暴騰した。このため円建てＣＩＦ価格も六六・五％上昇しており、円高の効果は国際市況高騰の中に埋もれた形になっている。小売価格もこの影響を受け、五十二年一−六月では三五・五％上昇しているということでございます。 　それから、八ページにまいりまして、二十一番ハンドバッグでございます。ハンドバッグの円建て輸入価格は、このイタリア製Ａ品につきまして見ますと、十一月から五月でございますが、二八・五％の上昇を示しております。そして小売価格の方が五万円から六万三千円という上昇でございます。イタリア製Ａ品では、同国でのインフレ進行や国際原皮市況の高騰等の理由から、リラ建てＦＯＢ価格は四〇％に達する大幅な値上がりを見ている。そのため円高の効果は及ばず、円建てＣＩＦ価格は二八・五％の上昇を示した。また小売価格も二六％の値上げが行われている。このように輸入原価の上昇を反映した小売価格の値上げが実現している背景には、有名ブランド品については、国産品との競合が乏しいこと、高額商品に魅力を感じるという購入態度の特殊性があることなどの事情があると見られるわけでございます。 　それから、また本文の六ページに戻っていただきまして、次のグループは、輸入価格が下がって小売価格が上昇している場合または横ばいという場合でございます。この最近六カ月における円建て輸入価格の下落が小売価格の低下につながっていないものとして七品目ございます。マグロ、プロセスチーズ、石油ストーブ、レコード、めがねフレーム、釣り具、鉄鋼製品でございます。この背景には、たとえばマグロでは、水揚げ量の減少により国内需給が逼迫化していること。それからプロセスチーズにつきましては、メーカー販売価格が三年間据え置かれてきており、また国産原料の価格上昇等によるコストアップ要因があること。レコードにつきましては、輸入業者間における激しい競争により流通マージンが低下の傾向にあったこと。めがねフレームにつきましては、円建て輸入価格の低下が小幅であること。それから釣り具につきましては、昨年、外貨建てＦＯＢ価格が値上げされた際に小売価格は据え置かれたというような事情がそれぞれの品目について見られます。なお、鉄鋼製品につきましては、通関統計上最近六カ月におきまして円建て原料輸入価格の低下が見られるが、五十二年度の鉄鉱石・原料炭の新価格値決め交渉の遅延により、輸入原料コストは四月に遡及して上昇してくるというふうに見込まれます。 　この分類に属しますものとして九ページにございます二十五番のレコードがございます。円建て輸入価格は一枚当たり千百六十八円から千八十四円、小売価格はその間二千百円で横ばいでございます。輸入の大宗を占める米国製では、同国でのさみだれ的な小売価格値上げの影響から、一例で見るとドル建てＦＯＢ価格は二％上昇している。しかし、円建てＣＩＦ価格では、円高によって打ち消され、むしろ七・二％の下落となっている。これに対し、小売価格は据え置きになっているが、これは輸入業者の相次ぐ新規参入に伴う競争激化から流通マージンが低下傾向にあったこと、米国における販売価格の引き上げが漸次進行しており、これに伴いドル建て輸入価格の上昇がさらに続くものと予想されていることなどの事情によるものと思われます。その下に、めがねフレームがございまして、ここでは円建て輸入価格が二・九％下がっております。これに対しまして小売価格が横ばいであるという数字が現在出ております。この右の欄でございますが、西ドイツ製Ａ品では、マルク建てＦＯＢ価格は五％値上げされたが、円建てＣＩＦ価格では、五十二年一月−六月では円高によって打ち消され、二・九％の下落を示している。一方、小売価格は据え置かれているが、これは当該業界ではマルクの先行きが必ずしも明らかでないと見ており、現に昨年以降もみ合いを続けている状況のほかに、小売価格には検眼料、加工料等が含まれているため、小売価格に占める輸入価格の割合が小さいこと、輸入品には高級品が多く、国産品との競合性が少ないことなどの事情によるものと見られております。 　以上、四つのグループにつきまして御説明をしたわけでございますが、「まとめ」として七ページにございますが、これを読み上げてまいります。「このように今回の調査結果では、外貨建輸入価格の大幅な上昇のため、円高にもかかわらず円建輸入価格が上昇し、小売価格の下落を期待することが難しい例が多いことが一つの特徴といえよう。一方、最近の為替相場の円高傾向が国産品等との競合、需給の緩和などの市場条件とあいまって、その価格安定効果を漸次発揮しつつあるものを認められる。しかしながら、輸入品のもつ高級品イメージが定着し、国産品との競争関係が必ずしも強くない、業者間の競争等により流通マージンが低下の傾向にあった、等の事情もあって、円高による輸入コスト低下の効果が小売価格の低下に直ちにはつながっていない場合も見受けられた。」、以上がまとめでございます。 　個別の物資につきましての御説明は、非常に長時間かかりますので、省略させていただきたいと思います。 　御説明は以上でございます。

9. 斎藤栄三郎 8

   ○委員長（斎藤栄三郎君）　ありがとうございました。 　これから参考人の方々から御意見を拝聴したいと思います。 　まず、石田参考人にお願いいたします。

10. 石田正實 9

    ○参考人（石田正實君）　私、石油連盟の会長をしております石田でございます。 　石油関係の最近の為替問題につきましてお話し申し上げますが、まず第一に御承知おき願いたいのは、石油は、昨年の暮れにＯＰＥＣの決定がございました。これは二本立ての値上げになったわけでございまして、いま現在ＯＰＥＣに十三カ国が参加しておりますが、そのうちの十一カ国がことしの一月一日から平均して大体一〇％値上げするということを決定したわけでございます。ところが、サウジアラビアとそれから首長国連邦、この二カ国だけが五％しか値上げしないと、こういう決定をいたしまして、いわゆる二本立ての価格というのが一月一日から実施されたわけでございます。ところが、この七月の初めにストックホルムでまた第二回目のＯＰＥＣの総会を開きまして、この会議で、五％値上げを決定しましたサウジとそれから首長国連邦の二カ国があと五％を追加値上げしますということを決定したわけでございます。それで、前の十一カ国は七月以降一〇％のほかにもう五％値上げするということを言っておったんですが、この方は取りやめということになったわけでございますので、結局、七月の一日からＯＰＥＣ十三カ国が全部一〇％値上げということで一本価格に決まったわけでございます。 　それで、大体最近の輸入状況を見ますと、サウジとそれから首長国連邦から入ってきております油というのは、ＯＰＥＣの中の大体四五％ぐらいを占めているわけですから、そういう割合で考えますと、最初の十一カ国の一〇％値上げと、それからあと五％、この二本立てで日本にどういう影響があったかといいますというと、大体七％から八％ぐらいの平均値上げになっているのじゃないかということが言えると思います。大体いま石油の輸入金額は、ことしはまだはっきりしませんが、昨年の五十一年度で見ますというと、これは製品を含めてですけれども、二百五十一億ドルという金額でございまして、これは全体の昨年の輸入金額が六百六十五億ドルでございますので、それの中で石油の二百五十一億ドルというのは三八％を占めるということでございます。そういうことから換算してみますと、大体ことしもそんなものじゃないかと見ますというと、全体で二百五十億ドルをどのくらいの為替レートで見るか、これは見方によりますけれども、大体大ざっぱに七兆ぐらいの金額じゃないかと思いますが、そうすると、それが一割ということになりますと七千億、初めのそれが七％と見ますと、七、七、四十九の約五千億というものが一月から値上がり、それからあとの二千億というものが七月以降ということになってくるんじゃないかと思います。もっとも期間計算がございますので、このあとの半年分は一千億になるということになるのじゃないかと思われます。 　ここで、大体原油というものがどういうふうになってきたかをちょっとお話ししますというと、いわゆる石油ショック、四十八年の十月に第四次中東戦争が起こりまして、ああいうふうに石油を値上げしたんですが、その直後にすぐ四倍に値上げしたわけです。ところが、大体毎年の年末にはＯＰＥＣが値上げをやってきましたので、現在ではあの当時の値段から見ると約五倍ぐらいの値段になっております。バーレル当たりよく言われるのは十三ドル五十見当というのが最近の値段であります。キロ当たりに直しますと、これは換算率にもよりますけれども、大体二百七、八十円で見ますというと、二万三千五、六百円キロリッターというのが最近の価格になるわけでございます。 　それで、実はこのわれわれの連盟にいま加盟している会社が二十九社ございます。連盟以外に七社ございまして、現在石油会社というのが三十六社あるわけでございます。その三十六社の最近のこの三月期までの決算が石油ショック後どういうふうなことできたかと申しますと、経常損益ベースで、四十八年の下期で百七十五億の赤字でございます。それから四十九年度の上期で九十二億、それから四十九年の下期で九百八十六億という赤字でございます。それから五十年度、これは通期——上期、下期通じてでございますが、千百四十九億という赤字でございまして、累計しますというと、石油ショック後五十年度末までに約二千四百億というのが石油業界累積赤字でございます。今度、ところが、五十一年の三月期——この五十二年の三月ですね、いわゆる五十一年度決算で見ますというと、経常利益で二千百七十億の利益が出ております。このうち為替差益と思われるものが千五十億でございます。それで、結局、四十八年以降から見ますというと、大体ここでプラス・マイナス二百億近いまだ赤字でございますけれども、大体経常段階における赤字というのは業界全体としてみれば大体解消したような形でございます。ところが、これについて二点ほど御注意願いたいのは、三十六社では平均したようになっておりますけれども、この中で十八社だけが黒字になっておりまして、これは累積ですけれども、千九百十億というのが黒字でございます。ところが、ちょうど半々ですけれども、あとの十八社が二千百四十億という赤字になっておりまして、ここら辺にかなり業界の中における格差というものが出ておるということが第一点でございます。それからもう一つは、先ほど四十八年から五十年末までに約二千四百億の累積赤字があると申し上げましたけれども、これは実際は帳簿上の累積赤字でございまして、そのほかに資産を処分したり、それから別会社をつくりまして資産再評価したような形になりましたものが相当あるわけでございまして、私たちの類推では大体二千四百億の倍近いものが累積赤字で業界にはたまっていると、そういうふうに見ているわけでございます。したがいまして、先ほど十八社の十八社、二つがプラスとマイナスということを話しましたけれども、実際に赤字の会社はもっと大きな赤字を抱えておるというふうにこれをお考えいただきたいと、こう思うわけでございます。 　それから、なお五十一年度の配当状況を申しますというと、据え置きが三社、増配が六社、それから復配が四社で、無配継続が二十二社、こういうふうになっておりまして、先ほど申しましたように、企業格差というものが相当ひどく出ておるということでございます。 　それから、例の為替差益でございます。先ほど五十一年度で一千五十億の為替差益が出たと申しましたが、為替差益、これは四十六年為替のフロートを始めたわけですが、それ以降、石油業界でどういうふうになっているか見てみますというと、四十六年の上期には十九億の差益でございます。下期に五百四十億の差益が出ております。それから四十七年の上期に九十九億の差益でございます。それから同下期で三百十三億のこれも差益でございます。それから四十八年度の上期には三百六十七億の差益でございます。ところが、石油ショックが下期に起こりまして、一挙に二百十四億というふうな今度は為替差損の方にこれが出ております。それから四十九年度上期に四百八億、下期に四百二十億の差損でございます。五十年度には通期で二百七億の差損が出ております。以上、合計しますというと、大体四十六年から四十八年の上期に差益が千二百三十八億出ておりまして、それから石油ショック後四十八年の下期から五十年度までにマイナスの千二百四十九億でございます。結局、この五十年度末までには十一億というのがマイナスに、差損になっておるわけでございます。それで、先ほど申しますように、五十一年度ではこれが千五十億という差益が出ておる、こういうことでございます。 　御承知のとおり、為替差益ということがどうして出るかということをここで申し上げますというと、石油というのは一応船で積みますというと、向こうから手形が発行されるわけです。そこで一応為替レートというもの、そのときの値段というものがドルで換算しまして出るわけですね。それから日本に輸送してきまして、大体二十日後には通関をやります。通関後四カ月というのがいわゆるドルユーザンスという期間になるわけです。その前の積み荷、船が出まして二カ月というのがいわゆるシッパーズユーザンスというものになりまして、結局ドルユーザンスのときに決済するわけです。その決済しまして今度は円のハネ金融に持っていくわけでございますので、結局、為替差益というのは、船に積み込みましたときの為替レートと、それから四カ月とあと二十日ぐらいみますか、そうすると百四十日ぐらい後に決済をするわけです。最近は円シフトやらありまして、少し短かくなりましたけれども、実際に決済するのが百日から百四、五十日の後になるわけですが、その決済をするときのレートとの差額が結局そのときの為替レートというものによってプラスになるか、マイナスになるかがきまるのが一つ。それからもう一つは、各決算期におきまして、いわゆる洗いがえをするかしないかですね。そのときに持っております為替の債務というものをそのときの為替レートでもって換算しておいて、そうして一挙に為替の差額を出すというのがまあ洗いがえの制度、洗いがえをやりますと、そこに利益が出たり、マイナスになったりするわけでございます。この二点がわれわれの為替差損と差益という問題になってくるわけでございます。何分、先ほど申しますように、この為替差益、われわれの輸入する金額が二百五十億ドル、大体ざっと見て七兆円、われわれの売上高は五十一年三月で見ますと、年間十五兆売り上げがある。もっともこの中には精製と販売と別会社になっている点がありますので、ダブリがありますので、実際の本当の売り上げは大体十兆円見当というのがわれわれの現在の売り上げでございます。そういう非常に大きな金額と、それから輸入金額が非常に大きいということですね。いまわれわれの石油製品の大体八割は原油で占めるわけですから、約七兆円ぐらいのものを占めるというような、先ほど申すとおりでございます。そういうような関係で、石油というのは非常に売り上げが大きい、それからその中に占める原油の割合が八割を占める、この二点が石油業界に為替レートというものが非常に影響してくるわけです。 　私どもは、そういう関係で、この為替レートというものがもう小幅のときにはそれは問題ないとしましても、大きくフロートするということになりますというと、その石油の製品そのものにこれにかかってくるわけでございます。それで、結局、日本国民全体、これは産業もそうですが、国民生活にも非常に直結した石油製品というものがそう為替レートによって非常に動くということは非常に問題でございますので、何とかある程度の期間、そこら辺をどういうふうにして安定さしていくかということで、できれば為替変動準備金制度みたいなものを今後考えていただければ非常にいいんじゃないか、こういうふうに考えるわけでございまして、はなはだあれでございますけれども、以上をもちまして一応説明を終わります。

11. 斎藤栄三郎 10

    ○委員長（斎藤栄三郎君）　どうもありがとうございました。 　次に、杉谷参考人にお願いします。 　参考人の方々に全般的にお願いいたしますが、なるたけ十分でお願いいたします。

12. 杉谷隈男 11

    ○参考人（杉谷隈男君）　私は、日本洋酒輸入協会の理事長をしております杉谷でございます。 　ただいま十分以内というお話がございましたが、ややオーバーするかもわかりませんけれども、よろしくお願いをいたしたいと思います。 　ただいまから輸入洋酒の概況につきまして御説明を申し上げます。私どもの日本洋酒輸入協会は、昭和三十四年に創立をいたしまして、ことしで十八年目を迎えております。この協会は、会員相互の理解と協調により円滑なる酒類の輸入を行い、もって国民生活の向上に寄与するとともに、輸入酒類業界の発展及び会員の事業経営の安定を図ることを目的とする任意団体でございまして、現在会員数は七十二社でございます。 　最初に、日本国内での全酒類の中におきます輸入酒類の割合等につきまして申し上げます。わが国における酒類の課税移出数量は五十一年度で六百万キロリットル。このうち洋酒類は六・三％の三十七万五千キロリットルを占めておりますが、この中で輸入洋酒類は約一〇％の三万七千キロリットルを占めております。この十年間の洋酒類の課税移出の伸びは年平均一〇％でございますが、私どもの取り扱っております輸入洋酒も順調に増加してきているわけでありまして、四十一年度は三千四百キロであったものが昭和五十一年度には三万七千キロリットルとなっておりまして、十年間で約十倍の伸びとなっておるわけでございます。輸入酒類の場合、当然ながら、いわゆる洋酒系統のものが多いのでありますけれども、昭和五十一年度の実績で見ますと、三万七千キロリットルのうち、ウイスキーが二万二千キロリットル、ブランデーは二千キロリットルを占めておりまして、圧倒的にウイスキーのウエートが高くなっております。ウイスキー類の輸入品は特に高級品が多くて、国内品を含めましてのシェアを見た場合は、ウイスキーの特級では一五・六％、ブランデーの特級では四四・七％を占めております。数字をキロリットルで申し上げましたので、ちょっとこの辺説明を申し上げますと、一キロリットルはスコッチウイスキーを一ダースに換算いたしまして、百十ケースに相当するわけでございますので、いま申し上げました二万二千キロリットルというのは、ウイスキーの七百六十ミリ一ダース入りに換算いたしますと、二百四十万強の箱数になるということでございます。参考までに申し上げておきます。 　次に、輸入洋酒取扱業者の数及びその規模を申し上げますと、現在、日本洋酒輸入協会の会員は、先ほど申し上げましたように、七十二社でございますが、このうち約五十社が直接輸入を行っております。さらに当協会に加盟をしておらないで酒類の輸入を行っているところが約二十社ぐらいあるかと推定いたしております。会員会社の業態は多岐多様にわたっておりまして、外資系の輸入総代理店、輸入専業者、国産ウイスキー、ビールの製造業者、それから商社等が含まれております。また、この中で酒類の輸入を専業とするものもあれば、兼業するという会社もあるわけで、企業規模につきましては大小さまざまでございます。輸入洋酒の流通機構でございますが、輸入洋酒の流通は、国産酒の場合とは多少異っておりまして、通常は総代理店、特約店、卸、小売と、こういったルートで流れておるわけでございますけれども、嗜好品という商品の性格上、その立地条件、得意先構成等によりまして、必ずしもいま申し上げたような通常のルートを通らずに、総代理店から直接商品が末端に流れる場合、あるいは特約店を指定しないで卸業者に流す場合もございます。 　次に、輸入酒類の中で最も大きなウエートを占めますスコッチウイスキーに触れてみたいと思います。現在、わが国に輸入、販売されておりますスコッチウイスキーのブランドは、昭和四十六年の輸入自由化後、相当の数に上っております。当協会といたしましても、正確な数字は把握しておりませんが、およそ百二十ぐらいと推定をいたしております。その中で大手五ブランドの輸入量を推定いたしてみますと、全体の六〇％を上回る程度かと存じます。これらのウイスキーが輸入業者によりまして輸入をされ、保税地域から引き取りの際、そのうちの一部免税市場、たとえば国際空港内の免税品の販売店、それから国際航空機内、外国船舶の中での使用分、これらを除きまして、関税、酒税を納付して引き取るわけでございます。現在スコッチウイスキーの関税は一リットル当たり三百九十二円で、これをスコッチウイスキー七百六十ミリ一本当たりに換算いたしますと二百九十八円でございます。この税額は昭和四十七年十一月に関税が二〇％引き下げになって以来変わっておりません。一方、酒税は従量税適用のものと、従価税適用のものがございます。スコッチウイスキーの場合はほとんどが従価税率の適用でありまして、日本の港に着いたときの価格、ＣＩＦでございますが、その価格にいま申し上げました関税を加えた金額に対しまして所定の税率の酒税を支払うことになっております。従価税の税率は一五〇％と二二〇％の二通りがございまして、この区分けは日本の港に着いたときのＣＩＦ価格に関税を加えた額が一リッター当たり七百七十円を超え、千百円以下の場合、これは一五〇％の適用を受けるわけでございます。千百円を超えると二二〇％の酒税を納付するわけでございます。スコッチウイスキーの場合、七百六十ミリリットルが普通でございますから、その換算で申し上げますと、一本五百八十六円から八百三十六円までのものは一五〇％、八百三十六円を超えますと二二〇％ということになります。現在スタンダードクラスのウイスキーは一五〇％、デラックス物につきましては二二〇％の税率が適用になっております。この税率につきましては、四十七年十一月に関税が二〇％引き下げられた時点からの適用になっているわけでございます。 　洋酒を輸入する場合の利用する通貨について申し上げますと、洋酒の場合は欧米を中心といたしまして世界各国から輸入する関係から、使用する通貨も数種類ございます。たとえばウイスキーの場合は、スコッチウイスキーは英ポンド建てでございます。バーボンウイスキー、カナディアンウイスキーはドル建てとなっております。果実酒の場合はフランスフラン、ドイツマルク及び米ドルが主体でありますが、最近の円高傾向から円建て輸入のケースもございます。またブランデーの場合はフランスフランあるいは米ドル建てとなっているのが現状でございます。 　以上が一般的な説明でございますが、これから具体的にスコッチウイスキーの中でも大きなシェアを持つスタンダードクラスの価格について御説明をしたいと思います。 　さきに説明申し上げましたとおり、四十七年十一月に関税が二〇％引き下げられました際に、酒税の従価税率が二二〇％から一五〇％に移行いたしたわけでございます。この結果、小売希望価格は、それ以前の三千九百円前後から三千三百円に値下げをされました。しかしながら、四十九年に起こりました石油パニックによりまして諸物価が高騰し、輸入業者の諸経費が相当に上昇をいたした次第であります。さらに加えまして、英国スコッチ業者のＦＯＢ価格の値上げが行われまして、総代理店は出荷価格を改正するのやむなきに至ったわけでございます。この値上げに伴いまして小売希望価格も三千五百円になった次第でございます。その後現在に至るまで価格の変更はいたしておりません。しかしながら、実際の市場におきましては、この三千五百円の標準的な価格もございますが、また一部ではバーゲンセール等で二千八百円、あるいはそれ以下でも売られていることは諸先生方も御承知のことと存じます。これらの価格を平均いたしますと、約三千円少しとなるかと推定いたしておりますが、全体としては弱含みに推移しているのが現状であろうというふうに感じております。 　次に、輸入業者総代理店の仕入れ価格についてでございますが、仕入れ価格といいますのは、通常、私どもの用語では水切り価格と呼んでおります。つまり英国の港渡しに海上運賃と保険料を加えました合計、すなわち、ＣＩＦ価格にさきに御説明申し上げましたとおりの関税、これはリッター当たり三百九十二円でございますが、関税とさらに酒税が加算されたものが仕入れ価格、つまり私どもの言う水切り価格でございます。説明を申し上げましたとおり、輸入洋酒の場合は、酒税が輸入コストと関税を加えた合計額への積み上げ方式でございますので、おのずと輸入コストの変動によって常に水切り価格が上下するわけでございます。この点国産洋酒の場合とは異なるわけでございます。 　この変動の要因の大きなものは為替レートと英国の港渡し価格の変動でございます。まず、為替の変動でございますが、スコッチの場合はポンド建てでございますので、過去二年間のポンドと円の関係を申し上げますと、ポンド相場は五十年八月、これは平均になりますが、六百三十四円二十銭でございましたが、その後次第に低下いたしまして、五十二年八月、平均いたしまして四百六十六円八十一銭までおよそ三六％下落しております。累計値下がり額は百六十七円三十九銭となります。次に、英国スコッチ業者の出荷価格、すなわちＦＯＢ価格の変動でございます。ポンド相場の下落を補うようにいたしまして、急激にこのＦＯＢ価格が上昇を続けてきております。五十年八月に一ケース当たり七ポンド五十であったものが、五十二年一月には十ポンド十まで約三五％上昇しております。これは英国におけるインフレの高進や輸入原料価格の騰貴などが大きな原因となっているものと思考をされるわけですが、この二つの主要な構成要素が絡みあった形で原価が構成されているわけでございまして、その辺を御理解いただきたいと存じます。 　以上申し上げましたような結果で、輸入業者の水切り価格というのは、五十年八月、一本当たりには約千七百九十三円であったものが、ことし八月には約千七百七十八円となっているわけでございます。しかし、この間の小売価格は三千五百円の建て値で推移しているわけでございます。 　もう二、三分ひとつお願いします。 　総代理店の販売価格でございますが、次に総代理店の特約店に対する建て値価格でございますけれども、五十年八月には二千六百円であったものが、その後ＦＯＢ価格の二回にわたります改定の結果、現在では二千七百五十円に改定をされております。しかし、現在の総代理店の実勢卸価格は、市場対策費等を差し引きますと、各ブランド平均では二千三百五十円ぐらいになるのではないかというふうに推定をいたしております。したがいまして、これら総代理店の水切り価格と販売価格との差、すなわち、二千三百五十円から約千八百円を差し引いた約五百五十円というのが輸入業者の手取りとなると思います。もちろん、この中には金利、倉敷、通関諸掛かり、配送費、その他販売促進費、人件費等が含まれておりますが、四十九年のオイルショック後、これらの諸経費が大幅に上昇しておりますので、多少の水切り価格の低下がありましても、なかなか吸収し得ないというのが現状でございます。 　以上申し述べましたことが私ども当業界の実態でございます。私どもが取り扱っております輸入洋酒という商品は嗜好食料でございますので、この商品の特殊性から小刻みの価格変更はなかなかむずかしい問題でございます。しかし、いま申し上げましたように、円高の情勢下におきまして、輸入業者の水切り価格はほぼ横ばいに推移しておるわけでございます。一方、国内の諸経費は相当上昇している事実もお認めをいただけると存じますが、私どもといたしましては、これらの必要経費の増加を取り扱い量の増大によりまして吸収をし、円高によるコストの低下をできる限り消費者に還元するよう今後とも努力をする所存でございます。 　以上輸入洋酒の概況につきまして大変つたない説明でございましたが、おわかりにくい点もあったかと存じますけれども、ひとつ御理解を賜りまして、今後ともよろしく御指導、御支援のほどをお願い申し上げまして、私の説明を終わりたいと思います。時間を経過いたしまして申しわけございませんでした。

13. 斎藤栄三郎 12

    ○委員長（斎藤栄三郎君）　どうもありがとうございました。 　次に福田参考人にお願いいたします。

14. 福田忠 13

    ○参考人（福田忠君）　洋書輸入協会を代表しまして、丸善株式会社が理事長会社になっている関係で、ちょっと私から洋書についてのお話を申し上げます。 　十分と申されますので、できるだけ簡単にお話はいたしますが、余りしゃべるのが上手ではありませんから、その辺のとこもひとつ理解していただきたいと思います。 　御承知のように、洋書というのは、いまの他の業界とは違いまして、きわめて小さな業界であります。たったという言葉が合っているか合っていないか知りませんが、三百億の年間の輸入の金額、これも邦貨で三百億であります。これはネットでございますが、だから、少ないから円高に云々ということとは関係がないので、個々に円高に関係あるということで呼ばれたものと私は推察していますが、洋書輸入協会に入っている会社は九十三社あります。その他さらに、われわれから考えますと、アウトサイダーというものは約八十社ぐらいもあるんじゃないか。まあ、洋書は簡単に輸入もできますので、ファミリー的にいわゆる輸入されている、それも一つの会社というような考えからいきますと、やはりそのような合計になるのももっとものように私どもも考えています。 　それで、洋書というものは、御承知のように、ほかの業界とは違いまして、これはいいか悪いか知りませんですが、一つの値段が書いてあるわけでございます。ポンドは幾らドルは幾らというもので、決してごまかしがきかなくて、きわめてお客さんとわれわれとは一つの信頼関係、プライスに対しては一つの信頼関係が昔から継続されているというように理解していただいても結構だと思います。洋書の歴史を調べますと、結局、二十五年——一九五〇年ですが、そのときに民間貿易が再開されたわけでございますが、そのときに約二百十二万ドルの洋書が外国から輸入協会に入ってきたわけです。いわゆる為替の固定相場といいますか、ずっと固定相場でしばらくあったんですが、四十六年まで。固定相場が三百六十円のときに洋書の売価を四百円でつけてもよろしいというんで、時のＧＨＱですか、マッカーサーという言葉が合っているかどうか知りませんが、ＧＨＱが、ともかく文化の貢献のため自然科学だとか、科学技術の高進のために三百六十円の固定相場のものを四百円で売ってよろしいと、それよりも高く売ることはよくありませんけれども、四百円でどうぞ売って日本の文化の貢献にひとつ尽くしていただきたいというので、われわれはこの旧慣に従いましてきわめてスムーズに結局ずっと過ぎてきたわけでございます。 　それで、われわれの言葉から言いますと、洋書というものは、書籍というものはきわめて不況に強いという言葉で解釈しておりましたし、私自身も丸善に三十年もおりますが、そういうものとして体験して、非常に平和なプライス問題というので三百六十円を四百円で売っていたわけでございますが、御承知のように、四十六年、一九七一年のニクソンの防衛がありまして、それから石油ショックがありまして、この四十八年の末の石油ショックをもうわれわれ洋書業界もまともに受けて、結局おかしくなるというのが現況でありまして、たとえば円がドルに対してどうだ、マルクに対しては非常に弱くなると、逆にマルクの本をうんと売ると結局損をするとかいうことで、もう変動相場制によりましてきわめて、何といいますか、もういままでの平和が破られて、いかに売価をつけたらいいかというので混迷しまして、値段をあるときは二百八十一円のときに三百三十円、あるときは三百二十円、あるときは三百四十円というような形で、これも数カ月で変更するような形で、まるでおかしな話ですが、非常に迷って値段をつけていたと。ところが、三百一円というようなところで、値段も変動相場制でも固くなってきましたので、そのときに三百七十円という値段をつけたりして今日まで至っているわけでございますが、そのときはそのときといたしまして、じゃ、その後、洋書の値段、現在は幾らの値段がついているのかと申しますと、いま二百七十円云々と申しますが、それに対して三百四十円のわれわれとしては売価をつけているわけでございます。その三百四十円という売価は、まあ、先生方からそのうちに質問があると思うので先に私が申し上げますが、なぜに二百七十円の相場のものが三百四十円で売っているのかと、これはきわめてけしからぬじゃないかというようなお話になると思うんですが、結局、海上運賃だとか、荷づくり費だとか、保険料、倉庫料、通関費用とか、これはいわゆる通俗的な言葉でありますが、また人件費ですね、こういうものから見ますと、いわゆる二百七十円が三百四十円に売っても、決してわれわれとしては多額な金もうけをしているというようなものの解釈をしないし、結果において決算においても利益を結局余り上げていないというのが現況であります。 　じゃ、ここの円高の云々によりまして、業界なり丸善株式会社はどういう物の考え方をしているかといいますと、株とか何かとは違いまして、洋書というものはやはり発注してから到着するまで、アメリカでも一カ月半。これは私、事実フランスに行きましてフランスの本を買いまして、それでこれが五月の末買いましたら一昨日この本が着きましたが、そういうわけで、約二カ月半から三カ月欧州の本はかかるのもこれは事実であります。それは、税関だとかいろいろ通ってきますが、そのような関係もありますし、また在庫そのものは、いわゆるわれわれとしては見込みの注文をして持っていなきゃいけない。これは前もって金を払い、しかも、これは返品が不能であります。その辺の関係で、いわゆる在庫を持っていなければならない。その在庫も丸善の場合は三十億からの在庫を持っているというわけです。ですから、値段を下げれば、いわゆる自然と円安で買った物もやはり下げなきゃいけないということで、お客さんから見れば、やはりともかくこの本は高いときに買ったのだから高くというようなわけにはいかないんだと、同じタイトルの物が来たら安くしなさい、また安くしてくれというわけで、結局在庫もそれに順応して下げるという物の考え方でありまして、相場を二カ月また三カ月を結局平均値でとりまして、それによってきわめて慎重に売価を下げていくというのが物の考え方であります。 　そういう点で、五十一年の平均値をとりますと、これはもう皆さん先生方も覚えていると思われるのですが、去年五十一年の一月から十二月平均は二百九十七円五十七銭、このときわれわれのドルの売価を三百七十円につけていたわけです。それに対して一月−二月の平均が二百八十九円十二銭、そのときに、五十二年の三月に十円下げまして三百六十円にしたわけです。三月と四月の平均が二百七十八円八十六銭、これに対してわれわれは三百五十円に五月十日に下げているわけです。また、六月−七月の平均がこれ二百七十円ですね、いまの言葉で言う二百七十円。そのときに、いわゆるわれわれ八月十日から三百四十円に値段を下げている。 　結論といたしまして、結局、為替の円高によってスライドしてわれわれは値段の下げ方を常に行っているというのが現状でありますので、その辺のところはひとつ十分に理解して、洋書輸入協会といいますか、洋書というものは決して円高によって金もうけしているようなそういう業界でない。また、お客さんそのものはきわめて厳しい学者とか何かでありまして、一般の人でも、これまたインテリでありますので、これに対しては鋭い観察をされております。また、わりあいに内向的でありまして、値段が下がってなくても、非常にお金がない、買いたい、だけれども丸善に、これはどうして下がんないのだという言葉が言えないといって帰られるお客さんのあることも推察しまして、常にわれわれとしてはスライドした物の下げ方をしているわけでございます。 　それで、結論から申しますと、洋書というものは、やはり多く読んでいただきたい、多く読んで、洋書によって、いわゆる日本文化の貢献、外国との交流を図りながら、いわゆる文化とか知識の向上、世界のファーストにランキングするような日本をつくるべきだという点で、ひとつ先生方もたまには丸善に来てですね、（笑声）御理解いただくことを心から念願いたしまして、まあ抽象論を述べて、一言あいさつといたします。

15. 斎藤栄三郎 14

    ○委員長（斎藤栄三郎君）　どうもありがとうございました。 　次に、藤森参考人にお願いいたします。

16. 藤森正年 15

    ○参考人（藤森正年君）　藤森でございます。 　本日は、当委員会のお求めに応じまして、為替レートと輸入写真用フィルムの販売価格との関連につきまして、イーストマン・コダック社の日本総代理店という立場から、実情と背景のあらましを御説明申し上げたいと思います。 　ただいま丸善さんのお話にもありましたように、写真用フィルムというのは、最近のレジャー活動が拡大されたにつれまして急速に普及してきておりますけれども、業界全体といたしましては非常に小さいものでございます。たとえば一般用カラーフィルムの国内における需要は、年間、昨年で六百五十四億と言われております。その中で、私どもが輸入販売しておりますコダックのカラーフィルムは、これは一般用でございますけれども、大体その一〇％前後というふうなことになっております。しかしながら、私どもは、このカラーフィルムが近年国民の皆さん方の非常に愛用されておる事実にかんがみまして、価格設定に当たりましてはいささかなりとも消費者物価の安定のお役に立つことを念願しておる次第でございます。 　顧みますと、わが国の写真市場というのは、昭和四十年代から五十年にかけまして、ＧＮＰの成長率の約倍の勢いで急速に拡大発展してまいりました。この間のカメラの世帯普及率と申しますのは、すでに八〇％に近づいております。また一方におきまして、一般用写真フィルムの中でカラーフィルムの占める割合、すなわちカラー化率と申しますか、これは五十一年度におきましてすでに八一％にも上っております。こういうふうにカラー写真の普及を軸といたしまして写真撮影の大衆化が近年大幅に前進したわけでございます。私どもは、このような状況のもとで、できる限り多くの一般消費者の方々に、よい品物を合理的な、しかも安定した価格で供給するように常に努力してまいっておるわけでございます。 　本日の当委員会でお取り上げになった円高に伴う為替差益の一般消費者への還元という問題につきましても、還元すべきものは還元することが消費者の利益を増進するばかりでなく、写真需要全体の拡大にもつながり、ひいては私ども企業の発展にもプラスになるというような一貫した考え方のもとに対処してまいっております。 　実例をちょっと申し上げますと、昭和四十六年末の円平価の切り上げに際しましては、翌四十七年の一月から三月にかけまして、広範にわたりましてコダックフィルムの販売価格を値下げいたしました。また翌四十八年の三月には円がフロートに移行しましたのに伴いまして、一般用カラーフィルムの販売価格を一〇％引き下げたのでございます。ごく最近ではこの年初来の円高基調の定着ということを考慮に入れまして、八月二十二日よりカラー写真用の印画紙を八ないし一二％値下げいたしました。これに引き続きまして、来たる九月一日から、一般向け製品の一つでございますコダックインスタントフィルムを約一八％、またこれを使用いたしますインスタントカメラ二機種を約六ないし一八％大幅に引き下げることが決定しております。 　以上、一、二の実例を申し上げましたけれども、私どもは、過去数回にわたりまして、円為替相場の変動によって生じた差益を販売価格の引き下げという形で消費者に還元してまいったのでございます。 　さて、ここでちょっと私どもの価格設定の手順について御説明申し上げたいと思います。私どもは主として大衆商品を扱っております関係上、頻繁な価格の変更を避け、できるだけ安定した価格で一般消費者に製品をお届けすることを常に心がけております。このために、写真用フィルムにつきましては年一回程度、仕入れ価格、流通経費、為替相場、その他もろもろのコスト要因を考慮に入れ、また先行きの動向も考えまして総合的に検討いたしまして、その結果に基づいて販売価格を改定するかどうかということを決めているのでございます。この場合、為替レートが円高となって製品をより安く輸入できることもあれば、逆に円安のために輸入価格の上がる場合もあるわけでございます。私どもは円高による為替差益の還元に努めてきたことはすでにいま御説明申し上げましたが、これとは逆に差損を生じた場合でも、頻繁な価格改定によって消費者に御迷惑をかけることを避けるために、私どもの犠牲におきまして価格を据え置いたというケースも何度かございます。しかしながら、実際問題といたしましては、円高によって若干の差益を生じたといたしましても、これが常に販売価格の値下げに直接結びつくものでないことも御理解いただきたいと思います。たとえば工場出荷価格の引き上げとか、インフレによります流通経費の増大、また人件費の増大、その他のもろもろのコストの上昇によりまして、差益が相殺されるか、または差益を上回るコストアップという場合も、われわれが取り扱っておる数千に上るコダック製品の中ではございます。わが国の写真製品市場は、写真需要の停滞に伴いまして近年ますます企業間の競争が激化しております。私どもも一企業の立場といたしまして率直に申し上げますと、カラーフィルムのような大衆商品はできる限り低価格で消費者に供給し、価格競争力において少しでも優位に立ちましてシェアアップを図りたいところでございます。しかしながら、いままで申し上げましたように、いろいろなコストアップの要因がございます。特に一般用カラーフィルムの場合におきまして工場出荷価格も上がってきております。そういう意味でなかなか思うに任せないのでございます。 　これに関連いたしまして、写真用フィルムの小売価格の現状について若干申し上げたいと思います。一般用カラーフィルムの主力商品として現在広く販売されております「コダカラーＩＩ」フィルム三十五ミリ二十四枚撮りの現行標準小売価格は五百五十円でございます。これは本年三月、二十枚撮りから二十四枚撮りに変わったのにもかかわりませず、価格は二年前の昭和五十年四月に設定された五百五十円という価格がそのまま据え置かれております。この間物価指数の推移は、昭和五十年を一〇〇といたしますと、五十二年では一八％というふうにアップしております。一般物価の高騰にもかかわらず一般用カラーネガフィルムはむしろ値下がりしているという事実に御注目いただきたいと思います。 　最後に、私どもも大衆商品としての　一般用カラーフィルムの適正な価格維持に絶えず努力いたしたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　簡単ではございますが、御説明にかえたいと思います。ありがとうございました。

17. 斎藤栄三郎 16

    ○委員長（斎藤栄三郎君）　どうもありがとうございました。 　では、これで暫時休憩をいたしたいと思います。 　　　午後二時二十九分休憩 　　　　　—————・————— 　　　午後三時五十八分開会

18. 斎藤栄三郎 17

    ○委員長（斎藤栄三郎君）　ただいまから物価等対策特別委員会を再開いたします。 　参考人の方々には、委員会、委員打合会を通じて長時間にわたり御出席をお願いし、貴重な御意見をお述べいただきましたことを深く感謝いたします。ありがとうございました。（拍手） 　本日拝聴いたしました御意見につきましては、今後の本委員会の審議に十分役立たせていただきたいと思っております。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。どうもありがとうございました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　午後三時五十九分散会