1977-06-07 第80回国会参議院本会議第17号

1977-06-07 第80回国会参議院本会議第17号公式Web版

会議録情報 0

昭和五十二年六月七日（火曜日）　　　午後六時四十七分開議　　　　 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第十七号　　　　――――――――――――― 　　昭和五十二年六月七日　　　午前十時　本会議　　　　――――――――――――― 　第一　北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国　　連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁　　業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義　　共和国連邦政府との間の協定の締結について　　承認を求めるの件（趣旨説明）　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件　一、日程第一　一、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の　　規定に基づき、国会の承認を求めるの件（鉄　　道労働組合関係）（衆議院送付）（委員会審　　査省略要求事件）　一、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の　　規定に基づき、国会の承認を求めるの件（国　　鉄労働組合関係）（衆議院送付）（委員会　　審査省略要求事件）　一、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の　　規定に基づき、国会の承認を求めるの件（国　　鉄動力車労働組合関係）（衆議院送付）（委　　員会審査省略要求事件）　一、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の　　規定に基づき、国会の承認を求めるの件（全　　国鉄施設労働組合関係）（衆議院送付）（委　　員会審査省略要求事件）　一、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の　　規定に基づき、国会の承認を求めるの件（全　　国鉄動力車労働組合連合会関係）（衆議院送　　付）（委員会審査省略要求事件）　　　　　―――――・―――――
河野謙三 1

○議長（河野謙三君）　これより会議を開きます。　日程第一　北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（趣旨説明）　本件について提出者の趣旨説明を求めます。鳩山外務大臣。　　　〔国務大臣鳩山威一郎君登壇、拍手〕
鳩山威一郎 2

○国務大臣（鳩山威一郎君）　昭和五十二年五月二十七日にモスクワにおいて署名いたしました北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、趣旨の御説明をいたします。　政府は、昨年十二年十日、二百海里漁業水域設定に関するソ連邦最高会議幹部会令が発布されたことに伴い、本年二月末より、ソビエト社会主義共和国連邦政府との間で両国間に新たな漁業秩序をつくり上げるための交渉を行った結果、昭和五十二年五月二十七日モスクワにおいてわが方鈴木農林大臣及び重光駐ソ大使とソ連側イシコフ漁業大臣との間で、北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する両国政府の間の協定に署名を行いました。この協定について、その主な点を御説明申し上げれば次のとおりであります。　この協定は、日本国の国民及び漁船が伝統的に漁業に従事してきたソ連邦沿岸に接続する海域において、協定の発効の日から昭和五十二年十二月三十一日までの間における日本国の国民及び漁船が漁獲を行う手続及び条件を定めるものであります。　この協定の適用水域は、一九七六年十二月十日付ソ連邦最高会議幹部会令及びソ連邦政府の決定に従い定められる北西太平洋のソ連邦沿岸に接続する海域と定められています。ただし、同時に、この協定のいかなる規定も日ソ両国の間の相互の関係における諸問題について、いずれの政府の立場または見解をも害するものとみなしてはならない旨別途規定されておりますので、日ソ両国の多年の懸案である北方領土問題に関するわが国の基本的立場はいささかも害されておりません。　また、わが国国民及び漁船がソ連邦の二百海里水域内で漁獲を行う権利は、ソ連邦がわが国沿岸水域における伝統的操業を継続する権利を維持するとの相互利益の原則に立って与えられることがあわせて規定されております。この規定は、近くわが国の漁業水域に関する暫定措置法が施行されることを念頭に置きつつ、同法のもとでわが国沿岸水域におけるソ連邦の国民及び漁船の漁獲を認める用意があるとの趣旨を述べたものであります。具体的なソ連の漁獲の手続及び条件は、いわゆるソ日協定で規定することになりますが、わが国は、十二海里領海内の漁獲を認めない方針であることは言うまでもありません。さらに、二百海里漁業水域を前提とした諸外国の取り決めの場合と同様、この協定においても日本側は、ソ連邦の二百海里水域内の操業に当たり、ソ連側当局の許可証を受け、取り締まりに服し、また、この協定及びこれに関連するソ連邦の国内規則に違反した場合、ソ連邦の法律に従い責任を負う旨合意しており、また、漁獲量の割り当て及び漁業区域等については、この協定の署名の日に両大臣間で交換された水産当局の間の書簡に掲げられております。　われらの父祖が心血を注いで開拓した北洋漁場におけるわが国漁船の円滑な操業の維持は、わが国にとってきわめて重要な課題であり、今次交渉が妥結に至ったことは、国交回復後の日ソ両国の友好関係において終始重要な柱の一つとなってきた日ソ漁業関係、ひいては日ソ関係全般にとり、有益であると思われます。他方、今回の協定交渉に九十日近くを費やし、その間、北洋漁業者を初めとする関係各位における多大の苦痛と心労を想起すれば、早急にこの協定の御承認を得られるよう格別の御配慮を得たい次第であります。　以上が、北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。　以上でございます。
河野謙三 3

○議長（河野謙三君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。亀井久興君。　　　〔亀井久興君登壇、拍手〕
亀井久興 4

○亀井久興君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました日ソ漁業暫定協定につきまして、福田総理並びに関係閣僚に質問を行おうとするものであります。　まず最初に、日本外交の基本姿勢について伺います。　漁業問題を含めて新しい海洋秩序を世界各国の合意の上でまとめようとする国連の海洋法会議は、各国の利害が絡み合ったまま、いまだに結論を得るに至っておりません。　もともと今日の二百海里時代のきっかけをつくったのは、南米諸国を初めとする発展途上国でありましたが、この審議を待ちかねていた多くのいわゆる沿岸国が、新しい海洋法ができ上がるのを待たずに次々に一方的に二百海里を設定し、さらに、当初はこうした動きに反対していた米ソの両大国が相次いで二百海里漁業専管水域の実施を決定したことにより、世界は一挙に二百海里時代に入りました。　わが国は、従来の公海自由の原則を貫くことが国益に合致するとの判断から、終始二百海里経済水域の設定には反対の態度をとってまいりましたが、このたびの日ソ漁業交渉において、ソ連と対等な立場に立って、わが国の漁業権益を守るために、先般、与野党が一致協力して二百海里水域法を成立させました。このことにつきましては、いささかも異論を唱えるものではありませんが、二百海里を漁業水域または経済水域として領海に準ずる管理権を及ぼすという海洋の分割、海の囲い込み、さらに言うならば、力ずくによる資源の分捕り合戦が世界の大勢となってしまった中で、国連を中心にして平和外交を展開していかねばならないわが国が、ただこの流れに身をゆだねていくことについては、いささか疑問を持たざるを得ないのであります。　本来、海洋資源については、人類共有の財産として、海を全く持たない内陸国を含めて国際的な合意に基づいた公正な管理が行われるべきであり、日本の従来の主張には何ら基本的な誤りはないと思われるのであります。　自由世界第二位を誇るわが国の経済力も世界全体を基盤として成り立っており、文字どおり世界の中の日本として生き抜いていかねばならないわが国は、いかなる問題についても常に自主性のある明確な理念を掲げながら国際間の合意をつくり出すことに努力すべきであり、その合意を踏まえて二国間外交に臨むならば、日本の主張はさらにその重みを増していくに違いないと思いますが、今後のわが国の外交の基本姿勢並びに海洋法会議に臨む態度について、総理のお考えを承りたいと存じます。　さて、海洋をめぐる世界の情勢が大きく変化する中で、昨年十二月十日、ソ連が二百海里漁業水域の設定を内容とする最高会議幹部会令を発布したことに伴い、日ソ間の漁業関係もついに二百海里時代を迎えるに至ったのであります。　ソ連周辺の北洋漁場は世界有数の漁場であり、古くは徳川末期からわれわれの父祖が血と汗とにより開発し、その資源の保存と有効利用に努めてきたところであります。この海域に依存する漁業は遠洋漁業から沿岸漁業にわたり、これに従事する漁業者は中小漁業者を中心にきわめて多数に上っているのであります。　今回の日ソ漁業交渉は、わが国の北洋漁業の将来を決定する重要な交渉であり、その帰趨は、単に漁業者のみならず、日常の食生活において貴重な動物たん白食糧の多くを水産物に依存するわが国の国民がひとしく重大な関心を持って注目してきたところであります。しかるに、適用水域の線引きという問題、すなわち領土問題に交渉の大半を費やし、漁獲量など漁業の実質に関する交渉期間がきわめて短かったということはまことに遺憾と言わざるを得ないのであります。　しかしながら、今回の交渉を振り返って、ソ連側が力ずくで押し込んでくるきわめて困難な交渉に当たり、幾たびか決裂の危機をはらみながら、三度にわたる訪ソの上で粘り強く交渉を進められ、ついに妥結に導かれた鈴木農林大臣の御努力に対し、心から敬意を表するものであります。（拍手）　このたびの交渉において、わが方は、かねてからの政府の方針どおり領土問題と漁業問題を切り離すという初心は貫き、漁業の収益を最小限維持することができましたことはそれなりに評価いたしますが、それでもなお、懸案の領土問題が今後の交渉にゆだねられたとするわれわれの主張が協定の文面からはっきりと読み取れるかどうかについて、いささか危惧の念を抱かざるを得ません。協定第一条は、直接的ではありませんが、明らかに二月二十四日付のソ連邦閣僚会議決定を引用しているものと読み取れるのですが、これによってわが方は北方四島周辺の線引きを認め、領土問題について譲歩したことにはならないでしょうか。協定第八条は、この協定のいかなる規定も相互関係における諸問題についていずれの政府の立場または見解を害するものとみなしてはならないとなっておりますが、この条項によって、第一条の条文にもかかわらず、領土問題に関するわが方の立場は守られていると断言できるのでしょうか、総理の明確な御答弁をお願いいたします。　次に、今回の日ソ漁業暫定協定は本年限りの協定であり、年内に日ソ間の長期的な漁業関係を決定する日ソ漁業基本協定を締結する必要があると思いますが、これに対してはどのような態度で臨まれるのでしょうか。特に、来年の漁獲量など実体問題についてはいかなる見通しを持っておられるのか、来年の規制内容が本年よりも改善される余地があるかどうか、あわせてお尋ねいたします。　また、今月から始まる日本の二百海里水域を対象とするソ日漁業暫定協定交渉では、第二条の規定を盾にソ連が再びわが国の領海拡大部分の中における操業要求を持ち出す可能性があると思われます。さきの交渉の過程では、わが国はソ連の要求を厳しく拒否した経過があり、第二条の規定を見る限り、日本の北洋二百海里内での操業とソ連の日本国地先沖合いにおける伝統的操業は相互利益の原則のもとに立たねばならないとしております。しかし、日ソ両国の漁場が相互に入り会いの関係にあるといっても、日本漁船のソ連沿岸の操業はすべてソ連領海の外であることから見て、ソ連のわが国領海内操業の要求は全く根拠のないものと言わざるを得ません。近く行われるソ日協定の交渉において、いかなる態度で臨むのか、また、ソ連の操業実績をどのように評価するか、御決意のほどをお聞かせいただきたいと存じます。　さて、わが国はこれまでに日米、日ソという二つの大きな漁業交渉を経たのでありますが、さらに韓国、オーストラリア、ニュージーランド、パプア・ニューギニアなど、日本の遠洋漁業が進出しているこれらの国々においても、近い将来二百海里水域の設定に踏み切ろうとする動きがあらわれております。総漁獲量約一千万トンのうち、約四割を外国の沖合い二百海里内で漁獲してきたわが国にとりましてはきわめて深刻な事態であり、海洋新時代における国際情勢の変化により、まさにわが国漁業は一大転換期に立たされていると言っても過言ではありません。このような二百海里水域の拡大という世界的な動向に政府は今後どのような方策でわが国漁業を対処させるのか、その基本的方針をお伺いいたします。　今回の漁業交渉により、わが国の北洋漁場における漁獲量は従来実績の三六％減となり、操業水域については、オホーツク北部、東樺太、千島など、七つの水域のみに限定された結果、北転船を初めとする底びき網漁業、ニシン刺し網漁業などが大きな打撃を受け、二百海里時代の趨勢とはいえ、きわめて厳しい事態を招いております。休漁、減船に対する補償問題、離職者対策、関連加工業者対策など、広範な、かつ総合的な対策が必要であると考えますが、これらに対する政府の具体的対策を明らかにしていただきたいのであります。特に零細漁民の受ける影響が大きいだけに、細心の配慮を願いたいと存じます。　また一方、従来の海外漁場の確保とともに、日本沿岸漁場の整備開発が急務であると考えられますが、その現状及び将来の対策をどのように考えておられるのか、承りたいのであります。　なお、こうした総合的な水産行政を強力に推進するために水産省の設置を望む声も耳にするところでありますが、政府の考えと決意のほどをお聞かせ願いたいのであります。　次に、監視体制についてでありますが、二百海里時代を迎え、外国漁船の無許可操業や割り当て量以上の乱獲など、トラブル激増が予想されます。これまでは領海三海里ぐらいしか出動していなかった海上保安庁の巡視船や航空機で果たして広大な海域をカバーできるのかどうか、疑問視されるところであります。この際、海上自衛隊の活用も前向きで検討すべしとの論もありますが、御所見を承りたいのであります。　次に、政治課題とされている北方領土についてお伺いいたしたいと存じます。　確かに今回の交渉は、わが国としては純然たる漁業問題に限定されたものであり、漁業問題に関する交渉の場において領土問題に関して具体的な前進を図ろうとすることは妥当でなかったと考えられますが、北方領土問題は、現在、国民の最大の関心事であることにかんがみ、今後領土問題解決のために具体的にどのように取り組まれるおつもりでしょうか。政府として、早急にソ連との間に平和条約交渉を再開し、北方四島返還のため全力を挙げるべきであると考えますが、この点についての総理の御所信をお伺いいたします。　最後に、今次日ソ漁業交渉は予想どおりきわめて厳しいものとなりましたが、交渉が紆余曲折の末妥結した背景には、政府当局の御努力もさることながら、北方領土問題に対するわが国の立場を損なうことなく、北洋漁場におけるわが国の伝統的操業の維持に努めるべきであるとの本院決議や、超党派の国会議員団の訪ソに見られるように、一致した国民世論の後押しがあったことを深く心にとどめ、この意を体して粘り強く今後の交渉に当たられるととを期待いたしまして、私の代表質問を終わります。（拍手）　　　〔国務大臣福田赳夫君登壇、拍手〕
福田赳夫 5

○国務大臣（福田赳夫君）　お答えをいたします前に、ただいま外務大臣から日ソ漁業暫定協定の内容につきまして御説明申し上げたわけでありますが、さぞ皆さんにおきましては御不満の点もあると思うのです。政府におきましても、漁獲量、そういう点になりますと不満とするところがあるわけであります。しかし、精いっぱいの努力をした結果がこの協定でございます。特にこの交渉におきまして、国民の悲願である北方領土についてのわが国の主張、立場、これが貫き得たということにつきましては、これはもうやっぱり、国民全体の御支持、御理解、それから超党派の皆さんの御支援、そのたまものであると、かように考えておるのでありまして、私はこの機会に、皆さんに対しまして深く敬意を表し、御礼を申し上げる次第でございます。（拍手）　さて、亀井さんの御質問でございますが、これからのわが国の海洋外交をどういうふうに展開するか。わが国は、申し上げるまでもございませんが、四面海で囲まれました沿岸国であり、同時に、貿易や資源、海運等、広く海洋に依存するところの大きい国であります。そういうわが国といたしましては、沿岸国の立場、利益、これを守っていかなければならぬ。しかし同時に、海運国、貿易立国、遠洋漁業国というその利益も守っていかなければならぬ、この二つをどういうふうに調和するか、そこが問題でありまするけれども、国益を踏まえまして、十分な調和をとりながら、これからの海洋外交に取り組んでまいりたい、かように考えます。そういう意味から、海洋法会議が早期に、しかも公正に解決されるということを願っておるわけでありますが、わが国といたしましては、そういう国の立場を踏まえまして、この会議がさような結果を得るようにという努力をいたしてまいりたい、かように考えております。　さらに、亀井さんから、このたびの交渉の結果を見てみると、わが方の二百海里水域、こういうわが国の主張が貫かれておるのかどうか、これをはっきりせよと、こういうお話でございますが、確かに協定第一条におきましては、ソビエト側の言われるところの水域を認めております。しかし、これは領土とは関係はないんだと、これは漁業上の問題であるということを、はっきりと第八条においてうたっておるわけでありまして、これで領土問題についてのわが方の主張が貫かれておるということは明快であると、こういうふうに申し上げることができます。　それからさらに、日ソ漁業基本協定を締結する場合の態度はいかん、こういうお話でございますが、この基本協定におきましても、まず第一に、この四島についての領土主張、この主張を曲げることはできない、こういうととがまず第一点でございます。同時に、相互に新しい二百海里水域の中で操業をする、その操業を相互の利益のためにどういうふうにやっていくか、これが次の観点であると、こういうふうに思いますが、相互操業、こういう交渉の中におきましては、わが国の伝統的な漁場という立場があります。これはなかなかソビエトにおきましてもいろいろ意見のあるところでございまするけれども、全力を尽くしてまいりたいと、かように考えております。　それから、今度の交渉の結果、減船するもの、離職するもの、そういうものが発生することが予想されるわけでありまして、現にそういうものが出ておるわけであります。そういう事態に対しまして、政府といたしましては、緊急に必要とする、その手はもう打っておるわけでございまするけれども、根本的にその具体的な対策を立てなければならぬというふうに考えておる次第でございまして、その具体的な今後の施策につきましては、今月中ぐらいには大筋を決めて、関係者の御安心を得たいと、かように考えております。　また、これからの水産行政を進める上におきまして水産省を設置したらどうだろう、こういう御所見でございます。これにつきましては、いま農林省が食糧全般につきましての統括官庁である、その中で水産だけを、これを取り外して他の省庁が所管するということにするのは、統一食糧行政というような立場からいかがなものであろうかと、こういうふうな感じがいたします。ただいま農林省から独立して水産省を設置するという考えは持っておりません。　それからさらに、亀井さんは、この際海上自衛隊の活用を考えてはどうだろうというお話でございますが、わが国の領海及び漁業水域における監視、取り締まり、これは海上保安庁の任務であります。原則的にはそうなっておる。ところが、海上保安庁は、いま、私は率直に申し上げまして、拡大された領海、また新たに設定された漁業水域、これの監視、取り締まりに十分であるかと、こう申し上げますと、十分ではありません、これは。これを拡大強化する必要がある、さように考えます。自衛隊につきましては、現行体制で可能な範囲においてこれに協力をするという方針で臨んでいきたい、かように考える次第でございます。　なお、北方領土問題の解決のため今後どういう手を打つか、こういうお話でございますが、私は、日ソ関係というものは、これはあるいは貿易の面におきましても、あるいはシベリア資源の開発という面におきましても、あるいはさらに文化の交流、さような面からいきましても、これは前途相当幅広い明るい展望を持っておる両国関係である、こういうふうに思うのであります。何とかいたしまして私はこの両国の間に平和条約を締結したい、こういうふうに考えておりますが、しかし、平和条約と申し上げましても、この両国の間において論ずべき点というのは、ほとんどただ一点、領土問題なんです。この領土問題が解決されるということは、すなわちもう平和条約が締結される、こういうようなことなんであります。　ただ、この領土問題につきましては彼我双方に大変な開きがある、そういうような状態でありますので、四島一括返還、こういう方針をもちまして粘り強く交渉してまいりたい。この交渉に成功いたしました上におきまして平和条約を締結いたしたい、かように考えております。（拍手）　　　〔国務大臣鳩山威一郎君登壇、拍手〕
鳩山威一郎 6

○国務大臣（鳩山威一郎君）　亀井さんのお尋ねの中で、いわゆる近く行われますソ日協定につきまして総理の御答弁を敷衍させていただきます。　ソ連の国民並びに漁船が日本の漁業水域――五月二日にお決めいただきました漁業水域に関する暫定措置法、この適用水域に入漁する場合に、いかなる態度でこの協定に臨むかということでございますが、ただいま総理から御答弁申し上げたとおり、この北方領土が日本の固有の領土である、こういう前提のもとに締結をいたすということでございますが、具体的には、この協定の第一条におきまして、ソ連の国民並びに漁船が入漁するのは、この漁業水域に関する暫定措置法の適用される水域であるということを明確に定めたいと思っておるところでございます。　なお、この点につきまして、昨日の衆議院の外務委員会におきまして、全会一致で決議が付されたわけでございます。その日ソ漁業交渉に関します第二項におきまして、「協定交渉にあたって、我が国の二百海里漁業水域法は北方水域に及ぶことを明確にすること。」と、このように御決議をいただいたわけでございます。これからの交渉に当たりまして、この全会一致の衆議院外務委員会の御決議を踏まえまして努力をいたす所存でございますことを申し添え、述べさせていただきます。（拍手）　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
鈴木善幸 7

○国務大臣（鈴木善幸君）　今次の長期にわたる漁業交渉に当たりまして、終始力強い超党派の御支援、御鞭撻を賜りましたことに対しまして、交渉に当たりました当事者として心から厚く御礼を申し上げます。　亀井さんの御質問の第一点は、今回の交渉における漁獲量の割り当てはきわめて厳しいものがあったと、これを基本協定の交渉において、クォータの面においても、操業海域の面においても大いに改善をすべきではないか、こういう趣旨の御質問がございました。私、今回の交渉を通じまして強く感じましたことは、二百海里時代というのは、実績尊重ということよりも、余剰配分の原則、沿岸国が自分でとって余りのあるものを実績のある国に分かち与えてやるという余剰原則が厳しく働いておるということでございます。今回の漁獲量は、そういう意味で大変私も不満であり、関係業界にも多大の減船その他の犠牲を強いる結果に相なるわけでございまして、この点につきましては、今後の基本協定の締結等に当たりまして、操業の対象水域とともに最善を尽くしてまいる所存でございます。　第二の点は、ソ日協定の交渉に当たって、ソ連側がわが国の領海内操業を求めてくるのではないか、こういう御質問でございます。今回の交渉に当たりまして、ソ連側は、いままでわが国の領海が三海里であったと、三―十二海里の間でイワシ、サバを多くとっておったわけでございますから、この点を執拗に繰り返し繰り返し要求してまいったことは事実でございます。しかし、わが国は五月二日に全会一致で領海法の成立を願ったわけでございます。日本近海におけるソ連、韓国等の漁船による日本の沿岸漁業に与えたところの制約やいろんな被害状況等から、沿岸漁民は一日も早く領海十二海里を設定すべきである、こういうことで、この領海法が設定されました立法の趣旨、また、領海は領土の一部でございますから、わが方としては絶対にこの海域においては外国船の操業は認めるわけにはいかない、これを終始強く主張いたしまして、ソ側もこれを最後には了解をし、イシコフ大臣も、第二文に明示しようとしたところの、今後両国の政府間で協議をすればその操業の道もあり得るというような明文を第二文で設けようといたしましたものの、これも削除することに相なった次第でございます。そういうような経緯からいたしまして、ソ日協定に当たってソ連側が十二海里内操業を要求してくることはあり得ない、これを蒸し返すことはあり得ないし、わが方としては断じてこれを承認することはないわけでございます。　第三の点は、二百海里時代を迎えてわが国の漁業は一大転換を要する時期になったと、こういう御指摘でございますが、まさにそのとおりでございます。今後わが国は、この厳しい二百海里時代に対応いたしまして、まず、日本列島周辺の沿岸の資源をふやす対策、また、進んで栽培漁業等を振興する、また、沿岸国二百海里の制約を受けない未開発の漁場の開発、あるいは多獲性魚族の高度利用、そういう面に力を入れまして、新しい時代の漁業政策を見直し、今後再建いたしたいと考えておる次第でございます。　なお、今後の沿岸漁場に対するところの整備の具体的な対策はどうかと、こういうお尋ねでございますが、この点につきましては、御承知のように、五十一年度予算から二千億、七カ年計画の沿岸漁場整備開発事業がございます。これをこの情勢に対応して繰り上げて実施をする、また、新しい事態に対応いたしまして、資源の保護、培養等に対するところの施策を科学的、学問的にも究明をするために研究調査班を設けて、いま鋭意検討中でございます。これは五十三年度以降の予算において私はぜひ実現をいたしたいと思っておる次第であります。（拍手）　　　　―――――――――――――
河野謙三 8

○議長（河野謙三君）　対馬孝且君。　　　〔対馬孝且君登壇、拍手〕
対馬孝且 9

○対馬孝且君　私は、日本社会党を代表いたしまして、議題となりました日ソ漁業暫定協定について、総理大臣並びに関係大臣に対し若干の質問をいたします。　今回の日ソ漁業交渉は、九十日にわたる大交渉であり、日夜御苦労された鈴木農林大臣の御努力は多とするものであります。しかしながら、今回の交渉を通じ国民が思い知らされたものは、対ソ外交が後手後手に回り、しかも内容は後退の一途をたどり、先方の術策に翻弄させられた日本の外交力の驚くべき弱さであります。　まず、この協定の内容は、北洋における漁獲量の大幅削減によって、かつてない多くの漁民に大きな犠牲を強いる先行きの暗いものであります。したがって、この交渉は決して成功したとは言えないと思うのであります。政府は、わが国だけの一方的な解釈による御都合主義的な判断やたてまえ論に終始するのではなく、対ソ交渉に臨むに当たっての判断の甘さや二百海里時代への対応の立ちおくれ、平和条約の締結の怠慢などを率直に認め、今日の新しい二百海里時代の中で進むべき道の厳しさを国民の前に率直に述べる必要があるのではなかろうか。その上に立って、この協定を正しく結論づけるべきであろうと思うのでありますが、総理の御所見をお伺いいたします。　次に、この暫定協定では、漁業と領土の切り離しが完全に貫かれたのか、また、未解決となっている北方領土問題について果たして明確な歯どめができたのか、それが国民の最も懸念をしている点なのであります。　協定の第一条には、当初日本政府が望まなかったソ連邦の最高幹部会令及びソ連政府の決定に従って定められる海域という文言が入っております。このような条文が挿入されたことによって、北方四島のソ連による領有を日本は認めたのだとソ連側に解釈される懸念は全くないのかどうか、伺いたいのであります。　確かに第八条には、相互関係の諸問題についていずれの政府の立場または見解を害するものとみなしてはならないとの、意味の不明瞭な条文がありますが、この規定のみをもって北方四島に対する日本の領有権の主張を貫き通したと言明できるのかどうか、国民の前に明らかにされたいのであります。　また、そうであったら、何ゆえに北海道の沿岸漁業者が熱望した四島周辺の特殊水域化が実現できなかったのか。本件については、六月四日の衆議院外務委員会において、わが党の土井氏の質問に対する鈴木農林大臣の答弁は、ソ連の出方によっては高度の政治判断によって四島周辺を二百海里法の適用除外水域にすることがあり得る、というものであるが、これでは相打ちとはならないのではないか。何のためにわが国が二百海里暫定措置法を制定をしたのか、改めて問い直さなければなりません。この点もあわせて答弁を願いたいのであります。　次に、協定第二条は、ソ連の漁船によるわが国領海十二海里内の操業の禁止についても全く触れておりません。のみならず、第二条には、ソ連漁船のために日本の地先沖合いにおける伝統的操業を継続する権利を維持するとの文言さえあります。この規定は、ソ連がわが国の領海内での操業の継続を主張する根拠となるおそれがあると思うが、これに対する御見解を伺います。　次に、第八条の、この協定はいかなる規定も相互の関係における諸問題についていずれの政府の立場を害するものとみなしてはならない――政府は、この規定によって北方四島に対するわが国の立場は何ら害されていないとの言明をしているが、それではソ連が交渉の過程において「その他の」の四字の削除を執拗に固執した理由がどこにあるのか、疑問を持たざるを得ません。　また、「諸問題」の中に領土は含まれることを先方は十分に了解をしているのですか。了解しているとすれば、それはいかなる会議録に残されているか。しかも、六日付の朝日新聞によれば、ブレジネフソ連書記長は日本の報道関係者に対し、「未解決の領土問題があるとする主張は、一方的解釈で、不正確である」との見解を明らかにしたとのことであります。この点に関する疑念を明確に晴らしていただきたい。　さらに、北方領土に関して政府部内の不統一の動きがうかがわれるのです。六月三日の衆議院、これも外務委員会において、わが党の土井氏の質問で、福田内閣の有力閣僚が、北方四島のうち歯舞、色丹両島は返還を要求するが、国後、択捉両島は日ソ共同の管理とするとの構想を持って訪ソするやに聞いているとの発言がありましたが、もしそのとおりであるならば、これはこれからの外交にとって重大な問題であります。政府部内の不統一は、国民を惑わすものであります。総理の責任あるお答えを願います。　今回何とか領土問題を絡ませなかったとしましても、私は、これからの長期協定の交渉には、ソ連は領土問題を絡めて臨んでくると予想しなければならないと信じます。むしろこの際、堂々と受けて立つべきではなかろうかと思いますが、いかがなものでございましょうか。ソ連との国交回復二十年を迎えたものの、漁業もだめ、墓参もだめ、領土の問題の解決の糸口すら見出すことができないというありさまでは、これからの日ソ関係について国民は強い不安を一層深めるものではないでしょうか。この際、日ソ友好関係を維持する上にも、領土問題の解決を含む日ソ平和条約締結を速やかに促進すべきであると存じますが、総理の御所見をお伺いをいたします。　次に、今回の暫定協定実施に伴って、昭和三十八年以来民間協定に基づいて行われてきた貝殻島のコンブ漁、また、国後島の西岸三海里までの北海道羅臼漁民の操業が日ソ交渉では全く無視され、これら関係漁民はあすからの生活の場を失ったのであります。政府はこれらの漁民の生活をどのように考えているか。私は、政府交渉の復活を図るとともに、伝統を誇ってきた民間協定交渉のルールを今後のソ日交渉の中に取り入れるよう努力すべきであると考えるが、政府はどのように対処されるか、それをお伺いをします。　次に、漁業補償についてお伺いをします。　今回の日ソ交渉が難航に難航を重ねながらも締結にまでこぎつけることができたのは、北洋漁民の方々が出漁したい気持ちをひたすら抑え、耐え抜いて、国論を割らなかったことが大きく貢献しているのであります。このような姿勢に対して、国民の間からは同情が寄せられているのであります。しかし、漁民の方々が待ちに待ったあげく得たものは、余りにも厳しい結果でありました。これらの関係漁船約一千隻も減船させられたことによる関係漁民への打撃はきわめて深刻であります。政府は、減船及び休漁に対する補償措置、乗組員、加工業者などの対策を含めて、その救済について、完全補償をするとともに、かつて炭鉱閉山のあらしが吹きまくったときの炭鉱離職者臨時措置法のように、総合的対策の確立のための特別立法措置を講ずべきであります。また、二百海里時代に対応し、海上監視体制強化のためにどのような諸対策を考えられておるか、関係大臣の御所見をお伺いをします。　次に、今日の日ソ交渉により大幅の減船によって大量の余剰漁船の利用の問題であります。これらの漁船を、水産資源や漁況の調査や研究、監視船、汚染漁場の掃海、漁場の開発等に活用すべきだと思うのであります。これによって漁船員の雇用対策にもなります。農林大臣の御所見をお伺いをします。　次に、魚転がし対策についてお伺いをします。　漁業問題で苦しんでいるのは漁民だけではありません。国民の台所もまた最近の著しい魚価の高騰によって脅かされているのであります。すなわち、魚転がし、魚飛ばし、のこぎり商法などのからくりによる価格操作は、卸売市場法違反の疑いを持たれたまま、まかり通っております。これによって大手水産会社が莫大な利益を上げていることは、某社の最近の決算が前年の三倍に近い利益となっていることからも明らかであります。このような事態に対して、いまこそ買い占め売り惜しみ防止法を発動すべきではありませんか。鈴木農林大臣の所信をお伺いをいたします。　次に、二百海里時代の海の囲い込みの突入が既成事実となった今日、一時的興奮に駆られることなく、わが国の漁業が新時代にいかに適応すべきかを早急に考える必要があります。この対策を間違えば、わが国の食糧基幹産業としての水産業に与える影響はきわめて大であり、このことが国民生活を圧迫する要因になりかねないと思います。そこで、従来の自民党政府の大漁業資本本位、つまり、みずからとらずんば人にとらすなとの乱獲優先の誤った漁業政策から転換をし、現行の漁業関係法を総ざらいをして新たに漁業基本法を制定し、漁業資本の構造を整理統合して、公社化の方向に進むべきと考えますが、農林大臣の御所見をお伺いをいたします。　最後に、私は総理大臣に強く要望したい。　過ぐる日、総理は札幌市の政経パーティーに臨まれましたが、その折に魚市場に五分ほど立ち寄られたのが、たった一つの庶民との接触でありました。総理は、領土問題、漁業交渉の成り行きをかたずをのんで見守っている道民と、なぜひざを交えて語り合おうとはされなかったのか。もちろん私は、この問題について、いたずらに政府だけを指弾しようとは思いません。わが社会党もこの国民的課題についてあらゆる努力を傾けます。来るべき長期協定の交渉に備えて、総理御自身北海道に来られ、根室納沙布岬に立ち、現地漁民の血の叫びをしっかりとその胸に受けとめた上で、みずから敢然と訪ソされるべきであります。総理にその決意がおありでしょうか。このことを確かめて、私の質問を終わります。（拍手）　　　〔国務大臣福田赳夫君登壇、拍手〕
福田赳夫 10

○国務大臣（福田赳夫君）　対馬さんから、わが国の対ソ判断の甘さ、また二百海里時代への対応の立ちおくれ、また日ソ平和条約締結に関する政府の怠慢などなど、厳しいおしかりでございます。私ども政府といたしましても、今回の交渉、これは非常に難航いたしたのではございまするが、その結果、特に漁獲量の点等におきまして不満と政府自身も思っておる次第でございます。ただ、この交渉の過程におきまして、超党派の皆さんの御支援、また国民の激励を体しまして最善を尽くしたのだということは、はっきり申し上げることができると、こういうふうに思いますが、今後日ソ間には、なお幾多の問題を抱えておるわけでございまして、今後とも最善を尽くしたいと思いますので、またひとつ今後とも御理解ある御協力を賜りたい、お願いを申し上げます。　また、対馬さんから、この暫定協定第一条でソ連主張の水域を認めたことは領土の主張を損なうことになってくるのではないか、こういうような御疑問でございまするけれども、確かにこの水域の設定の点につきましてソビエト側の主張をわが国は認めた、それが第一条で明確になっておるわけでございまするけれども、第八条におきまして、この協定は漁業に関するものである、両国間の、他のいかなる関係における両国の立場、主張を害するものではない、こういうことになっておりますので、第一条にそういうことがありまするけれども、第一条は、これは漁業に関するそういう限界内の規定である、かように御理解を願いたいのであります。　また、ソ日協定交渉で北方四島周辺水域の取り扱いが、政府においては、これは相打ちになる、相打ちになる、こう言うが、これは相打ちにならないのじゃないか、こういうような疑問の提出でございます。この四島周辺に対しましては、ソビエト側は、ソビエト政府の決めた水域を設定したわけであります。わが国におきましては、過日成立いたしました暫定措置法において、もうすでにこの水域、わが国の考えるところの水域、これを設定したわけであり、その水域の中には、四島もとよりこれが入っておると、こういうふうに考えておる次第でございますが、結局これはそういうことで、ソビエト側もソビエトの水域をあの四島周辺に敷く、また、わが国はわが国で、わが国の水域を、同じ水域を敷くと。そこで、このわが国の主張する水域、ソビエト側の主張する水域がダブるんです。さて、そのダブった水域内におけるところの両国の操業をどうするか、こういう問題があるのでありますが、これは率直に申し上げなけりゃならぬ。また、これは残念なことではありまするけれども、今日、この水域において実力ある支配をいたしておるのがソビエト側なんです。わが国じゃないんです。その点もまたダブる、相重なる両国の主張する水域、この中における操業をどうするかということを考える場合に、もう避けて通ることのできない現実である、こういうふうに思うのであります。しかし、それにいたしましても、わが国はわが国の国益を踏まえまして全力を尽くしてみると、こういうふうな考えでございます。　さらに、対馬さんから、北方四島一括返還か二段階返還か、政府の中に分裂があるというような御指摘でございますが、これは分裂はありません。四島一括返還論で一致しております。これはわが国政府の不動の方針でありますので、これはしかとそのように御理解賜りたいのであります。　また最後に、今後の日ソ交渉に備えて、私自身根室に行ったらどうだろうと、こういう御所見でございます。私もいまもうなかなか多忙でございまして、日夜殺人的と言われるような日程をこなしておるわけでございまするけれども、根室を訪問し、そして直接関係者の声を聞く、これは非常に私は大事なことだと、こういうふうに考えておる次第でございまして、御趣旨のほどはよくわかり、私もそういうふうに考えておりますので、今後日程を検討してみる、こういうことにいたしたいと存じます。（拍手）　　　〔国務大臣鳩山威一郎君登壇、拍手〕
鳩山威一郎 11

○国務大臣（鳩山威一郎君）　第一条との関連で第八条の表現がはっきりしないではないか、こういうお話でございました。果たして日本の主張を貫き通したかという点、それから「その他」という表現をソ連側が削除したということはどういうわけか、また、その諸問題の中に領土問題がはっきり入っているかと、こういうお尋ねでございます。この点につきましては、この「その他」ということをソ連側が交渉の過程で削除をしたということは、そのとおりでございます。しかし、わが方といたしまして、ソ連邦が「その他」という字句を何ゆえに削除をしたかということは、わが方としては明らかではございません。しかし、この「その他」という文言があるかないかということによりまして法律的な意味は全く変わらないというのが、これは法律専門家の意見でございまして、この点につきまして、この領土問題が、これはもう戦後最大の問題であるということは先方もよくよく承知のところであり、また、今回の九十日近くに及びます交渉が何ゆえにこれだけ長くかかったかということはやはり北方四島の問題があったからである。これはもう鈴木農林大臣とイシコフ漁業大臣との間で明らかでございます。　この北方領土問題は、御承知のように、もうこれは歴史的に見ましても法律的に見ましても、わが国の固有の領土であるということは、わが方としては明らかにしているところでございます。その点につきまして、昨日の朝日の報道によりまして、ブレジネフ書記長が日本の主張は一方的であると述べている点に触れられました。この点につきまして、北方四島の返還を求めるわが方の立場は一方的で不正確であると言われたわけでありますが、わが方からいたしまして、本問題が戦後未解決の問題である、これにつきまして、一九七三年の田中訪ソの際に共同声明が出されて、両国首脳の間で未解決の問題を解決して平和条約を結ぶと、これが言われたわけで、その未解決の問題、これは日ソ間におきまして最大の問題であるわけであります。したがいまして、ブレジネフ書記長の主張というものは、私の方から見れば、これこそ一方的な主張である、こう言わざるを得ないと思うのでございます。　以上によりまして、八条の主張、これは明らかに領土問題を含んだものである。したがいまして、一条におきまして海域が設定をされましても領土の問題につきましては全く影響がない、わが国の主張を害してはならないということが明らかにうたわれているわけで、その点は確信を持って申し上げる次第でございます。　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
鈴木善幸 12

○国務大臣（鈴木善幸君）　総理並びに外務大臣からお答えをいたしましたのに重複しないように、私から、その他の点についてお答えをいたします。　第二条の表現の問題から、ソ日協定の交渉の際にソ連側がわが方の十二海里領海内での操業をまた求めているのではないか、こういう御心配があるようでありますが、この点は、先ほども申し上げましたように、わが方としては領海法立法の趣旨からいたしましても断じてこれは容認できない、こういうことで、イシコフ大臣ともこの点は十分に話し合いをいたしました結果、ソ連側もこれを断念をいたし、第二条の第二文も削除をしたという経緯がございまして、ソ日協定においてはこれを蒸し返してくるというようなことはあり得ないと確信をいたしておりますし、ソ日協定においてこれを具体的にそのように処理いたしてまいりたいと考えております。　また、貝殻島その他の北海道の根室地区の漁民の諸君が従来コンブをとっておったわけでございますが、このコンブの問題につきましては、いま申し上げたわが方の十二海里海域には外国船は一切操業を認めない、こういう立場を強く主張いたしました関係で、このコンブの問題は民間の交渉に今後ゆだねることにいたしたわけでございます。政府としても、長年にわたるこのコンブの零細漁民の採取の事業は何とか実を結ばしたいということで温かく今後も支援をしてまいりたいと考えております。　その他の刺し網でありますとか、あるいはタコ漁業でありますとか、そういうものは根室地区の漁民の諸君の実績はおおむね確保されておると考えております。　なお、今回の漁獲量の削減によりまして、減船あるいは乗組員の離職のやむなきに至る方々も多数出てくることが現実に起こるわけでございますが、この点につきましては、政府として、いままでの緊急つなぎ融資で一時しのいでまいりましたけれども、今後、このクォータも決まったことであり、魚種別、漁業別に割り当ても固めておるわけでございますので、具体的に減船せざるを得ないものは減船をする、それに対する救済の措置は具体的に今後決めていかなければならないと考えております。　また、これらの乗組員、漁業者、関連企業で働いておる方々の離職対策等につきましても、いま雇用対策法だとか、あるいは漁業再建整備法だとか、あるいは船員法だとか、あらゆる現在ありますところの制度を活用しておりますが、落ちこぼれのないように、炭鉱離職者等の対策をいたしましたことも考慮に入れながら、万全を期するようにいたしたいと考えております。　漁船等の救済の問題につきましては、今月中に方針を確立をいたしまして、閣議決定をお願いをしたいと思っております。　なお、北転船等が相当減船の余儀なきに至るわけでありますが、これが活用を考えておるかという御質問でございます。北転船の大幅な減船が予想されるわけでございますが、これらは、新しい漁場の開発の問題、あるいは海上保安庁の正規の巡視船等が建造ができますまでの間、補助的な任務にこれを活用するとか、あるいは資源の調査等、いろんな面でできるだけの北転船の活用のことを考えておるところでございます。と同時に、アメリカの沿岸水域におきまして大型トロール等が操業しております分につきまして、これに北転船のクォータを分かち与えまして、できるだけの北転船の操業の場を確保するようにも努めてまいりたい、このように考えております。　次に、わが国の今後の漁業の再編成、新しい時代に対応するための日本漁業のあるべき方向づけにつきまして、漁業基本法等を制定してはどうかと、こういう御提案がございましたが、これらのことも十分考慮に入れながら、現在の漁業法、資源保護法、いろんな制度を見直しまして、万全を期してまいりたいと考えております。　次に、魚価の値上がり等に対応いたしまして買防法を発動する等の措置を講ずべきではないかと、こういう御提案がございました。この点につきましては、業界に対して強く、現下の物価事情、経済事情、国民生活の実態をよく説明をし、協力を願っておるところでございますが、最近におきまして逐次在庫品も放出をいたしておりますし、近海のアジ、サバ等の出回りもございまして、魚価は鎮静化の方向に進んでおります。推移を見ながらこれらの問題につきましても今後対処してまいる考えでございます。（拍手）　　　〔国務大臣田村元君登壇、拍手〕
田村元 13

○国務大臣（田村元君）　日ソ漁業暫定協定の実施によります減船に伴う漁船員の離職者対策につきましては、再就職のあっせん、職業転換給付金の支給を含めまして可能な限りの対策を講ずべく検討しているところでございます。関係省庁間で協議して早急に具体的な措置を決定する所存でございます。　なお、御指摘のような臨時措置法の制定につきましては、炭鉱の例のように、産業政策と密接な関連がございますので、今後離職者発生の状況を見て、関係省庁とも慎重に協議してまいりたいと考えております。　また、漁獲量の減少が水産物を取り扱うトラック運送事業にも影響を与えることにかんがみまして、これら事業を中小企業信用保険法に基づく倒産関連事業に指定する等の措置がすでに講じられているところでございます。　二百海里漁業水域の設定に伴います海上保安庁の警備救難体制につきましては、さしあたって、現有の巡視船艇三百十隻ございますが、航空機等は三十四機、これらを効果的に運用して遺憾なきを期したいと考えております。しかしながら、新しい海洋秩序のもとにおける広大な海域での業務に迅速、的確に対処していくために、一層の体制強化を図ることといたしております。すでに昭和五十二年度の予算におきましても、一部予算を計上したところでございます。　しかしながら、二百海里時代が予想以上に早く到来したことに伴いまして、さらに警備救難業務に万全を期するべく、現在その見直しを進めておるところでございます。（拍手）
河野謙三 14

○議長（河野謙三君）　答弁の補足があります。福田内閣総理大臣。　　　〔国務大臣福田赳夫君登壇〕
福田赳夫 15

○国務大臣（福田赳夫君）　対馬さんから、日ソ関係を打開するために私自身訪ソする決意ありゃと、こういうお尋ねでありましたが、私答弁漏れとなりましたのでお答えさしていただきますが、日ソ関係打開のために私が訪ソすることが必要であるというふうに考えられる段階になりますれば、私はもう進んで訪ソをするという決意でございます。　　　　―――――――――――――
河野謙三 16

○議長（河野謙三君）　相沢武彦君。　　　〔相沢武彦君登壇、拍手〕
相沢武彦 17

○相沢武彦君　私は、公明党を代表して、ただいま行われました日ソ漁業暫定協定の趣旨説明に対し、福田総理並びに関係各大臣に若干の質問を行いたいと思います。　全国民がかたずをのんで注目するうちに調印された日ソ漁業暫定協定は、余りにも不本意な点が多く、特に一日千秋の思いで締結される日を待ちわびていた漁業関係者にとっては無残な結果をもたらしたのであります。　まず、一口に言って、協定の内容は領土問題で大きく後退をした。そして本来の漁業交渉であった当協定が、漁獲量交渉に十分な時間をかけられずに妥結してしまったということであります。　　　〔議長退席、副議長着席〕私は、日本政府の漁業外交に対して少なからず疑問と不満を持っている国民の声を代弁してお伺いいたしますので、政府の明快なる御答弁を承りたい。　第一に指摘したいのは、福田総理初め政府の国際情勢の変化、なかんずく二百海里時代の世界的変化に対する認識の甘さと不勉強さであります。総理、あなたは二月二十七日、札幌で行われた記者会見の席上での日ソ漁業交渉の見通しについての発言を御記憶でしょうか。あなたは、わが国としては漁業関係で長い歴史がある、ソ連は日本にそう厳しいことは言うまい、と発言されたと新聞等で伝えられておりました。ここに今度の交渉に当たって日本側が読み違えた一切の原因と責任があると私は思うのです。総理は、いま振り返って、あのときの認識と判断の甘さをどのように反省されているのか、まず承りたいと思います。　次に、趣旨説明にありました、従来のわが国の北方領土に対する主張でありますが、政府は協定の第一条でソ連邦政府決定の二百海里線引きを公式に認めてしまいました。これは明らかに北方領土周辺水域の裁判管轄権等のソ連の主権行使を認めたことになり、わが国の立場が大きく後退したことを意味しております。第八条で、「相互の関係における諸問題についても、いずれの政府の立場又は見解を害するものとみなしてはならない。」とあります。この表現で政府は領土問題に関する歯どめをかけたと言っておられますが、果たして効力はあるんでしょうか、八条の解釈の限度を明らかにしていただきたい。　その理由は、この八条規定は、解釈の仕方によっては、ソ連側ではこの第八条を、北方領土は解決済みという従来のソ連の主張、立場を害しないと解釈するからであります。総理並びに外務大臣に、この第一条及び第八条の解釈の仕方について、その範囲とわが国の領土に対する主張がどのように盛り込まれているのかを明確にしていただきたいと思います。　総理並びに政府の言明は、ただ単に領土は後退していないという弁明の繰り返しにすぎないではないですか。何らかの確証を明らかにしない限り、国民の疑惑は晴れません。たとえば、ソ連が具体的にこのように合意をしているというような情報、確証を披瀝することができますか、いかがでしょう。　次に、第二条の規定内容について質問いたします。　第二条では日本の「地先沖合」とありますが、この「地先沖合」の定義をめぐって論議が活発になされました。政府は、あいまいな概念規定のみにとどまらず、具体的な数字として定義づけをすべきではないですか。国会審議を通じて、現在どこまで細かな詰めが行われたのかを明らかにしていただきたいと思います。　また、第八条との関係性でありますが、ソ連は日本の領海内操業を強く要求してきましたが、八条のただし書きは、ソ連が領海内操業を要求する根拠にもなっているのじゃないですか。この第二条及び第八条の解釈については納得のいく御答弁を願いたい。特にソ連に対しては領海内は絶対に認めないということを承知させた上での協定の締結であったのかどうか、この点を明らかにしていただきたい。　次に、第二条の相互主義の原則について述べた条文の中に、伝統的操業の権利を継続して云々とありますが、日本側の伝統的操業とは、われわれの父祖が心血を注いで開拓した百年にわたる操業歴史を意味します。一方、ソ連が主張する日本近海における操業の実績はここ数年間をピークとしたものにすぎず、質的に大きな差異があると思いますが、この点に対する条文の取り決めの経緯と見解とをただしておきたいのであります。　次に、近く行われるソ日協定に臨む政府の姿勢をただしておきたい。　衆議院審議を通して明らかになったことは、政府の対ソ交渉の基本姿勢が、当初の線引き相打ちを図って北方四島領有権の主張を守るという方針から大幅に後退したことであります。四島周辺を線引きせず、二百海里法第三条に基づく適用除外水域とするのであれば、一体何のために与野党が一致させて二百海里法をつくったのか意味がなくなってしまうではありませんか。領有権主張を後退さしたり、また、たとえ四島周辺の線引きをしたとしても、規制除外水域としてわが国の漁業権を事実上放棄するような政府の方針は断じて容認できないのであります。　さらに、ソ日協定を国会承認の必要のない行政協定とするかのような答弁もありましたが、実際はどうなされるんですか。もし、行政協定とするならば、国会承認のある日ソ協定の線引きが優先することになって、領土を放棄したことにつながるじゃありませんか。また、これは国会軽視にもなると思いますが、総理の御答弁をしかと承りたい。　また、後から長期協定の交渉で幾ら努力をしてみても、結局わが国の北方領土領有権の主張が実現する見通しは全く暗いと言わざるを得ません。領土も魚も大幅後退させられてしまうような反国民的な方針に傾き、後世に消しがたい汚点を残すことのなきよう、毅然とした政府方針を国民の前に示していただきたいのであります。総理の明確な御答弁を承りたいと思います。　さて、今回の交渉を通じて、北方領土は一体どうなるのかと、いやが上にも国民の関心は高まりましたが、国民的悲願である北方領土返還と平和条約締結交渉について、今後の具体的なスケジュールをこの際明らかにしていただきたいのであります。　また、今交渉を顧みて痛感されることは、常に急場しのぎの外交のあり方に疑問が投げかけられ、今後は長期的、総合的展望に立った漁業外交を強力に推進させねばならないということであります。これについての外務、農林両大臣の見解はいかがでしょうか。　次に、漁業関係者の補償問題について質問いたします。　出漁時期を逸し、かつ漁獲量は大幅に下回ったため、北海道を初めとする北洋漁業関係者に与えた影響は甚大であり、現地の関係者や地域住民の苦悩と不安は、はかり知れないものがございます。　漁業補償の懸案事項でありますが、休漁、減船、加工業者等の休業については国が直接全面的に補償しなければますます深刻な事態に陥るので、補償方法について具体的に御答弁をいただきたいと思います。　第一に、休漁に追い込まれた漁船員、水産加工業者、パートタイマー等の大量失業者の救済について、労働大臣に具体策を伺いたい。　第二は、出漁時期を大幅におくれて出漁したサケ・マス等は大幅減収が予想されておりますが、その損害補償についてはどうなさるのですか。　第三に、根室海域の漁業関係者は、暫定協定によって海を失い、生産の場を喪失してしまいました。これらの関係者に対してどのような救済策を講じるのか、農林大臣に承りたいと思います。　最後に、ソ連当局による日本漁船拿捕事件についてでありますが、私は農林大臣から、あなたが第三次訪ソ直前、委員会の席上で拿捕問題の決着をつけてくる旨の約束をいただきました。新しい拿捕防止のルールづくりはどのように具体化が図られたのか、この際明らかにしていただきたいと思います。また、現在拿捕事件がなお続発しておりますが、政府は早急に対策を講ずるべきことを要求いたします。　以上、政府の敏速な対応への決断を促しまして、私の質問を終わります。（拍手）　　　〔国務大臣福田赳夫君登壇、拍手〕
福田赳夫 18

○国務大臣（福田赳夫君）　お答え申し上げます。　まず第一に、政府の対ソ認識が甘く、また不勉強である、その結果、領土問題は後退し、漁獲量では不満足な結果となったと、そういう御批判であり、それはどういうふうに反省しているかということでございますが、その点につきまして、領土問題で後退というところは私は賛成できないのです。領土問題では後退いたしておりません。わが国の主張、これを貫き通した、こういうような見解でございます。しかし、漁獲量の問題になりますと、お話のように、私どもが当初考えたようなわけにいかなかった、不満ではありまするけれども。しかし、国際的な風潮が、二百海里内の操業につきましては、これは実績主義から余剰原則主義、そういうふうに強く打ち出されてまいった、そういう中においての精いっぱいの交渉の成果であったと、さように考えておるわけであります。まあしかし、非常に厳しい交渉でございましたが、この交渉の経過などをよく反省してみまして、今後の交渉に万全を期してまいりたい、かように考える次第でございます。　それから、協定第一条を認めたことは北方領土に対するわが国の立場の後退ではないか、後退でないとするならばその根拠はどうかと、こういう趣旨の御質問でございますが、第一条は、北方四島周辺水域に対するソ連の線引きに限られるものであります。つまり漁場関係についての線引きである、こういうふうに考える次第でございますが、さらにその点を明確にするために第八条を置いたわけでございます。第八条におきまして、相互の関係における諸問題についてのお互いの立場、見解を傷つけるものではない、こういうふうに規定しておるのでありまして、この「相互の関係における諸問題」、その中に北方領土問題が含まれることは、これは文言上も、また交渉の経緯から見ましても明らかなところでございます。　今後の北方領土返還交渉、日ソ平和条約交渉の具体的なスケジュールはどうか、こういうお話でございますが、私は先ほどもお答えしたのですが、日ソ平和条約は、これは早く締結したいのだ、しかし、この平和条約交渉というものはどういう性格のものであるかというと、領土交渉になってくるわけであります。この領土交渉は彼我の見解が非常に違っておるのでありまして、これがわが方の主張に基づいて打開されるということは、それはなかなか容易なことじゃございません。容易なことじゃございませんけれども、しかし、粘り強くこの交渉を進めてまいりたい、かように考えておる次第でございまして、ことしの後半期、なるべく早い時期に、鳩山外務大臣の訪ソの機会にこの話が始まることになる、かように御理解願いたいのであります。　なお、これからできるソ日漁業暫定協定、これを国会の審議に付するのか付さないのか、こういうお話でございまするが、およそ国際間の取り決め、これにつきましては、新たに外国に対して負担を負うとか、あるいは国民に対しまして義務を課するとか、そういうような性格のものであるかどうかに従いまして、その協定なりその他の形の取り決めを国会の審議に付するかどうかということを決める、そういうたてまえをとってきておるわけであります。協定にいたしましても、ですから、国会の審議に付さないものもあり、付するものもある、こういうことでございますが、これからできるソ日協定、恐らく私は、これは新たに権利義務という問題が起きる性質のものじゃないように思いまするけれども、まだこの協定は締結をされておらないんです。その時点において考える問題とは思いまするけれども、これは国会の皆さんの御意向等をよく伺った上、どういうふうに処するか決めてまいりたい、かように考えます。（拍手）　　　〔国務大臣鳩山威一郎君登壇、拍手〕
鳩山威一郎 19

○国務大臣（鳩山威一郎君）　まず最初のお尋ねは、八条の解釈で、いずれの政府の立場または見解を害してはならない、このような留保条項があるわけでありますが、ソ連の言い分、領土問題は解決済みという立場も害してはならないということになるではないか、このような御趣旨でありますが、この第八条は、第一条の海域の規定が解決しない、その最終的な段階としてこの規定が設けられたわけでございます。したがいまして、今回の日ソの漁業協定の条文が、他の日ソ間の諸問題、これに影響を与えない、こういう趣旨であります。したがいまして、領土問題がその中に含まれることは当然でありますが、その領土問題におきまして、わが国の立場、見解、これが害されておらないわけであります。そういう趣旨でございますから、この水域を設けたことによって領土問題は何ら影響を受けない。したがいまして、根本的な解決は、これは領土問題の解決をしなければならない、こういうことでございまして、その領土問題の解決に当たってわが方の立場がいささかも後退をしておらないという意味であります。　この協定の際に、領土問題におきまして日本が前進したということではございません。両方とも、前進も後退もしていないと、このようにお考えいただきたいと思うのでございます。　それから、第二条にお触れになりまして、この伝統的操業を維持するという権利を認めておる、これが領海内の操業、こういったものを認めることにならないかと、こういうお話でございます。「地先沖合」という表現につきましても、いままでにずいぶん議論があったわけでございますが、地先沖合いという観念は、これは沖合いの水面を指しておるだけでありまして、これが必ずしも領海を含まないということは言えないわけであります。しかし、これは領海法によりまして、日本の国内法によりまして、外国漁船が操業できないことになっているわけでございますから、この趣旨を貫くということでございまして、これは明らかであるわけでございます。　それから最後に、漁業外交の重要性にお触れになりました。私どもといたしましても、まさに二百海里時代を迎えまして、漁業問題は、これはソ連並びにアメリカとの間のみならず、現在国連の海洋法会議の出方を各国みんな見守っております。今回結論があるいはまた出ないということもあり得るわけでありますけれども、そういう趨勢を見て、あるいは豪州、ニュージーランド、パプア・ニューギニア等の国も準備を進めているわけでありまして、今後、わが国の外交といたしまして大変大事な問題となることは御指摘のとおりでございます。今後、水産当局と密接な連絡をとりながら国益のために努力をいたしたいと、このように考えておるところでございます。（拍手）　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
鈴木善幸 20

○国務大臣（鈴木善幸君）　私に対する御質問にお答えいたしますが、サケ・マス漁獲等の大幅減船に伴う損害補償、救済措置、万全を期すべきであるという御意見でございます。この点につきましては、サケ・マスは、御承知のように、公海上六万二千トンということで、二割強の漁獲の削減になりました。現在操業をやっておるわけでありますが、その漁期末におきましてどの程度の経営上打撃を受けたか、また赤字が発生したか、そういう点を十分調査をいたしました上で、その損害、被害等につきましては万全の救済措置を講じてまいりたいと考えております。その他の魚種、漁業につきましても同様でございまして、これらの救済並びに実質上補償というような内容の基本的な方針、対策につきましては、六月中にも政府として方針を閣議において決定をし、関係者に御安心を願うようにいたしたいと思っております。　次に、根室海域の漁場を失った漁業者の諸君のこれからの生業はどうなるのか、あるいは救済対策はどうなるのか、こういうお話でありますが、根室の海域の沿岸の漁業者の諸君の対象になっておりますところの刺し網、あるいははえなわ、あるいはタコ漁業、これらのクォータは大体確保されたと私は考えております。これは具体的に今後関係漁民の皆さんにその割り当ての内容をお示しをして、今後の操業を確保するようにいたしたいと考えております。　なお、この際におきまして、貝殻島周辺のコンブの問題がございます。この点につきましては、十二海里以内のソ連漁船の操業を強く拒否したと、今後も絶対に認めないということとの関連において、政府間の交渉でこのコンブの採取の問題を解決するということが理論上困難な面がございます。そこで、従来からも大日本水産会が中心になってやってきた民間協定でございますので、この民間協定を政府としても温かく支援をしてまいる考えでございます。　なお、日本漁船の拿捕の問題でございますが、私は本協定が二十七日に調印を了しました直後、イシコフ漁業大臣に、このような拿捕事件が将来起こらないように両国の政府においても十分な配慮をし、また指導を強めていこう、なお、今日拿捕されて裁判に服し、服役中の未帰還の漁業者につきましては直ちに釈放してほしいということを強く要請をいたしまして、イシコフ大臣も、沿岸警備隊の所管であるが、自分からもこのことは十分連絡をして善処したい、こういうことに相なっておる次第でございます。（拍手）　　　〔国務大臣田村元君登壇、拍手〕
田村元 21

○国務大臣（田村元君）　ソ連の二百海里専管水域設定に伴いまして影響を受ける漁業や水産加工等の関連事業の従事者に対しましては、すでに北洋漁業関連の水産加工業等十業種につきまして、雇用調整給付金の対象としているところでございます。　また、今後減船によりまして離職を迫られる漁業離職者であって、陸上部門の産業に再就職を希望する者に対しましては、職業紹介、職業訓練を重点的に行いますとともに、雇用対策法に基づく特例的援護措置としての職業転換給付金制度の適用を図ることなどによりまして、現段階では十分対処し得ると考えております。　さらに、離職者発生の状況を見ながら、その対策につきましては適切に対処してまいる所存でございます。（拍手）
前田佳都男 22

○副議長（前田佳都男君）　答弁の補足があります。鈴木農林大臣。　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
鈴木善幸 23

○国務大臣（鈴木善幸君）　ソ連の漁船のわが国沿岸沖合いにおける伝統的な実績ということとわが国の漁船が北西太平洋の海域で持っておる伝統的実績とはその質が違うのではないか、それを同一視することは間違いではないか、こういう御質問でございます。外務大臣と農林大臣のちょうど間の、中間的な御質問でございましたので、譲り合っておって大変失礼をいたしたわけであります。確かに、わが国の北洋における漁業実績というのは徳川末期以来百年に及ぶものであり、わが国の漁船がほとんど開拓した漁場であり、実績がございます。ソ連のわが国沿岸沖合いで操業いたしましたのは昭和三十年ころからでございまして、本格的な操業に大型の船団を送ってきたのが四十六、七年ころから、こういうことで、歴史的にも、また今日までの努力の経過等から見ても、それは比較にならないものがございます。ただ、国連の海洋法会議等におきまして、これらの入り会っておる漁場においては伝統的な漁業実績と、こういうぐあいに単一草案でもうたっておるわけでございまして、私どもは今回の協定において、相互にこの伝統的実績というような表現で認めたものでございます。　なお、私はこの機会に申し上げておきますが、第二条に、相互利益の均衡の原則ということがソ連のテキストにありました。ソ側はこれを、均衡ということを強く主張したのでございますが、私は、この均衡というのは等量主義というようなニュアンスであってはいけないということで、強く主張いたしまして、均衡という文字を取って、「相互利益の原則」、こういうぐあいにさしたわけでございます。この点も御質問の趣旨に答えるものだと考えております。（拍手）　　　　―――――――――――――
前田佳都男 24

○副議長（前田佳都男君）　小笠原貞子君。　　　〔小笠原貞子君登壇、拍手〕
小笠原貞子 25

○小笠原貞子君　私は、日本共産党を代表し、日ソ漁業暫定協定について質問いたします。　九十日間にも及ぶ長期交渉の結果、漁獲量の四割削減と、釣り堀のような操業区域の設定が行われました。こうして、いま漁業者及び関連業界、そして自治体に及ぼす影響は、いまだかってない深刻なものとなっています。　日ソ漁業交渉が難航し、このように厳しい結果になったのは、ソ連側の大国主義的な態度と、吉田内閣がアメリカの圧力に屈して、サンフランシスコ条約で千島列島を不当にも放棄したことに根差すものであります。この問題が真に解決されるならば、あの広大で豊かな千島周辺漁場で、わが国の漁業者は安心して操業できるのであります。本来、南千島は日魯通好条約により日本領として確定された固有の領土であり、北千島は樺太・千島交換条約によって平和的に移譲されたものであります。歯舞、色丹は北海道に属する島で、だれもが否定できないわが国固有の領土であります。　第二次世界大戦における連合国の領土不拡大の原則に反したソ連の千島引き渡し要求が、社会主義の理念にも反する誤りであることは明白であります。また、吉田内閣のもとで千島を放棄したことは、まさに民族的裏切りであったと言わなければなりません。総理、あなたはこの点をどのように考えておられますか。　このような経過を見るならば、いまこそわが国がサンフランシスコ条約の千島放棄条項を廃棄通告すること、同時に、ソ連に対し理を尽くして積極的な交渉を行うことが重要です。なぜならば、領土問題の解決こそ日ソ両国の友好関係を安定した土台の上に発展させる基礎になるからです。領土問題解決の具体的な対策をお示しください。　また、北海道の一部である歯舞、色丹は、一九五六年の日ソ共同宣言で返還を合意しておりました。この際、日ソ平和条約の締結を待たずに、速やかに返還を求め、これを領土問題の全面的解決の第一歩とすべきです。わが党は、全千島の返還を要求するものですが、さきに政府に申し入れたとおり、まず、これら二島の非軍事化を保証し、返還を促進すべきであると考えています。総理、これらの二島の非軍事化を明らかにする考えはありませんか。明確な御答弁をお願いします。　さらに、わが国の領有権主張を一層明確にするために、ソ日漁業暫定協定交渉に当たっては、わが国の二百海里漁業水域を千島沖合いに設定することを協定上明確にし、この水域を共同管理水域にするよう要求すべきであると考えますが、いかがなされるのか、はっきりとお答えいただきたい。　政府は、四島周辺水域をわが国二百海里漁業水域の適用除外水域とすることを、すでにソビエトに提案したとも伝えられているが、そのような事実があったのか、お答えをいただきたいと思います。　次に、補償問題について伺います。　すでに全面禁漁となったニシン刺し網業者や五百五十隻余に及ぶ休漁を確定しているサケ・マス業者に対しては、速やかに国の責任で補償措置をすべきと思いますが、その時期、具体的内容についてお答えください。　また、北転船やカニ、ツブ、エビかご業者等に対しても、国の責任ある方針を伺いたい。共補償などでは今回の大幅減船の事態に対応できないことは明白であります。国の責任で補償しますという確固たる方針をこの際明らかにすることを強く求めます。　次に、漁民と同じく、その被害をまともに受けて苦しんでいるのが、水産関係業者と、そこで働いている人たちです。水産加工場で働く多くは婦人です。夫を海の遭難で失い、女手一つで子供を育ててきました、そして今回突然失業に追い込まれた、そんな訴えを聞いたとき、私は胸を痛めると同時に、政府の責任を声高く追及しないではいられません。根室市の小学校で母の日の作文を書かせたところ、「母は失業中」という、子供の悲しい言葉が数多く書かれておりました。このような真に苦しむ者に対して手厚い援助の手を差し伸べることは国の責務です。　政府は、緊急融資を行っていると言いますが、北海道の調査で、緊急融資の希望額は二百八億円もあったにもかかわらず、国の四月分の融資枠はわずかに二十一億にしかすぎません。しかも、この二十一億さえも担保がないなど、いろいろな困難な条件をつけられて、消化できないという状況です。形だけではだめなんです。魂を入れなければなりません。融資枠の大幅な拡大と融資条件の改善について具体的な答弁を求めます。　また、必要に迫られて、自治体は、苦しい財政の中から、独自に救漁土木事業や教育援助など、多額の出費を余儀なくされている一方、税収や諸料金の減収で苦しんでいます。したがって、たとえば激甚災害に準じた特別の財政援助措置などを立てるべきと思いますが、御見解を伺いたいと思います。　次に、漁業政策の根本的転換について伺います。　アメリカ、ソ連に次いで、韓国、南太平洋諸国などが近く二百海里水域設定に踏み切ろうとしています。これらの水域でわが国漁業生産量の四割を占めているという現在がいかに不安定なものであるか、いまこそわが国漁業の根本的転換が急務になっています。そのためには、何よりも遠洋漁業優先の政策を沿岸・沖合い漁業を重点にすることに切りかえて、わが国二百海里水域内で水産物を基本的に自給できるようにすることであります。　わが国は世界一、二を争う水産国でありながら、水産関係予算は国家予算のわずかに〇・六％、農林水産予算だけで見てもその六・七％にすぎません。いま何よりも急がれるべき沿岸漁場整備開発については、七年間で二千億ではなくて、一年で二千億円を投入することが必要です。生産者魚価の安定のために、せめて野菜並みの価格安定制度をつくること等々を実施し、豊かな沿岸・沖合い漁業づくりを目指すべきと思うが、いかがでございますか。そのために水産省を設置するということは、いまや全漁業関係者の一致した要求となっていますが、再度、いかがお考えかを伺いたいと思います。　また、わが国二百海里水域内での外国漁船の操業を認める場合には、わが国の漁業規制措置を守らせること、漁具等の被害の根絶と被害補償義務の履行を条件とすべきであります。当面するソ日暫定協定交渉、また韓国との協定締結交渉に際して、このような措置をとるつもりがあるかどうか、答弁をお願いします。　同時に、二百海里時代に便乗した大商社や大手水産会社の悪徳商法と、無制限な水産物輸入の増大をやめさせることが重要です。　率直に伺います。　第一に、政府は最近の魚価について鎮静化したなどと言って放置していますが、このようなことは、家計を預かる主婦にとって、また、大手が不当に値をつり上げていると抗議している、すし屋さんや魚屋さんにとっても、納得できるものではありません。国民の疑惑を晴らすためにも、おざなりの倉庫調査ではなくて、買い占め売り惜しみ防止法をいまこそ発動して、権限ある調査を実施すべきであります。　第二に、大商社などによる輸入水産物を利用した価格操作や流通支配による不当な利益を抑え、秩序ある輸入を保証するため、この際、わが党が主張しているように、水産物輸入事業団をつくるべきと思いますが、いかがですか。総理並びに関係大臣の明快な答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）　　　〔国務大臣福田赳夫君登壇、拍手〕
福田赳夫 26

○国務大臣（福田赳夫君）　お答え申し上げます。　北方領土問題につきましては、千島全域をわが国の固有の領土としてその返還を要求すべしとの共産党の従来の御意見、これは私もよく承知いたしております。　しかし、現実の問題といたしましては、わが国はサンフランシスコ平和条約に調印をいたしておるわけであります。この平和条約におきましては、千島列島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄しておるわけでありまして、この条約は遵守しなきゃならぬということ、それから同時に、千島というその中には、放棄したという千島のその中には、このいわゆる北方四島、これはわが国の固有の領土である、これはそういう意味においてこの千島列島の中には含まれないという解釈が、また国際社会において定着しておるわけであります。そういうようなことから、政府といたしましては、北方四島の返還、これを要求するという立場を今後ともとっていきたいと、かように考えております。　さらに、共産党におきましては、この領土問題の全面解決、その第一歩として歯舞、色丹、これの非軍事化を前提として返還を求むべきではないかと、こういうお話でありまするが、私どもはそういう段階的返還という考え方はとりません。段階的返還といいますか、歯舞、色丹はこれを引き渡せ、その他の島々の問題はこれは後の問題にしようというような考え方になりますると、これは後の残った島々、これの行方というものは非常に不安になってくるんじゃないか、そういうふうに思います。私どもは、あくまでも一括四島返還という態度を堅持してまいりたいと、かように考えております。　また、四島周辺水域につきまして、わが国がわが国の二百海里漁業水域の適用水域から除外することをすでにさきの日ソ漁業交渉の際ソ連に提案したとのことであるが、それは事実かと、こういうお尋ねでございますが、ソ連側にこの暫定措置法の各条項を詳細に説明した、これは事実でございまするけれども、御指摘のような話し合いをソ連側といたしたという事実はございません。　それから、ソ日暫定協定では、この四島周辺の水域、これを日ソの共同管理水域としたらどうかと、こういうようなお話でございますが、確かに四島周辺は、これはソ連の主張する水域とわが国の主張する水域がダブる地域であります。そのダブる地域をどういうふうに相互で操業するかという問題がこれから解決されなけりゃならぬことになってくるわけでございまするが、ただ、こういうことがあるんですね。つまり、今日あの四島周辺におきまして実力的支配をやっておるのはソビエト側である、こういうこと、この点も頭に置かなければならぬ問題ではなかろうか。私どもは全力を尽くします。全力を尽くしまするけれども、そういう現実もまたあるということも頭に置いていただきたいと、かように考える次第でございます。　それから、地方公共団体が北洋関係の漁業の救済対策等のため財政上の影響を受ける、そういう際に、激甚災害に準じた特別財政援助、そういうようなことは考えられないかと、こういうお話でございますが、政府におきましても諸般の対策を総合的に推進してまいる所存でございまするけれども、その結果、地方公共団体の財政が非常に窮屈になるという、そういう事態が起きた場合におきましては、当該団体の財政状況に応じまして、現行財政制度の運用、つまり、起債の認可、そういういうような面におきまして十分配慮してまいりたいと、かように考えておるわけでございます。　自余の問題につきましては関係大臣から答えます。（拍手）　　　〔国務大臣鳩山威一郎君登壇、拍手〕
鳩山威一郎 27

○国務大臣（鳩山威一郎君）　領土問題関係につきまして総理が全部お答えになってしまったわけでございますが、私から申し上げることは、今後の対ソ交渉についてでございますが、日ソ間では外相の年次協議がございます。昨年中に協議をすべきところが持ち越しになっておりますが、なるべく早い機会に私自身訪ソいたしまして、グロムイコ外相との間で、領土問題を含めまして協議をいたしたいと、このように考えております。もとより、わが方の態度は、御承知のとおり、四島一括返還、これを実現するために全身全霊を込めまして交渉に当たりたいと、このように考えているわけでございます。（拍手）　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
鈴木善幸 28

○国務大臣（鈴木善幸君）　第一点は、ニシン、サケ・マスその他いろいろな魚種が今回大幅な漁獲量の削減が行われることになるわけでありますが、その際における政府の十分な救済対策を充実し、講ずべきであると、こういうお尋ねでありますが、その点はわれわれも、今回各魚種別のクォータが決まってまいりますから、それに見合った適正な規模の操業体制というものを組む必要があるわけであります。そういう点を見合いながら、また経営の実態を十分調査をいたしまして、適正な救済並びに補償の措置を講じてまいりたいと考えておるわけであります。　融資をもっと拡大をしたらどうか、また担保について十分措置を講ずべきだと、こういう御意見でありますが、いままで四月、五月の休漁による漁船に対する緊急融資、また、加工業者等に対する緊急融資等をやってまいったわけでありますが、今後におきましても融資の問題は十分考えてまいりたいと思います。　なお、担保の問題につきましては、中小漁業の信用基金あるいは中小企業保証協会等の保証の適用を十分指導いたしましてこれに対処してまいる考えでございます。　それから、こういう厳しい二百海里時代に対応して、わが国の漁業政策を根本から見直すべきだ、こういう御意見でありますが、政府におきましても、そういう方向でわが国、日本列島周辺の沿岸の漁場の開発整備、資源の増強、積極的な栽培漁業の振興、また二百海里に制約されない未開発の漁場の調査開発、未利用資源の有効利用、そういう各般の施策を総合的に再検討し、組み立てて、今後の新しい時代に対応してまいる考えでございます。　水産物の価格安定対策についてのお尋ねでありますが、この点につきましては、魚価安定基金というのがございます。この魚価安定基金を活用いたしまして、家庭用大衆魚等の調整保管制度、これを十分運用いたしましてこれに対処してまいる考えでございます。　それから、外国漁船の操業をこれから二百海里の中でどう規制するか、この問題につきましては、国連海洋法会議の単一草案等もございます。今回の日米漁業協定、日ソ漁業協定、そういう先例もございます。私どもは十分この規制の措置をやってまいりますと同時に、その被害等のないように万全を期してまいる考えでございます。　なお、水産物の輸入の問題につきましては、これは今後どうしても魚肉たん白が少ない。そこで、海外から輸入というものが当然考えられるわけでございますが、その際におきましては、秩序ある輸入というようなことで、いろいろの角度から検討してまいる考えでございます。　米国の沿岸水域、沖合いにおけるところの底びき網漁業の問題についてでありますが、御承知のように、北海道の沖底あるいは北転船、これは主として北西太平洋の漁場で操業してもらう。遠隔の地であり、相当時間もかかる、燃料費もかかるというようなことで、アメリカの沖合いの水域は大型トロール船に操業さしておったわけでございますが、今回の事態を迎えまして、これらの関係も調整をして、各漁業が十分その所を得るように、公平にいくように配慮してまいりたいと考えております。（拍手）　　　〔国務大臣倉成正君登壇、拍手〕
倉成正 29

○国務大臣（倉成正君）　最近の魚価動向を東京の築地市場について見ますと、六月に入りますと、東シナ海における休漁や、しけの影響から入荷量が減少しております。そのために、アジなどの魚種が若干反騰の気配が見られるわけでございますけれども、基調としては、五月の上旬をピークといたしまして落ちついてきたとわれわれは判断をいたしておるわけでございます。今後とも在庫の放出の要請、輸入枠の拡大と供給の確保を図り、魚価の一層の安定に努める所存でございます。　お尋ねの買い占め等防止法の発動については、最近の魚価の動向、主要魚種についての在庫調査の結果、過大な在庫が保有されて需給や価格形成にひずみを与えているというような点は、現在のところ認められておりません。したがって、政府としては、現段階では同法の発動は考えていない次第でございます。しかしながら、今後とも引き続き、魚価、入荷量、在庫等の動きを厳重に調査、監視していく方針でありまして、仮にも買い占め等により魚価が異常に上昇するおそれがあると認められる場合には、買い占め等防止法の発動を含めて強力な対策を機動的に実施をいたす所存でございます。（拍手）　　　　―――――――――――――
前田佳都男 30

○副議長（前田佳都男君）　和田春生君。　　　〔和田春生君登壇、拍手〕
和田春生 31

○和田春生君　私は、民社党を代表し、ただいま議題に供されております日ソ漁業暫定協定並びに関連する若干の問題について福田総理及び関係閣僚に質問をいたします。　質問に先立ち、鈴木農林大臣初め交渉団各位が困難かつ長期にわたる交渉に取り組み、並み並みならぬ努力を払われたことに対し、深く敬意を表したいと存じます。（拍手）　しかし、交渉の前後、今日に至る経緯を見ますと、われわれの抱いていた懸念がかえって深まった感じを、率直に言って、否めません。　さて、質問の第一は、いわゆる北方領土に関するわが国の領土権と本協定との関係についてであります。この点については、本院においてもすでに同僚議員各位から重ねて質問されているところであります。にもかかわらず、なお、この時点で疑問は晴らされておりません。そこで端的かつ具体的にお伺いをいたします。　政府は、この協定上、領土問題に関するわが国の立場はいささかも害されておりませんと提案説明の中でも断言し、確信のほどを示しているわけであります。しかし、協定の文脈上ではわずかに第八条の抽象的表現があるのみで、それほど確かな裏づけは見当たらないのであります。福田総理はどのような具体的根拠に基づいて確信を持っておられるのでしょうか。もし、協定上には領土権主張の保証が具体的に示されていないけれど、これまでの政府答弁のごとくソ連側も共通の理解に立っているとするならば、なぜ合意議事録ないしは交換公文などにおいてそれを明らかにしておかなかったのか、大きな疑問の存するところであります。ブレジネフ書記長初めソ連権威筋の言動として最近伝えられるところは、一方的とはいえ、逆に政府の確信を裏書きしないものばかりではございませんか。　さらに、去る四月九日、本院予算委員会において、私は、最高会議幹部会令に基づきソビエト海峡と国後海峡とをソ連国境と規定したソ連邦閣僚会議決定の存在をすでに指摘し、これに対する日本政府の態度をただしましたが、鳩山外務大臣は、その水域ということでは困るので、ソ連漁業水域の具体的な線引きにおいてわが北方領土を含むことは認めるわけにいかないと私への答弁で言明されました。しかるに、協定第一条においては外相言明とは明らかに相違し、そのソ連政府線引きをはっきり認める条文となっております。当時と今日で政府の見解は変わったのでしょうか。国会における外務大臣の言明が食言となった現実について、その政治責任と外務大臣の所見を改めて問い直したいと思います。　この暫定協定をそのまま読みますと、わが国法制にたとえれば法律と政令の関係にあるソ連最高会議幹部会令とソ連政府決定とを一体のものとして協定の第一条で明記したことによりまして、第八条はむしろ、領土問題は解決済みとするソ連政府の立場と見解を害しないとみなされることになりはしないでしょうか。第八条に言う「この協定のいかなる規定」、この文言の中には閣僚会議決定は含まれないのではありますまいか。第八条から「その他の」の四文字を除くことにソ連がこだわったのは、そのことにかかわっているのではないでしょうか。今後、仮にソ連側が、漁業協定とはいえ、この暫定協定の条文上、ソビエト海峡と国後海峡をソ連国境とするところのソ連政府決定によることが明記されている、千島に関する領土問題は解決済みである事実を日本政府も認めたではないか。相互の関係における諸問題に日本の北方領土権は含まれないと主張してきた場合、日本政府はいかなる論拠によって反駁し、はね返すことができるのでありましょうか。わが国益が損ぜられることを真剣に憂えますがゆえに、明確な総理の御答弁を重ねて求めてやみません。　質問の第二は、これから行われんとするソ日協定とわが国の漁業水域二百海里線引きについてであります。　政府は、ソ日協定においてわが二百海里の線引きを盛り込み、いわゆる相打ちの形に持ち込むと再三答えておりますが、それならば北方四島をわが領土に含めた水域法の政令をどのように整えるつもりか。わが水域法の発効を目前に控えている今日、すでに政府にはその用意ありと思われますが、具体的にお示しを願いたい。もし、北方領土にかかる水域の線引き政令が明瞭な形で決められないままソ日交渉に臨むといたしますならば、実質的にはもとより、形式的な面でも、いうところの相打ちになるはずはありません。しかとお答えをいただきたいと思います。　質問の第三は、漁業並びに関連事業、従業員などに対する補償などの諸対策についてであります。　いま直面しているわが北洋漁業の危機的状況は、単なる経済上の問題ではありません。私たち民社党が早くから事態の深刻なることを予見し、政府の適切な対応を強く要望してきたにかかわらず、耳をかそうとしなかったのが自民党内閣であります。その政府の見通しの甘さ、後手後手の場当たり主義により、一挙に招来された政治的被害にほかなりません。同時に、これは対外関係によって生じた事態でありますから、いわば国民の安全保障という見地においてとらえ、政府の責任で万全の対策を実行すべきだと考えますが、福田内閣の本問題に取り組む基本的姿勢を伺いたいと思います。　また、たとえてみれば、集中豪雨、激甚災害的な深刻な状況にかんがみ、時宜に即した措置を遺漏なく進めるについては、現行法令のみの運用では不十分であると認められます。とりわけ関係労働者については、漁業再建整備特別措置法や雇用保険、船員保険、雇用対策の各法をもってしては対応し切れない分野が、漁業と関係労働者の特殊性のゆえに多々存在しているのであります。　さらにまた、漁業関係法令の全面的見直しも必要と考えられますが、関係労働者、業者、そして影響の大きい地域の住民にも納得できるような形で、立法措置を含め、政府のはっきりした方針を示していただきたいと思います。　質問の第四は、二百海里時代に対応するわが国漁業政策の基本姿勢についてであります。　すでに明らかなとおり、世界的な趨勢から見まして、遠洋漁業の名のもと、他国の沿岸、沖合い、近海水域で漁獲量を増大し、あるいは確保していこうとする従来の日本漁業のあり方、なかんずく、とらしてくださいという式のやり方は、大きな転換を迫られているのであります。自主的なわが国二百海里水域内の徹底した開発と水産資源の培養、公海漁業の新天地の開拓、それらの施策と結びついた北洋よりの転換対策、また、大規模栽培漁業の促進などが必要なことは論ずるまでもありません。だが、それにはいろいろな試行錯誤、ときにはかけも必要ですし、失敗もあり得るでありましょう。そうした新しい進取の事業を、これまでのごとく、もっぱら民間企業の意欲とリスクに頼っているわけにはいきません。漁業の特性と今日の諸情勢にかんがみまして、総合的かつ長期的な目標のもとに、政府の計画的な施策と財政面で思い切った手当てを要すると考えます。それがすなわち国民の食糧確保、日本経済の安定、今後の対外折衝におけるわが国の確固たる足場づくりにも結びつくわけであります。今度こそ後手後手の二の舞いとならぬよう政府の施策の方向を明確に示していただきたいと思います。　第五の質問として、以上、特に第三と第四の質問に係る具体策を的確に推進するためには、既存の五十二年度予算の枠内では明らかに財源が不足すると考えられます。これらの政策的要請に見合う補正予算案を最近の臨時国会に提出するつもりがあるかどうか、その点を確かめておきたいと思います。　さて、以上で私の質問を一通り終わるわけでありますが、これまでの政府答弁を聞きながら特に付言しておきたいことがあります。　日ソ漁業暫定協定に対する本会議の質問は、衆参両院、各党を通じて私が最後であります。本会議答弁は、ややもすれば聞きっ放しになるところから、的確な応答に欠けたまま終わる例が少なくありません。わが国益の将来に深くかかわる政府答弁が、国会会期わずか二日を余すだけのここに至り、なお抽象的な自己信念や希望的な見解の表明にとどまるとしますなら、福田総理、あなた自身と自民党内閣の資質そのものが根本的に問われることになるでありましょう。外交関係の特殊事情により、いま言い得ないことまでもあえて言えと強要するものではありません。しかし、ソ日協定に際し、また将来日ソ平和条約交渉に取り組むに当たって、隠れていた事実や政府の食言が大きく浮かび上がり、日本国民の政府不信と失望を決定的なものとするようなことは、かりそめにもあってはなりません。総理の確たる抱負、経綸のほどと、誠意と中身のある政府答弁を示されるよう特に要望いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）　　　〔国務大臣福田赳夫君登壇、拍手〕
福田赳夫 32

○国務大臣（福田赳夫君）　お答えいたします。　和田さんは、協定を見ると、どうも文理上領土問題についていわゆる相打ちじゃない。ソ連側の主張に傾いた結果となっておるのではないかと、こういうようなお話でございますが、協定第一条は、ソ連幹部会令第六条及びソ連邦政府の決定に従って定められる海域におけるわが方漁船の漁獲手続及び条件を決めるという性質のものであり、ソ連のいわゆる線引きにつきましては、わが方といたしましては、ソ連が現実の漁業規制を実施する水域の限界を示したものである、そういう認識をしておるわけでございまするけれども、しかし、同協定の第八条におきまして、との協定のいかなる規定も日ソ両国間の相互の立場における諸問題に関するいずれの政府の立場、または見解を害するものとみなしてはならない旨を規定していることは、御承知のとおりでございます。この日ソ両国の相互の立場、その相互の立場の中に領土問題が含まれておること、これは文言から見ましても、また交渉の経過から見ましても、きわめて明白である、かように考えております。　また、政府はソ日協定においてわが二百海里線引きをうたい相打ちに持っていくというが、ソ日協定交渉までに北方四島を含めた水域法の政令を整えるのであるか、というお尋ねでございます。しかし、これはもうわが国の水域指定は、もう暫定措置法ですでに決まっているわけなんです。あの暫定措置法ですでにもうわが国の水域の線引きをいたしておるわけでありまして、当然その線引きをいたすその領域の中には北方四島が入っておる、こういうふうに御承知願いたいのであります。ただ、わが方の水域はこの法律で決まっておるわけでございまするけれども、ただこれを適用除外をするという問題が起こってくるわけです。その際に適用除外の法令が要るわけでありまして、もうすでに北方四島につきましては、これは政令を待つまでもなく水域を設定しておる、こういう見解をとっておるわけであります。　それから、今回の漁業交渉の結果、影響を受けた者に対する対策といたしましては、当面の対策と、また将来にかかわる対策と両面があるが、現行法令の運用だけでは不十分ではないかと、こういうお尋ねでございますし、同時に、現行の漁業関係法令の全面的見直しをやって臨時措置法のごときものをつくったらどうかという御提案でございまするが、今回の日ソ漁業交渉の結果は、まことに厳しいものがあることは申し上げるまでもございません。政府といたしましても、かかる事態に対処いたしまして、これら北洋漁業関係者に対し適切な救済措置を講ずる所存であります。　具体的内容につきましては、法改正等の措置の必要性の有無も含めまして、目下関係各省庁で検討中であります。今月中には基本方針を決定する考えでございます。そういう中におきまして、労働関係にその必要もあるのではないか、これも臨時措置法の制定、そういうことが考えられてしかるべきではないかというお話でございまするが、労働問題につきましては、もうすでにお答えしてありますが、職業紹介でありますとか、職業訓練、そういうものをいま重点的にやっております。　また、雇用対策法、漁業再建整備特別措置法に基づく職業転換給付金制度の適用などによりまして、まず現段階では対処し得る、こういうふうに考えておりますが、御指摘の臨時措置法の制定につきましては、今後の離職者発生の状況などを見ながら政府部内におきまして検討してまいりたいと、かように考えております。　それから、わが国の二百海里の徹底的開発、公海漁業の新天地開拓、大規模栽培漁業の促進、これらを雄渾に政府の施策として打ち出すべきではないか、こういうような御所見でございますが、これはもう、まことにそのとおりと思います。さような方向の総合的対策を設定し、これを実行してまいりたいと、かように考えます。　和田さんは、そういうことになればいろいろのことを考慮すると既存の予算では間に合わぬじゃないか、思い切った補正予算の提出ということが必要になってくるのではあるまいか、さようなお話でございますが、お話のとおり、漁業関係の今回の交渉によって影響を受ける方々に対する対策、これは万全を期します。しかし、万全を期しまするけれども、まあ予備費等もあることでありまするし、当面財源に不足をするということは考えられません。ですから、ただいまの段階におきまして補正予算をこのために編成するという見解ではないということを申し上げさしていただきます。（拍手）　　　〔国務大臣鳩山威一郎君登壇、拍手〕
鳩山威一郎 33

○国務大臣（鳩山威一郎君）　和田議員が四月九日の参議院の予算委員会の応答につきまして言及なさったわけでございます。で、そのときに問題になっておりました閣僚会議決定と最高会議幹部会令との関係でございます。　鈴木農林大臣が第一回に訪ソされましたとき、二月の末でございますが、その際に、イシコフ漁業相との間でこの二百海里の表現を、ソ連邦最高会議幹部会令、この施行をされる海域という表現で合意をなさってお帰りになったわけであります。その後、第二回目に訪ソをされましたときに、その表現が、最高会議幹部会令第六条と、それから二月二十四日の閣僚会議決定の適用水域と、このような表現になったわけであります。その間で内容的に大変な表現上の差が出たわけでございます。　そこで、和田議員にぜひとも御理解いただきたいわけでありますけれども、この二月二十四日の大臣会議決定は、国境自体を決めたものではないのでございます。なるほど表現は、ソビエト海峡及び国後海峡につきまして、そこにつきましてはソ連国境という表現があるわけであります。しかしそれは、この大臣会議決定が国境を決めたのではなくして、その海峡におきましては、従来からソ連が国内法で国境としているものを、そこを今回決める場合の漁業水域の線にすると、そういう線引きが行われたと、こういうことでございまして、これは「てにをは」でございますけれども、（「わからないな」と呼ぶ者あり）わからないことではないんです。これは「てにをは」でございますけれども、この大臣会議決定が国境を決めたものではない。その海峡におきましては、ソ連が国内法として国境としているところをこの漁業水域上の線引きの線にすると、こういう意味でありますから。私も速記録をよく読んでみました。そして、和田委員が「てにをは」の――私ども翻訳では「では」となっているのを、「で」を省略されますと「は」と、要するに海峡は国境だと。この大臣会議決定が国境をこのたび引いたと、二月二十四日に国境を引いたんだと、それを認めることはわが国の領土権の侵害になるではないかと、こういうふうにお考えになっておるとしますと、それは私どもそのような解釈は文理上とれないところでございまして、ほかの海域におきまして、たとえば日本海においてはどうだ、日本海は中間線をとっておりますけれども、日本海におきましてそこの中間線をとるという意味でありまして、私、速記録を見ますとそのようにとれるものですから、そこは御了承をいただきたいと思います。　そして、第二回目に行かれまして、鈴木大臣は大変苦労されまして、この二月二十四日の大臣会議決定というものを、これを協定の表面に出すことは困るということで、閣僚会議並びにソ連政府の決める決定と、これは国内法で決めておるという意味でございます。したがいまして、その表現は妥協案でありますけれども、鈴木大臣が大変苦労されまして、第一条の――決められた。しかし、第一条が二月二十四日の閣僚会議決定を含んでおることは確かでございます。そういう意味でありますけれども、したがいまして、その点が領土に影響をしては困るというので、長い間の議論の末、八条という条文をつくりまして、領土問題には一切関係ないんだということを八条で明確にしたと、こういう経緯でございますので、これはあるいはまた外務委員会等で御議論をいただいた方がいいかと思いますけれども、その点だけはぜひ御理解を賜りたい、こう思って申し上げるわけでございます。（拍手）　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
鈴木善幸 34

○国務大臣（鈴木善幸君）　厳しい二百海里時代に対応するわが国の今後の漁業政策についてのお尋ね並びに御意見がございました。私は、今回の日ソ交渉を通じまして、沿岸国のこの二百海里に対する主権的権利の行使、これがいわゆる実績尊重というよりは余剰原則に立っておる、こういうことを身をもって体験をしたわけでありますが、今後私どもは遠洋漁業に多くを期待することができない、どうしても日本列島周辺の沿岸の漁場の開発整備を進める。また、資源の増強につきましては、特にこの稚魚の乱獲防止、これが非常に大事になってくるわけでございます。なおまた、積極的な育ててとる漁業への転換、こういう面に一層力を入れてまいりたいと思います。　なお、私は、海外の漁業がこういうぐあいな状況になったからこれをＵターンを認めるようなことがあってはいけない、必ずこれは沿岸漁業との摩擦と混乱を引き起こすわけでございますから、今後の漁獲量等の削減と見合った適正規模の操業体制、漁業の再編成というものをこの際思い切ってやらなければならない、さらにまた、二百海里の制約を受けない未開発の漁場の調査、開発、これはリスクの多い仕事でございますから、政府が相当のやはり予算を投入をしてこういう新漁場の開発を行う必要がある、なおまた多獲性の魚族の活用、こういう面を十分今後総合的に政策も転換をやってまいる所存でございます。（拍手）　　　〔国務大臣坊秀男君登壇、拍手〕
坊秀男 35

○国務大臣（坊秀男君）　このたびの日ソ漁業交渉の結果、いろんな影響を受けられました北洋の漁業者等に対する救済対策につきましては、すでに総理から広範な部門にわたりまして御答弁がありましたが、財政当局といたしましては、現在、農林省等関係省庁と鋭意検討を続けておる次第でございます。救済対策に伴う財源問題は、救済対策そのものが、その内容が固まった段階におきまして適切なる措置をとってまいりたいと、かように考えておりますが、現在のところは、総理から御答弁ありましたように、補正予算をつくるという考えはございません。　以上でございます。（拍手）
前田佳都男 36

○副議長（前田佳都男君）　これにて質疑は終了いたしました。　　　　　―――――・―――――
前田佳都男 37

○副議長（前田佳都男君）　この際、お諮りいたします。　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の承認を求めるの件（鉄道労働組合関係）　同（国鉄労働組合関係）　同（国鉄動力車労働組合関係）　同（全国鉄施設労働組合関係）　同（全国鉄動力車労働組合連合会関係）　　（いずれも衆議院送付）　以上五件は、提出者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加して、一括して議題とすることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
前田佳都男 38

○副議長（前田佳都男君）　御異議ないと認めます。　まず、提出者の趣旨説明を求めます。田村運輸大臣。　　　〔国務大臣田村元君登壇、拍手〕
田村元 39

○国務大臣（田村元君）　ただいま議題となりました「公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の承認を求めるの件（鉄道労働組合関係）」外四件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。　昭和五十二年三月以降、日本国有鉄道の関係労働組合は、昭和五十二年四月一日以降の賃金引き上げに関する要求を日本国有鉄道当局に対し提出し、団体交渉を重ねましたが、解決が困難な事態となり、四月十七日から十八日にかけて関係組合または当局の申請により公共企業体等労働委員会の調停段階に入り、さらに四月二十日同委員会の決議により仲裁手続に移行し、同委員会は、五月十七日、日本国有鉄道当局と鉄道労働組合、国鉄労働組合、国鉄動力車労働組合、全国鉄施設労働組合及び全国鉄動力車労働組合連合会に対し、本件各仲裁裁定を行ったのであります。　本件各仲裁裁定は、職員の基準内賃金を、本年四月一日以降、一人当たり基準内賃金の四・八％相当額に三千四十円を加えた額の原資をもって引き上げることなどを内容とするものであります。政府といたしましては、仲裁裁定を完全に実施する方針のもとに検討中でありますが、現状におきましては、その実施が予算上可能であるとは断定できませんので、本件各仲裁裁定は、公共企業体等労働関係法第十六条第一項に該当するものと認められます。よって、同条第二項の規定により、国会の御承認を求める次第であります。　公共企業体等労働委員会の仲裁裁定につきましては、昭和三十二年以来いずれも裁定どおり実施されてきたところであり、政府といたしましては、本件各仲裁裁定につきましても、可及的速やかに裁定どおり実施されることが望ましいと考える次第であります。　なお、国鉄再建のためには、現在国会に提出している国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律案の成立がぜひとも必要と考えられますので、今後とも格段の御協力をお願い申し上げます。　本件につきましては、政府の意のあるところをくんでいただき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
前田佳都男 40

○副議長（前田佳都男君）　これより五件を一括して採決いたします。　五件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
前田佳都男 41

○副議長（前田佳都男君）　総員起立と認めます。よって、五件は全会一致をもって承認することに決しました。　本日は、これにて散会いたします。　　　午後九時三十一分散会

1977-06-07 第80回国会 参議院 本会議 第17号 公式Web版

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