1977-03-31 第80回国会参議院本会議第8号

1977-03-31 第80回国会参議院本会議第8号公式Web版

会議録情報 0

昭和五十二年三月三十一日（木曜日）　　　午後七時四十三分開議　　　　 ————————————— ○議事日程　第八号　　昭和五十二年三月三十一日　　　午後三時開議　第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律　　案（内閣提出、衆議院送付）　第二　運輸省設置法の一部を改正する法律案　　（内閣提出、衆議院送付）　第三　農用地開発公団法の一部を改正する法律　　案（内閣提出）　第四　漁港法第十七条第三項の規定に基づき、　　漁港整備計画の変更について承認を求めるの　　件（衆議院送付）　第五　治山治水緊急措置法の一部を改正する法　　律案（内閣提出、衆議院送付）　第六　印紙税法の一部を改正する法律案（内閣　　提出、衆議院送付）　第七　登録免許税法の一部を改正する法律案　　（内閣提出、衆議院送付）　第八　関税暫定措置法の一部を改正する法律案　　（内閣提出、衆議院送付）　　　　————————————— ○本日の会議に付した案件　一、議員派遣の件　一、常任委員長辞任の件　一、常任委員長の選挙　一、裁判官訴追委員辞任の件　一、裁判官訴追委員の選挙　一、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名　一、昭和五十二年度一般会計暫定予算　一、昭和五十二年度特別会計暫定予算　一、昭和五十二年度政府関係機関暫定予算　一、日程第一より第八まで　一、地方税法の一部を改正する法律案（内閣提　　出、衆議院送付）　一、警察官の職務に協力援助した者の災害給付　　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣　　提出、衆議院送付）　一、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、　　承認を求めるの件（衆議院送付）　一、所得税法の一部を改正する法律案（内閣提　　出、衆議院送付）　一、租税特別措置法及び国税収納金整理資金に　　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提　　出、衆議院送付）　　　　　—————・—————
河野謙三 1

○議長（河野謙三君）　これより会議を開きます。　この際、お諮りいたします。　来る四月十日から十六日まで、オーストラリアのキャンベラにおいて開催される列国議会同盟本年度春季会議に、本院から青木一男君、浜本万三君を派遣いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
河野謙三 2

○議長（河野謙三君）　御異議ないと認めます。　　　　　—————・—————
河野謙三 3

○議長（河野謙三君）　この際、お諮りいたします。　社会労働委員長戸田菊雄君から、常任委員長を辞任いたしたいとの申し出がございました。　これを許可することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
河野謙三 4

○議長（河野謙三君）　御異議ないと認めます。よって、許可することに決しました。　　　　　—————・—————
河野謙三 5

○議長（河野謙三君）　つきましては、この際、欠員となりました社会労働委員長の選挙を行います。
久保亘 6

○久保亘君　社会労働委員長の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。
井上吉夫 7

○井上吉夫君　私は、ただいまの久保君の動議に賛成いたします。
河野謙三 8

○議長（河野謙三君）　久保君の動議に御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
河野謙三 9

○議長（河野謙三君）　御異議ないと認めます。　よって、議長は、社会労働委員長に上田哲君を指名いたします。　　　〔拍手〕　　　　　—————・—————
河野謙三 10

○議長（河野謙三君）　この際、お諮りいたします。　宮崎正義君から、裁判官訴追委員を辞任いたしたいとの申し出がございました。　これを許可することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
河野謙三 11

○議長（河野謙三君）　御異議ないと認めます。よって、許可することに決しました。　　　　　—————・—————
河野謙三 12

○議長（河野謙三君）　つきましては、この際、欠員となりました裁判官訴追委員一名の選挙を行います。
内田善利 13

○内田善利君　裁判官訴追委員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。
井上吉夫 14

○井上吉夫君　私は、ただいまの内田君の動議に賛成いたします。
河野謙三 15

○議長（河野謙三君）　内田君の動議に御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
河野謙三 16

○議長（河野謙三君）　御異議ないと認めます。　よって、議長は、裁判官訴追委員に阿部憲一君を指名いたします。（拍手）　　　　　—————・—————
河野謙三 17

○議長（河野謙三君）　この際、中央選挙管理会委員及び同予備委員各五名の指名を行います。
井上吉夫 18

○井上吉夫君　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名は、いずれも議長に一任することの動議を提出いたします。
久保亘 19

○久保亘君　私は、ただいまの井上君の動議に賛成いたします。
河野謙三 20

○議長（河野謙三君）　井上君の動議に御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
河野謙三 21

○議長（河野謙三君）　御異議ないと認めます。　よって、議長は、中央選挙管理会委員に、大浜英子君、近藤英明君、儀同保君、鬼木勝利君、折小野良一君を、　同予備委員に、小島憲君、近藤操君、遠藤隆次君、松尾信人君、山崎礼二君をそれぞれ指名いたします。　　　　　—————・—————
河野謙三 22

○議長（河野謙三君）　この際、日程に追加して、　昭和五十二年度一般会計暫定予算　昭和五十二年度特別会計暫定予算　昭和五十二年度政府関係機関暫定予算　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
河野謙三 23

○議長（河野謙三君）　御異議ないと認めます。　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長小川半次君。　　　〔小川半次君登壇、拍手〕
小川半次 24

○小川半次君　ただいま議題となりました昭和五十二年度暫定予算三案の予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　今回の暫定予算は、昭和五十二年度予算の年度内成立が困難な事情にありますので、国政運用に支障を来さないよう、四月一日から十六日までの期間について編成されたものであります。　一般会計暫定予算の編成は、本予算成立までの応急措置であることにかんがみ、歳出につきましては、暫定期間中における人件費、事務費等の経常経費のほか、既定施策経費については行政運営上必要最小限度の額にとどめ、教育及び社会政策上等の配慮から特に措置することが適当と認められるものを除いては、新規施策経費は原則として計上しないことにしております。　また、公共事業関係費については、直轄災害復旧事業費のほか、直轄維持修繕費等について、暫定予算期間中の所要額を計上するにとどめております。　歳入につきましては、税収及び税外収入について、暫定予算期間中の収入見込み額並びに前年度剰余金を計上することとしております。　以上の結果、一般会計暫定予算の規模は、歳入総額一千三百十九億円、歳出総額一兆六千四百四十三億円となっております。一兆五千百二十四億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りにつきましては、一兆五千五百億円を限度として、必要に応じ大蔵省証券を発行することができることといたしております。　次に、特別会計及び政府関係機関の暫定予算につきましても、一般会計の例に準じて編成されております。　また、財政投融資については、暫定予算期間中に必要になると見込まれる農林漁業金融公庫等に対し、合計六百三十三億円の資金運用部資金の運用を予定しております。　これら暫定予算三案は、三月二十九日国会に提出され、昨三十日衆議院からの送付を待って、本日、大蔵大臣から趣旨説明を聴取した後、質疑を行いました。　以下、審議の概要を簡単に申し上げます。　まず、暫定予算に関連する質疑として、「五十年度を除いて、四十七年度以来毎年暫定予算が提出されて、暫定予算の恒例化、定着化の危険があるのではないか。しかも、暫定予算提出の理由が、真にやむを得ないというよりも、ロッキード事件での証人喚問に反対したり、減税増額への総理の決断のおくれ等に見られるように、政府の責任による場合が多いのは問題ではないか。また、五十二年度の最重点施策である景気浮揚に暫定予算が及ぼす影響はどうか。さらに、この暫定予算では、国の直轄事業等には維持修繕費に至るまで十分な予算措置がされているのに、文教施設費はゼロ、下水道整備費等の費用は九百万円というように、地方公共団体向けの予算計上が不十分で、これでは暫定予算期間中の負担を地方公共団体に押しつけるものではないか」等の質疑がありました。　これに対して、福田総理大臣並びに坊大蔵大臣から、「暫定予算の提出はあくまでも異例のことで、暫定なしに新年度予算が執行できるよう、政府としてはこれまでも努力してきたが、五十二年度も暫定予算が避けられなくなったことは遺憾である。昨年末に内閣の更迭があり、予算編成がおくれたことが原因と考えられるが、今後とも暫定なしの予算執行を旨として運営していきたい。暫定予算の景気に及ぼす影響については、暫定予算が十六日ときわめて短期間であり、五十二年度予算の早期執行に万全の準備を期することにしているので、この程度のおくれは取り戻せると思う。したがって、政府としては、一日も早く本予算が成立することを期待している。暫定予算での公社事業関係費の計上については、道路整備事業費の維持修繕費の中には人件費を含んでおり、必要最小限度の必要額を計上したものであり、また、文教施設費を計上しなかったのは、暫定予算期間中に契約成立までに至るものがないためである。その他の公共事業費についても、関係各省と十分相談した上で、必要なものについては予算計上をしている。さらに、五十一年度は四十日間の長期暫定で八千九百四十一億円の地方交付税交付金を計上したにとどまったが、今回の暫定予算では、十六日間で九千三百四十八億円を計上し、地方財政対策の面に配慮している」旨の答弁がありました。　質疑は、そのほか、外交問題で日ソ漁業交渉、日中平和条約の締結、竹島問題、核燃料再処理問題、韓国アルミ融資問題、経済財政問題で昭和五十二年度経済見通し、景気回復に関連する諸問題、新価格体系への移行、財政収支試算、不公平税制の是正、公定歩合の再引き下げと金利自由化の問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知をお願いしたいと存げます。　質疑を終局し、直ちに採決に入り、採決の結果、昭和五十二年度暫定予算三案は、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上御報告申し上げます。（拍手）
河野謙三 25

○議長（河野謙三君）　これより三案を一括して採決いたします。　三案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
河野謙三 26

○議長（河野謙三君）　過半数と認めます。よって、三案は可決されました。（拍手）　　　　　—————・—————
河野謙三 27

○議長（河野謙三君）　日程第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長田代富士男君。　　　〔田代富士男君登壇、拍手〕
田代富士男 28

○田代富士男君　ただいま議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。　本法案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、判事補の員数を十五名、裁判所事務官の員数を五名、それぞれ増加しようとするものであります。　委員会におきましては、速記官の欠員とその充足、簡易裁判所の充実、裁判所事務官の定員削減問題等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。　かくて質疑を終わり、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上御報告いたします。（拍手）
河野謙三 29

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
河野謙三 30

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。　　　　　—————・—————
河野謙三 31

○議長（河野謙三君）　日程第二　運輸省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長増原恵吉君。　　　〔増原恵吉君登壇、拍手〕
増原恵吉 32

○増原恵吉君　ただいま議題となりました運輸省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。　本案は、本年七月に予定されている静止気象衛星の打ち上げに伴い、気象衛星による気象等の観測及び気象通信に関する業務を行わせるため、気象庁の付属機関として気象衛星センターを設置するとともに、気象通信所を廃止し、その業務を気象衛星センターに所掌せしめるほか、運輸省の地方支分部局である東京航空交通管制部の位置を東久留米市から所沢市に変更しようとすみものであります。　委員会におきましては、気象通報所の廃止問題、施設完成後に設置法改正を行うことの是非、東京航空交通管制部の跡地処理等について質疑が行われたのでありますが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。　質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上御報告申し上げます。（拍手）
河野謙三 33

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
河野謙三 34

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。　　　　　—————・—————
河野謙三 35

○議長（河野謙三君）　日程第三　農用地開発公団法の一部を改正する法律案（内閣提出）　日程第四　漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件（衆議院送付）　以上両件を一括して議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長橘直治君。　　　〔橘直治君登壇、拍手〕
橘直治 36

○橘直治君　御報告申し上げます。　まず、農用地開発公団法改正案は、農用地開発公団が国営干拓事業により造成される干拓地においても事業を行うことができるよう、その業務の範囲を拡大するとともに、八郎潟新農村建設事業団を解散し、その残務は農用地開発公団がこれを承継することにしようとするものであります。　委員会におきましては、八郎潟干拓完工の意義と今後の営農対策、公団事業の対象となる干拓予定地の見通し、公団事業の進捗状況と今後のあり方、畜産政策、特に価格支持制度等について質疑が行われました。　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、漁港整備計画変更承認の件は、最近における漁業情勢の著しい変化等に対応し、現行漁港整備計画の全部を変更して、昭和五十二年度以降六年間に、四百五十港について漁港修築事業を実施しようとするものであります。　委員会におきましては、二百海里時代における漁港整備のあり方、漁村の生活環境整備の必要性、外国漁船の領海侵犯問題等について質疑が行われました。　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。　なお、各会派共同提案の附帯決議を全会一致をもって行いました。　以上御報告いたします。（拍手）
河野謙三 37

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。　まず、農用地開発公団法の一部を改正する法律案の採決をいたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
河野謙三 38

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。　　　　　—————・—————
河野謙三 39

○議長（河野謙三君）　次に、漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件の採決をいたします。　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
河野謙三 40

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。　　　　　—————・—————
河野謙三 41

○議長（河野謙三君）　日程第五　治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長小谷守君。　　　〔小谷守君登壇、拍手〕
小谷守 42

○小谷守君　ただいま議題となりました治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　本案は、現行の治山事業及び治水事業に係るそれぞれの五カ年計画に引き続き、昭和五十二年度を初年度とする治山事業五カ年計画及び治水事業五カ年計画を策定するとともに、治水事業五カ年計画の対象となる治水事業に市町村長が行う準用河川に関する事業を加えようとすること等が主な内容であります。　委員会におきましては、現行の治山事業及び治水事業に関する両五カ年計画の実績、新五カ年計画の投資規模及び整備目標、保安林の整備と土砂害対策、直轄河川を初め、中小河川、準用河川の整備促進、宅地開発と都市河川対策、河川管理体制の拡充強化、水需給の現状と見通し、水源地域対策及び地下水対策、洪水時のダム放流に対する防災対策等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。　質疑を終局し、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、本案に対し、石破二朗君より、自由民主党、日本社会党、公明党、日本共産党及び民社党の共同提案による治山事業及び治水事業両五カ年計画の完全達成と両事業の有機的な連携、水需給計画の策定、水源地域対策及び地下水対策の充実、地方公共団体に対する国の財政援助の強化、河川管理体制等、八項目にわたる附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。　以上御報告申し上げます。（拍手）
河野謙三 43

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
河野謙三 44

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。　　　　　—————・—————
河野謙三 45

○議長（河野謙三君）　日程第六　印紙税法の一部を改正する法律案日程第七登録免許税法の一部を改正する法律案　日程第八　関税暫定措置法の一部を改正する法律案　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）　以上三案を一括して議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長安田隆明君。　　　〔安田隆明君登壇、拍手〕
安田隆明 46

○安田隆明君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　まず、印紙税法の一部を改正する法律案は、最近における財政、経済事情等に顧み、印紙税について、定額税率を引き上げるとともに、階級定額税率につき、最高価格帯の改定を中心とした税率の調整合理化等の措置を講じようとするものであります。　次に、登録免許税法の一部を改正する法律案は、登録免許税の負担の適正化を図るため、定額税率を原則として三倍に引き上げるとともに、定率税率のうち、所有権移転に関する仮登記等の税率を引き上げる等の措置を講じようとするものであります。　次に、関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、内外の経済情勢の変化に対応するため、関税率について原油等の関税率を引き上げ、熱帯産品等の関税率を引き下げるとともに、特恵関税制度及び関税の減免還付制度等について所要の改正を行おうとするものであります。　委員会におきましては、三案を一括して質疑を行いましたが、質疑の詳細は会議録に譲りたいと存じます。　質疑を終了し、討論なく、三法案について順次採決の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、印紙税法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党、日本共産党及び民社党の五党共同提案による附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。　以上御報告申し上げます。（拍手）
河野謙三 47

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。　まず、印紙税法の一部を改正する法律案及び登録免許税法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。　表決は記名投票をもって行います。両案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。　　　〔議場閉鎖〕　　　〔参事氏名を点呼〕　　　〔投票執行〕
河野謙三 48

○議長（河野謙三君）　投票漏れはございませんか。——投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。　　　〔投票箱閉鎖〕
河野謙三 49

○議長（河野謙三君）　これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。　　　〔議場開鎖〕　　　〔参事投票を計算〕
河野謙三 50

○議長（河野謙三君）　投票の結果を報告いたします。　　投票総数　　　　　　　　　二百十四票　　白色票　　　　　　　　　　百二十四票　　青色票　　　　　　　　　　　　九十票　よって、両案は可決されました。（拍手）　　　　　—————・————— 　　〔参照〕　賛成者（白色票）氏名　　　　　　百二十四名　　　　　　安孫子藤吉君　　　　青井　政美君　　　　　　青木　一男君　　　　井上　吉夫君　　　　　　岩動　道行君　　　　石破　二朗君　　　　　　石本　　茂君　　　　糸山英太郎君　　　　　　稲嶺　一郎君　　　　今泉　正二君　　　　　　岩上　妙子君　　　　上田　　稔君　　　　　　上原　正吉君　　　　植木　光教君　　　　　　江藤　　智君　　　　遠藤　　要君　　　　　　小笠　公韶君　　　　小川　半次君　　　　　　大島　友治君　　　　大鷹　淑子君　　　　　　大谷藤之助君　　　　岡田　　広君　　　　　　岡本　　悟君　　　　長田　裕二君　　　　　　加藤　武徳君　　　　鹿島　俊雄君　　　　　　梶木　又三君　　　　片山　正英君　　　　　　金井　元彦君　　　　上條　勝久君　　　　　　亀井　久興君　　　　川野　辺静君　　　　　　河本嘉久蔵君　　　　神田　　博君　　　　　　木内　四郎君　　　　木村　睦男君　　　　　　久次米健太郎君　　　　久保田藤麿君　　　　　　楠　　正俊君　　　　熊谷太三郎君　　　　　　黒住　忠行君　　　　剱木　亨弘君　　　　　　源田　　実君　　　　小林　国司君　　　　　　古賀雷四郎君　　　　後藤　正夫君　　　　　　郡　　祐一君　　　　佐々木　満君　　　　　　佐多　宗二君　　　　佐藤　信二君　　　　　　斎藤栄三郎君　　　　斎藤　十朗君　　　　　　坂野　重信君　　　　坂元　親男君　　　　　　迫水　久常君　　　　山東　昭子君　　　　　　志村　愛子君　　　　嶋崎　　均君　　　　　　新谷寅三郎君　　　　菅野　儀作君　　　　　　鈴木　省吾君　　　　世耕　政隆君　　　　　　園田　清充君　　　　高橋　邦雄君　　　　　　高橋　誉冨君　　　　高橋雄之助君　　　　　　橘直　　治君　　　　棚辺　四郎君　　　　　　玉置　和郎君　　　　塚田十一郎君　　　　　　土屋　義彦君　　　　寺下　岩蔵君　　　　　　寺本　廣作君　　　　戸塚　進也君　　　　　　徳永　正利君　　　　内藤誉三郎君　　　　　　中西　一郎君　　　　中村　太郎君　　　　　　中村　禎二君　　　　中村　登美君　　　　　　中山　太郎君　　　　永野　嚴雄君　　　　　　夏目　忠雄君　　　　鍋島　直紹君　　　　　　西村　尚治君　　　　橋本　繁蔵君　　　　　　秦野　　章君　　　　初村滝一郎君　　　　　　鳩山威一郎君　　　　林　　ゆう君　　　　　　林田悠紀夫君　　　　原　文兵衛君　　　　　　桧垣徳太郎君　　　　平井　卓志君　　　　　　福井　　勇君　　　　福岡日出麿君　　　　　　藤井　丙午君　　　　藤川　一秋君　　　　　　藤田　正明君　　　　二木　謙吾君　　　　　　細川　護煕君　　　　堀内　俊夫君　　　　　　前田佳都男君　　　　増田　　盛君　　　　　　増原　恵吉君　　　　町村　金五君　　　　　　丸茂　重貞君　　　　宮崎　正雄君　　　　　　宮田　　輝君　　　　最上　　進君　　　　　　望月　邦夫君　　　　八木　一郎君　　　　　　矢野　　登君　　　　安井　　謙君　　　　　　安田　隆明君　　　　柳田桃太郎君　　　　　　山崎　竜男君　　　　山本茂一郎君　　　　　　山内　一郎君　　　　吉田　　実君　　　　　　吉武　恵市君　　　　亘　　四郎君　　　　　　有田　一寿君　　　　野末　陳平君　　　　————————————— 　反対者（青色票）氏名　　　　　　九十名　　　　　　阿具根　登君　　　　青木　薪次君　　　　　　赤桐　　操君　　　　茜ケ久保重光君　　　　　　案納　　勝君　　　　上田　　哲君　　　　　　小野　　明君　　　　大塚　　喬君　　　　　　粕谷　照美君　　　　片岡　勝治君　　　　　　片山　甚市君　　　　川村　清一君　　　　　　神沢　　浄君　　　　久保　　亘君　　　　　　工藤　良平君　　　　栗原　俊夫君　　　　　　小谷　　守君　　　　小柳　　勇君　　　　　　小山　一平君　　　　佐々木静子君　　　　　　杉山善太郎君　　　　鈴木美枝子君　　　　　　瀬谷　英行君　　　　田中寿美子君　　　　　　竹田　現照君　　　　竹田　四郎君　　　　　　対馬　孝且君　　　　辻　　一彦君　　　　　　寺田　熊雄君　　　　戸叶　　武君　　　　　　戸田　菊雄君　　　　野口　忠夫君　　　　　　野田　　哲君　　　　野々山一三君　　　　　　秦　　　豊君　　　　浜本　万三君　　　　　　福間　知之君　　　　前川　　旦君　　　　　　松永　忠二君　　　　村田　秀三君　　　　　　目黒今朝次郎君　　　　森　　勝治君　　　　　　森下　昭司君　　　　矢田部　理君　　　　　　安永　英雄君　　　　山崎　　昇君　　　　　　吉田忠三郎君　　　　和田　静夫君　　　　　　阿部　憲一君　　　　相沢　武彦君　　　　　　内田　善利君　　　　太田　淳夫君　　　　　　上林繁次郎君　　　　桑名　義治君　　　　　　小平　芳平君　　　　塩出　啓典君　　　　　　白木義一郎君　　　　鈴木　一弘君　　　　　　原田　　立君　　　　藤原　房雄君　　　　　　三木　忠雄君　　　　峯山　昭範君　　　　　　矢追　秀彦君　　　　矢原　秀男君　　　　　　山田　徹一君　　　　岩間　正男君　　　　　　上田耕一郎君　　　　小笠原貞子君　　　　　　神谷信之助君　　　　河田　賢治君　　　　　　小巻　敏雄君　　　　須藤　五郎君　　　　　　立木　　洋君　　　　塚田　大願君　　　　　　内藤　　功君　　　　橋本　　敦君　　　　　　安武　洋子君　　　　山中　郁子君　　　　　　渡辺　　武君　　　　柄谷　道一君　　　　　　木島　則夫君　　　　栗林　卓司君　　　　　　三治　重信君　　　　田渕　哲也君　　　　　　和田　春生君　　　　青島　幸男君　　　　　　市川　房枝君　　　　喜屋武眞榮君　　　　　　下村　　泰君　　　　松岡　克由君　　　　　─────・─────
河野謙三 51

○議長（河野謙三君）　次に、関税暫定措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
河野謙三 52

○議長（河野謙三君）　過半数と認めます。よって、本案は可決されました。　　　　　—————・—————
河野謙三 53

○議長（河野謙三君）　この際、日程に追加して、　地方税法の一部を改正する法律案　警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律案　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
河野謙三 54

○議長（河野謙三君）　御異議ないと認めます。　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長高橋邦雄君。　　　〔高橋邦雄君登壇、拍手〕
高橋邦雄 55

○高橋邦雄君　ただいま議題となりました二法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果について御報告いたします。　まず、地方税法の一部を改正する法律案は、地方財政の実情を勘案しつつ、地方税負担の軽減合理化を図るため、個人住民税の各種所得控除の額の引き上げ、個人事業税の事業主控除の額の引き上げ、料理飲食等消費税、電気税及びガス税の、それぞれの免税点の引き上げ等を行うとともに、地方税源の充実強化等を図る見地から、法人住民税の均等割りの税率の引き上げ、娯楽施設利用税、鉱区税、狩猟免許税、入猟税並びに入湯税について、それぞれの税率の引き上げを行うほか、不動産取得税、固定資産税、電気税等の非課税措置や課税標準の特例措置等について、整理合理化を行う等の改正をしようとするものであります。　次に、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律案は、警察官の職務に協力援助した者に対する災害給付として、負傷または疾病が治っていない場合の廃疾に対する傷病給付を新たに設けようとするものであります。　両案についての委員会における質疑は会議録に譲ることを御了承願います。　両案の質疑を終わり、地方税法の一部を改正する法律案を議題といたしましたところ、野口委員より、日本社会党、公明党、日本共産党、第二院クラブの共同提案として修正案が提出されました。　修正案は、個人住民税について各種所得控除の額をさらに引き上げ、道府県民税の所得割り税率を五段階の超過累進税率とする、法人住民税の法人税割り税率を引き上げる、個人事業税の事業主控除の額をさらに引き上げる、産業用電気税の非課税措置を廃止する、利子・配当所得に対する住民税の総合課税及び法人事業税の外形標準課税が昭和五十三年度から実施できるよう必要な措置が講ぜられるべきものとする、という内容のものであります。　討論に入りましたところ、日本社会党を代表して小山委員、公明党を代表して阿部委員、日本共産党を代表して神谷委員から、修正案に賛成、原案に反対、自由民主党を代表して後藤委員から、修正案に反対、原案に賛成の意見が述べられ、採決いたしました結果、修正案は賛成少数をもって否決、原案は賛成多数をもって可決され、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律案について採決の結果、本案は、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、地方税法の一部を改正する法律案に対しては、地方自治体の自主財源を充実するための国・地方間の税源の再配分、住民税及び中小法人の税負担の軽減、都市税源の充実等九項目の附帯決議を行っております。　以上御報告いたします。（拍手）
河野謙三 56

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。　まず、地方税法の一部を改正する法律案の採決をいたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
河野謙三 57

○議長（河野謙三君）　過半数と認めます。よって、本案は可決されました。　　　　　—————・—————
河野謙三 58

○議長（河野謙三君）　次に、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
河野謙三 59

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。　　　　　—————・—————
河野謙三 60

○議長（河野謙三君）　この際、日程に追加して、　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
河野謙三 61

○議長（河野謙三君）　御異議ないと認めます。　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長神沢浄君。　　　〔神沢浄君登壇、拍手〕
神沢浄 62

○神沢浄君　ただいま議題となりました案件について、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。　本件は、日本放送協会の昭和五十二年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めるものであります。　その概要を申し上げますと、まず、収支予算につきましては、事業収支は百三十七億三千万円の黒字となっており、このうち百十七億二千万円を債務償還に充て、残余の二十億一千万円は翌年度以降の財政安定化財源として繰り延べることにしております。　なお、沖繩地域における受信料について、昨年六月実施した本土の受信料改定とおおむね同率の改定を行うことにしております。　また、事業計画におきましては、その重点を難視聴の解消を図るための中継局等の建設、放送番組の充実刷新、広報、営業活動の強化などに置いております。　委員会におきましては、経営委員会、番組審議会の機能強化、国民の意向吸収とその反映施策、財政の安定化などの諸問題のほか、モスクワ・オリンピック放送権問題についても活発な質疑が行われました。　質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもってこれを承認すべきものと決定をいたしました。　なお、本件に対し、委員会は全会一致をもって八項目にわたる附帯決議を付することにいたしました。　以上御報告申し上げます。（拍手）
河野謙三 63

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
河野謙三 64

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。　　　　　—————・—————
河野謙三 65

○議長（河野謙三君）　この際、日程に追加して、　所得税法の一部を改正する法律案　租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
河野謙三 66

○議長（河野謙三君）　御異議ないと認めます。　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長安田隆明君。　　　〔安田隆明君登壇、拍手〕
安田隆明 67

○安田隆明君　ただいま議題となりました両案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　所得税法の一部を改正する法律案は、中小所得者の所得税負担軽減、福祉政策等の見地から、基礎控除、障害者控除等、人的控除の引き上げ等を図ろうとするものであります。　また、租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案は、利子・配当所得等に対する課税の適正化、交際費課税の強化並びに価格変動準備金の積立率の引き下げ等、既存の特別措置の整理合理化等を行うほか、国税収納金整理資金の経理の合理化を図ろうとするものであります。　委員会におきましては、両案を一括して質疑を行いましたが、質疑の詳細は会議録に譲りたいと存じます。　質疑を終了し、討論なく、両案について順次採決の結果、所得税法の一部改正案は全会一致をもって原案どおり可決、また、租税特別措置法等の一部改正案は可否同数となりましたので、国会法第五十条後段の規定により委員長これを決し、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、両案に対し、野々山委員より、自由民主党、日本社会党、公明党、日本共産党及び民社管の各派共同提案による、家屋損壊防止のための除雪費用を雑損控除の対象とし、雑損控除の適用除外限度額の引き下げについて検討すること、中小所得者の税負担軽減等に資するため税額控除方寸を検討すること等、十三項目にわたる附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議〉することに決定いたしました。　以上御報告申し上げます。（拍手）
河野謙三 68

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。　まず、所得税法の一部を改正する法律案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
河野謙三 69

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。　　　　　—————・—————
河野謙三 70

○議長（河野謙三君）　次に、租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
河野謙三 71

○議長（河野謙三君）　過半数と認めます。よって、本案は可決されました。　本日は、これにて散会いたします。　　　午後八時三十八分散会

1977-03-31 第80回国会 参議院 本会議 第8号 公式Web版

1977-03-31 第80回国会参議院本会議第8号公式Web版