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説明員(植田守昭君) 業種の問題になりますから私からちょっと補足させていただきますが、業種からの要望といたしましては、先ほど
民事局長も申されました業種、そのほかに私
ども聞いておりますのは、機械
関係でございますとか自動車
関係それから電気、電子というふうなところからも要請を聞いております。
それで設備投資との
関係でございますが、御
指摘のように現在全体といたしましては設備投資が必ずしも盛り上がっていないという
状況でございます。こういう
状況にありまして、私
どもといたしましては、今後景気浮揚策、たとえば先般御審議いただきました補正予算でございますとか、あるいはただいま御審議いただいております五十二
年度予算でございますとか、こういったものが実施に移されるに従いまして、いまよりは情勢は好転するのではないかというふうに見ております。それから、そういう
状況下にございまして設備投資がいわゆる景気浮揚のための需要要因といたしましてこれがもっと出てくることが期待されているということは各業種につきまして
一般的にいま要望されている、期待されている点でございまして、それが今後の景気対策の効果との
関係で夏あるいは後半にかけましては様相がかなり変わってくるのではないかというふうにまず全般的には考えております。
それから、もう
一つの業種の
観点から見ますと、本法案には直接
関係ございませんが、
電力、ガスというふうな点は、御
承知のようにかなり設備投資意欲が強いという
状況でございます。そのほかにつきましては、たとえば自動車
関係でございますとか、あるいは先ほどちょっと御
指摘がございましたが、電子、電気
関係、これもまだかなり強くはございます。そのほか小売
関係とか、あるいは石油精製などは、これは一部五十四
年度以降をにらみまして設備投資が若干これから始まるという面のほかに、公害
関係、保安
関係からの設備投資がかなり望まれている、あるいは備蓄ということでタンクの設置が非常に要求されている、そういった面からの設備投資要請がございます。さらにまた、セメント等につきましては、需給
関係とはこれは別にまた公害の
観点からいわゆるNSPという新しい方策がございまして、そういった面での設備投資が望まれているというような点はあるわけでございます。
さらに
観点をちょっと変えまして、投資目的という
観点から見ますと、公害の防止のための投資でございますとか、あるいは今後非常に進めなければならない問題といたしまして省資源、省エネルギーのための投資活動、あるいはまた、技術研究、開発研究というふうな点の設備投資というふうなことはますますこれから要請が強くなってくるだろうというふうに私
ども考えているわけでございまして、そういった点を踏まえますと、先ほどからいろいろお話がございましたが、今回の提案理由
説明にもございますように、
企業の財務構成の強化という、いわゆる安定成長経済下におきまして非常に要請されております間接金融から直接金融への移行、それに伴いましていわゆる低成長下における
企業の体質の強化というふうな点からとあわせまして本法案が非常に待たれている
状況にあるというふうに私
どもは考えているわけでございます。