○
熊谷太三郎君 そんなことを調査して、どうしてくれこうしてくれということが本旨ではもちろんありません。しかし私は一方において、無
責任な申告をしても直ちにこれを取り上げて、そうして場合によっては無事の人に非常な御迷惑をかける、一方においては、明らかに不法
行為が数カ月間にわたって放置されていてもそのなすがままに任せておく、私はこれはよく事情もわかりますから、この問題そのものは追及しようとは——場合によっては追及しますが、いま直ちに追及しようとは思いませんか、しかし、これはやっぱり謙虚にこういうことを
考えていただかねばならぬと思います。この結果から見ますとそういうふうにさっき
長官や
公取の
委員長に御
意見を求めましたのは公正かつ自由なそういう
競争が行われることが望ましい
状態であるということをお話でありましたが、まさにこの事例は、公正かつ自由な
競争を抑圧する方に重大な味方となっていることを示されているわけであります。私は小さい事例でありますか、こういう問題があるいは随所に行われているのではないかということを思って非常に心配しているわけであります。
まあ
公取の職務権限に別に容喙することはできないと
総務長官は言われるかもしれませんが、御
注意ぐらいはしてやっていただきたい。まあこの
公取の機密漏洩問題、これはまた後ほど
同僚議員がお取り上げになるそうですから私は申し上げませんが、まあああいう疑いかなかなか消えないというのも、
現実にそういう事例に接しますと、あるいはそういう事例の存在を知りますと、よけい残念ながらその疑いを深めざるを得ない。
公取の信用から言いましても、やはり根本は人手が足りぬとかいろいろなことを言われますが、私は法自体がもっと人権を尊重するようなそういう
趣旨から、見地から、いたずらに法
改正のみに専念することでなく、現在の
公取にも、それこそ
長官のお話ではありませんが、二十何年たって以来少しも
改正を行っていないというお話でございますが、そんな企業いじめの
改正ばかり
考えないで、一面にはそういう人権尊重に行き届くようなそういう配慮のもとに、私は真剣に
考えていただきたい。
私は法
改正の反対論者ではありません。反対論者ではありませんが、とかく足元のことを忘れて先走りしようというふうな、そういう勇み足が見えるような気がしてならないのであります。大変申し上げにくいことを申し上げまして申しわけありませんが、ひとつ御寛容をお願いしたいと思います。
まだ時間が大変残っておりますが、大体申し上げることはそのくらいでございますから、失礼でありますが、重ねて申し上げますが、私
どもはいろいろ個々の条項についての御注文、希望もさることながら、やはり何としてもこの
公取委の
行政機関としてのあり方が、あくまでもやっぱりひっかかるわけであります。決して
公取委を信頼しないではない、独禁政策の大切なことを無視するわけではありませんが、しかし、他の
経済政策と調和してそれを実行していくというためには、主務大臣はともかくとして、
内閣総理大臣が終局には
責任を持ち得ない、いわんや
国会に対して
責任を負わない。そんなような機関かいつまでも存在するということは、単に憲法違反というだけの問題ではない、もう大きな国家的な問題であります。もちろん憲法問題も大切でありますから、これはこれとしてやはりしかるべき調査機関を設けて、早急にそうであるかないかという結論をこの際出すべきであると思いますか、しかしそれはそれとしまして
現実の問題として、やはりこういう機構そのものについて十分お
考えを願いたい。
どんなに独禁法が強化されましても、そんなことは私は決して必ずしもそういうことにこだわるつもりはありません。今回の独禁法の
改正でも、どうしても納得いかないというためにいろいろな条項に触れていろいろなことを文句を言っていますが、その一点さえ私
どもとしては納得いく機構でありますならば、何にもこの
法案に納得できないとか反対であるとかそんなことは言いたくありません。どうかその点を十分にひとつ、
お答えはできないにしましても、よく皆さんがお
考えになっていただきたいということを私は重ねて申し上げたいと思います。
それから最後に、通産大臣に一応承りたいと思います。
この
法律の適用は、幾ら寡占
状態にあるからといって、決して弊害のない
状態を
規制するものではないということは繰り返し言っておられるところであります。言われるまでもなくそれは当然であります。しかし、やはり受け取る側ではいろいろの取り越し苦労をする、これも当然であります。しかも、この際その取り越し苦労を最も深くしておりますのは、長年の営業努力によって、ただ国内においてのシェアを高めさせただけではなしに、国際的な
競争に打ちかって
日本の
経済力を高めることに寄与してまいった、いわば優秀な企業、産業であると私は思います。したがってこういう優秀な企業が、このような法
改正によって、極単に言えば戦々恐々たる
状態にあるということは、これは
日本全体の
経済力から
考えても大きな損害であると言わざるを得ません、このままいけば。
そこで主務
長官庁であります通産省とされましては、こういう
法律が成立するとすれば、その
現実の事実は否定できませんから、こういう
状態において、優秀な企業がそういうために萎縮しないように、まあ許されたあらゆる方法をもって指導していただいて、そうしてこういう
法案が、心配なく安心して特徴を発揮していくことができる、そういうようにひとつ私は指導といいますか、そういう御配慮を願いたいと思うわけであります。通産大臣のお
考えを承りたいと思います。