1977-03-11 第80回国会参議院災害対策特別委員会第5号

1977-03-11 第80回国会参議院災害対策特別委員会第5号公式Web版

会議録情報 0

昭和五十二年三月十一日（金曜日）　　　午後一時五分開会　　　　————————————— 　　　委員の異動　三月十日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　近藤　忠孝君　　　　　神谷信之助君　　　　————————————— 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　辻　　一彦君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　青井　政美君　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　稔君　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　大願君　　　国務大臣　　　　　　　国　務　大　臣　　　　　　　（国土庁長官）　　田澤　吉郎君　　　政府委員　　　　　　　科学技術政務次　　　　　　　官　　　　　　　　矢野　　登君　　　　　　　国土庁長官官房　　　　　　　審議官　　　　　　紀埜　孝典君　　　　　　　農林大臣官房審　　　　　　　議官　　　　　　　犬伏　孝治君　　　　　　　通商産業政務次　　　　　　　官　　　　　　　　河本嘉久蔵君　　　　　　　運輸政務次官　　　石井　　一君　　　　　　　建設政務次官　　　小沢　一郎君　　　　　　　建設省河川局長　　栂野　康行君　　　　　　　自治政務次官　　　中山　利生君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　森　　一衞君　　　　————————————— 　　本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○災害対策樹立に関する調査　（昭和五十二年度防災関係予算に関する件）　　　　—————————————
辻一彦 1

○委員長（辻一彦君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。　委員の異動について御報告いたします。　昨十日、近藤忠孝君が委員を辞任され、その補欠として神谷信之助君が選任されました。　　　　—————————————
辻一彦 2

○委員長（辻一彦君）　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。　委員の異動によりまして、理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
辻一彦 3

○委員長（辻一彦君）　御異議ないと認めます。　それでは、理事に神谷信之助君を指名いたします。　　　　—————————————
辻一彦 4

○委員長（辻一彦君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。　昭和五十二年度における防災関係予算について、政府当局から概要の説明を聴取いたします。田澤国土庁長官。
田澤吉郎 5

○国務大臣（田澤吉郎君）　昭和五十二年度防災関係予算の概要を御説明申し上げます。　わが国は、御承知のように、風水害、震災、雪害等の災害を受けやすい自然的条件のもとにありますが、これらの災害も経済社会の発展に伴って、ますます多様化しており、時代の推移に即応した災害対策を推進することが一段と強く要請されているところであります。　このため、政府といたしましては、防災基本計画に基づき、防災に関する科学技術の研究の推進、災害予防の強化、国土保全の促進及び災害復興の迅速適切化等の諸点について、防災施策を推進することとしておりますが、昭和五十二年度におきましては、次のような予算措置を講ずることといたしております。　まず、科学技術の研究につきましては、防災関係研究機関の充実整備を図るとともに、構造物等の安全性の確保、予知方法の開発等に関する研究を推進することとし、そのため、予算額二百十八億円を予定しております。　次に、災害予防につきましては、防災体制の強化充実及び防災に関する教育訓練等に努めるとともに、気象業務施設、消防施設その他の防災施設設備の整備を図り、あわせて、防災拠点の整備等の災害予防事業を推進する等のため、予算額千九十六億円を予定しております。　第三に、国土保全につきましては、国土の保全が防災の基本であることにかんがみ、治山治水事業を強力に推進するため、現行の五カ年計画に引き続いて昭和五十二年度を初年度とする第五次治山事業五カ年計画及び第五次治水事業五カ年計画を策定することとしたほか、重要水系、改修のおくれている中小河川、緊急度の高い危険地等に重点を置きつつ、治山治水事業、急傾斜地崩壊対策事業等の各般の施策を推進することとし、そのため、予算額七千五百二十二億円を予定しております。　最後に、災害復旧等につきましては、災害が発生した場合においては、実情に即して、迅速かつ適切に、救助活動その他の応急措置を講ぜられるよう必要な災害応急対策を推進することとするほか、災害復旧に当たっては、早期かつ適切な復旧が図られるよう措置することとし、そのため、予算額五千五百八十五億円を予定しております。さらに、災害融資等必要な金融措置を講じて、復旧資金等の調達の円滑化を図ることとしております。　以上、総額一兆四千四百二十一億円の防災関係予算を計上いたしておりますが、これらの政府予算のほか、公社公庫等の政府関係機関においても、それぞれ所要の予算措置を講じているところであります。　以上、防災関係予算の概要を御説明申し上げましたが、昭和五十二年度の防災対策につきましては、各省庁の協力のもとに万全を期してまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。　以上です。
辻一彦 6

○委員長（辻一彦君）　続いて関係各省庁から順次補足説明を聴取いたします。矢野科学技術政務次官。
矢野登 7

○政府委員（矢野登君）　科学技術庁所管の昭和五十二年度防災関係予算についてその概要を御説明申し上げます。　五十二年度の科学技術庁防災関係予算は、総額百八十二億八千九百万円で、その内訳は、科学技術の研究百六十九億三千七百万円、災害予防十三億五千二百万円となっております。　以下、その概要について御説明申し上げますが、全般についての説明に入ります前に、昨年十月末東海地域を中心に大地震の発生の可能性が指摘されており、閣議決定により内閣に地震予知推進本部が設置され、当庁長官が同本部の本部長をいたしておりますので、以下別表一により、地震予知推進本部が取りまとめました昭和五十二年度関係各省庁の地震予知関連予算についての概略御説明を申し上げます。　地震予知の研究に関係しております省庁は、現在五省庁でございまして、それぞれ各分野を担当して実施しております。昭和五十二年度には、科学技術庁国立防災科学技術センターにおいては、首都圏南部における地震活動に関する研究等、国立大学においては、基礎研究等、通産省においては、地震波速度の研究等、海上保安庁においては、検潮等、気象庁においては、大、中、小地震観測等、建設省国土地理院においては、測地測量等を行い、総額二十九億二千八百万円となっております。　このほか、東海地域を中心に、特別研究促進調整費として、七億五千万円の支出を予定しており、合計すると、当初予算ベースで、昭和五十一年度予算総額二十三億一千三百万円に比較して五九％の増となっております。　次に、科学技術庁の防災関係予算について別表二により御説明申し上げます。　まず、科学技術の研究につきましては、第一に、自然災害対策一般といたしまして、災害防止のための研究の推進事務及び経常研究等に七億八千一百万円を計上いたしております。　第二に、風水害対策といたしまして、大型降雨実験施設の運営整備及び積雲対流がもたらす災害に関する研究につきまして三千四百万円を計上いたしております。　第三に、地震予知関連の経費につきましては、先ほど総括的に御説明いたしましたが、特別研究促進調整費七億五千万円によって関係省庁における地震予知研究等を進めるほか、首都圏南部における地震活動に関する研究のため五億五千三百万円を計上し、首都圏における深井戸観測、地震地下水の研究、地殻活構造の研究等を進めていくこととしております。　第四に、震災対策といたしまして、八千六百万円を計上し、大型耐震実験施設の運営整備、二次元振動実験装置の整備、強震観測事業の推進及び軟弱地盤の振動挙動に関する研究を実施することとしております。　第五に、雪害対策といたしまして、三千七百万円を計上し、圧雪の発生機構及び処理工法に関する研究並びになだれの発生機構等に関する研究を推進することとしております。　第六に、原子力利用に係る安全確保につきましては、放射線医学総合研究所など国立試験研究機関を初め、日本原子力研究所、動力炉・核燃料開発事業団等において、原子力施設の安全研究、新型動力炉の安全研究、放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発及び放射線障害防止に関する調査研究を進めるとともに、原子力平和利用研究委託費及び放射性廃棄物処理処分対策研究委託費により関連調査研究を実施するため、百五十四億四千六百万円を計上しております。　最後に、災害予防といたしましては、原子力施設の安全審査及び原子力施設周辺の放射能監視を行うとともに、核実験に伴う放射性降下物の調査など、一般環境の放射能水準の調査を行い一原子力施設の安全管理等の拡充を図るため、十三億五千二百万円を計上しております。　以上、科学技術庁関係の昭和五十二年度防災関係予算の概活的な説明を申し上げましたが、これら防災関係の予算の実施に当たりましては、防災対策の緊要性及び防災に果たすべき科学技術の役割りの重要性にかんがみ、万全の努力を図ってまいる所存であります。　以上。
辻一彦 8

○委員長（辻一彦君）　犬伏農林大臣官房審議官。
犬伏孝治 9

○政府委員（犬伏孝治君）　農林省関係の昭和五十二年度防災関係予算について、その概要を御説明申し上げます。　昭和五十二年度の農林省防災関係予算は、総額四千百六十三億円で、その内訳は、科学技術の研究六億円、災害予防十六億円、国土保全一千五百七十三億円、災害復旧等二千五百六十八億円となっております。　このほか、農林漁業金融公庫の災害関係資金として、百九十六億円の貸付計画額を計上いたしております。　以下、その概要について御説明申し上げます。　まず、科学技術の研究といたしまして、国及び都道府県の試験研究機関において農作物の冷害、干害等の災害防止、漁船の事故防止、治山技術の確立等各種災害の防止に関する研究を進めることとしております。　第二に、災害予防事業といたしまして、非常災害に備えて、食糧、農作物種子、木材の備蓄を実施いたしますほか、森林火災の防止に必要な施設の整備、漁船の安全操業のための教育訓練等を行うこととしております。　また、活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律に基づく、防災営農対策事業につきましては、その対象地域を拡充して、引き続き実施することとしております。　第三は、国土保全事業でありますが、まず、治山事業においては、その緊急かつ計画的な推進を図るため、昭和五十二年度を初年度とする第五次治山事業五カ年計画を策定し、予防治山、復旧治山、地すべり防止、防災林造成、保安林整備、治山激甚災害対策特別緊急事業等を積極的に実施することとしております。　また、農地海岸、漁港海岸に係る海岸保全事業、防災ダム、湛水防除、ため池整備、地すべり防止、地盤沈下対策等の農地防災事業を実施することとしております。　第四に、災害復旧事業といたしまして、農地・農業用施設、林道、治山施設、海岸保全施設、漁港施設等の復旧事業について、直轄事業については二カ年、補助事業については三カ年で完了するよう、それぞれ事業の進捗を図ることとしております。　第五に、農林漁業関係の災害補償制度につきましては、年々その制度の拡充、改善を図っているところでありますが、農業災害補償制度においては、さきの第七十七国会において改正された制度を、昭和五十二年度から全面的に実施するとともに、畑作物共済及び園芸施設共済については、できる限り早期に本格実施に移行することを旨として、引き続き試験実施を行うこととしております。　また、漁業災害補償制度においては、最近における漁業の実態の変化に応じた制度改善を図るとともに、漁船積荷保険及び漁船船主責任保険につきましては、引き続き試験実施を行うこととしております。　そのほか、漁船損害補償制度及び森林国営保険により、不慮の事故による損失を補てんすることとしております。　最後に、被害農林漁業者等に対する融資措置としましては、天災融資法に基づき農林漁業の経営等に必要な資金の融通に関する利子補給措置等を行うとともに、農林漁業金融公庫の災害復旧関係資金及び自作農維持資金等について所要の融資枠を確保しているところであります。　以上、農林省関係の昭和五十二年度防災関係予算の概括的な説明を申し上げましたが、これらの防災予算の実施に当たっては、災害の実情に応じ、機動的に事業を実施し、災害対策に万全を期してまいる所存であります。
辻一彦 10

○委員長（辻一彦君）　河本通商産業政務次官。
河本嘉久蔵 11

○政府委員（河本嘉久蔵君）　通商産業省所官の昭和五十二年度防災関係予算につきまして、お手元に配付してございます資料に基づき、簡単に御説明申し上げます。　第一に、科学技術の研究につきましては、四億五千八百万円を予定しておりまして、一、火薬、高圧ガス、可燃性ガス等の爆発防止等のための研究、二、鉱山災害防止のための研究、三、火災対策のための建材の研究、四、地震予知のための地質学的研究、を推進してまいります。　第二に、災害予防につきましては、六十三億七千二百万円を予定しておりまして、一、高圧ガス保安協会の活動の強化、拡充、二、高圧ガス、火薬類及び石油コンビナート等の災害防止のための監督、指導、コンビナートの防災アセスメントの実施及び高圧ガス施設の耐震設計の検討、三、石炭鉱山等の保安対策の強化、拡充、四、電気、ガス災害防止のための監督、指導、五、原子力発電施設の保安監督、指導、六、砂利採取に伴う災害防止のための指導、火災防止のための市販建材の試験、大都市震災の産業、経済への影響の検討を行ってまいります。　このほか、石炭鉱業合理化事業団を通じての、石炭鉱山の保安設備の改善整備のための資金融資枠として二十五億七百万円、石炭鉱害事業団を通じての選炭廃水処理及びボタ捨て場の整備等のための資金融資枠として五億三千四百万円を予定しております。　第三に、国土保全につきましては、四十億六千六百万円を予定しておりまして、地盤沈下対策事業、ボタ山災害防止対策事業及び石炭、亜炭放置坑口の閉塞対策事業を進めてまいります。　第四に、災害復旧等につきましては、中小企業者が被災した場合には、商工組合中央金庫、中小企業金融公庫及び国民金融公庫において、普通貸付の内数で貸付限度、貸付期間等の特例を内容とする災害特別融資を適用しております。このため、これら三機関の資金量の確保を図ることとし、五十二年度においては三機関合計で三兆四千八百六十九億円の普通貸付規模を予定しております。　特に、激甚災害により被害を受けた中小企業者への災害復旧資金融資につきましては、これら三機関において年六・二％または、年三％の低利融資を行うこととしておりますので、商工組合中央金庫に対し四千五百万円の利子補給を予定しております。　以上簡単でございますが、通商産業省関係の防災関係予算につきまして、御説明を申し上げました。
辻一彦 12

○委員長（辻一彦君）　石井運輸政務次官。
石井一 13

○政府委員（石井一君）　運輸省所管の昭和五十二年度防災関係予算について、その概要を申し上げます。　お手元に縦長の運輸省と書いてあります資料をお配りいたしておりますので、これに沿って御説明を申し上げたいと存じます。　昭和五十二年度の運輸省防災関係予算は、運輸省、海上保安庁及び気象庁を合わせまして、総額五百六十九億六千七百万円を計上しておりますが、これは前年度と比べまして九十七億六千九百万円、二〇・七％の増となっております。　その内訳を項目別に御説明申し上げますと、まず、科学技術の研究といたしまして、六億五千七百万円を計上しております。その内容について申し上げますと、運輸省におきましては、港湾及び海岸における高潮・波浪・地震等に対する防災技術の研究を、海上保安庁におきましては、地震予知のための海底地形、地質構造の測量、海底火山噴火予知のための観測技術の開発等を行うこととしております。また、気象庁におきましては、気象・地象・水象に関する研究として、経常的な研究のほか高層気象観測の近代化に関する研究、レーダーエコーの電算機処理システムの研究、静止気象衛星に搭載する機器の研究を実施することにしております。さらに、地震予知に関する研究としては、地震に関する経常的な研究のほか、海底地震計の設置による海底地震常時観測システムの研究などを行うことにしております。また、火山噴火予知に関する研究としましては、地形変化等の諸観測記録と火山活動との関係を究明することとしております。地震予知及び火山噴火予知につきましては、関係機関との緊密な連携のもとに研究開発を推進してまいりたいと存じます。　第二に、災害予防といたしまして、三百十六億三千三百万円を計上いたしております。その内容について申し上げますと、運輸省におきましては、大量流出油回収装置を搭載した大型自航ポンプしゅんせつ船等の建造、空港における化学消防車、除雪機械の整備等を行うこととしております。海上保安庁におきましては、ヘリコプター搭載型巡視船を初めとする巡視船艇、航空機、通信施設、航路標識等の整備を行うとともに、海上災害の発生及び拡大を防止するために、オイルフェンス、油回収装置等流出油災害防止のための設備の整備を図るほか、特殊救難隊用資材等の海難救助器材の整備を図ってまいります。気象庁におきましては、気象大学校における教育訓練等を実施するほか、静止気象衛星に係る地上施設、気象レーダー、地域気象観測網等の気象観測施設の整備、高性能地震計の設置等地震観測施設の整備及び火山観測施設の整備を行うことにしております。　第三に、国土保全でございますが、百九十九億　一千三百万円を計上しております。その内容といたしましては、第二次海岸事業五カ年計画の第二年度として、高潮対策、侵食対策等の海岸保全事業を行うほか、災害関連事業を行うこととしております。　最後に、災害復旧につきましては、四十七億六千四百万円を計上し、港湾施設及び海岸保全施設についての災害復旧事業を実施することにしております。　運輸省といたしましては、以上申し上げました諸施策を強力に推進し、災害の防止に万全を期してまいる所存でございます。　以上をもちまして、運輸省所管の昭和五十二年度防災関係予算につきましての御説明を終わらせていただきたいと存じます。
辻一彦 14

○委員長（辻一彦君）　小沢建設政務次官。
小沢一郎 15

○政府委員（小沢一郎君）　建設省所管の昭和五十二年度防災関係予算についてその概要を御説明申し上げます。　五十二年度の建設省防災関係予算は、五十二年度配分額が未確定のものを除き総額九千四億円で、その内訳は、科学技術の研究八億円、災害予防四百三十五億円、国土保全五千七百九億円、災害復旧等二千八百五十二億円となっております。　以下その概要について御説明申し上げます。　第一に、科学技術の研究につきましては、地震予知のための地殻変動調査、強震計の整備及び都市防火対策手法の開発研究を進めるほか、地すべり、土砂崩壊災害の防除等風水害対策に関する研究、なだれに対する構造物の設計基準に関する研究等雪対策に関する研究及び建物の耐火設計等震災、火災対策に関する研究を進めていくこととしております。　第二に、災害予防について申し上げます。　まず、風水害対策といたしまして、無線局等水防施設の整備、河川の維持改修のための建設機械の整備及びがけ地近接危険住宅移転事業の促進を図るため、予算額二十四億三千百万円を計上いたしているほか、道路ののり面防護等道路災害防除のための事業の推進を図ることとしております。　次に、雪害対策といたしましては、積雪寒冷地域における道路交通を確保するための除雪、防雪、凍雪害防止及び除雪機械の整備等道路の雪害防止に予算額三百六十三億二千百万円を計上いたしております。　震災、火災対策といたしましては、地震で被災した公共施設を復旧するために必要な資機材の必要量等を検討するための地震対策緊急整備方策調査、都市防災対策としての防災都市建設計画調査工業地帯と市街地との間の緩衝緑地の整備、特殊建築物等の防災改修促進事業の推進等に予算額四十五億九千八百万円を計上いたしているほか、重要河川における河川施設の整備、幹線道路における道路構造物の整備、都市防災対策としての防災拠点の整備、避難地、避難路等の整備、避難公園整備事業調査等を行うこととしております。　その他、災害予防といたしましては、沿岸海域の防災対策策定のための沿岸海域基礎調査等に予算額一億六千九百万円を計上いたしております。　第三に、国土保全について申し上げます。　河川事業については、第五次治水事業五カ年計画の初年度として、予算額二千七百八十五億三千四百万円を計上し、河川改修事業、激甚災害対策特別緊急事業を推進するとともに、新たに多目的遊水地事業に着手するほか、予算額二千九百二十三億四千四百万円をもって、水需要及び災害発生に対処するためのダム事業、地すべり、土石流対策としての砂防事業、急傾斜地の崩壊による災害を防止するための急傾斜地崩壊対策事業、海岸保全施設を整備するための海岸保全事業、災害個所の改良復旧を目的とする災害関連事業、地盤沈下による内水被害、高潮被害を防除するための地盤沈下対策事業、戦時中の地下ごう埋め戻し等の特殊地下ごう対策事業等を推進することとしております。　第四に、災害復旧等について申し上げます。　公共土木施設につきましては、直轄事業について五十一年災害の復旧を完了させ、また、補助事業については五十年災害の復旧を完了させ、五十一年災害の復旧を促進するとともに、五十二年災害の復旧を円滑に実施できるよう、合わせて予算額二千八百五十一億九百万円を計上いたしております。　都市施設につきましては、五十二年災害の復旧を円滑に実施できるよう、予算額一億円を計上いたしております。　その他、昨年十月二十九日に発生しました山形県酒田市の大火につきましては、被災地区について土地区画整理事業等により防災都市づくりを推進することとしております。　以上、建設省関係の昭和五十二年度防災関係予算の概活的な説明を申し上げましたが、これら防災関係の予算の実施に当たりましては、災害の実情に応じ、機動的に事業を実施し、災害対策に万全を期してまいる所存であります。
辻一彦 16

○委員長（辻一彦君）　中山自治政務次官。
中山利生 17

○政府委員（中山利生君）　自治省所管の昭和五十二年度防災関係予算につきましては、お手元に配付されております昭和五十二年度自治省所管防災関係予算の概要という資料に基づきまして御説明申し上げます。　自治省及び消防庁を合わせた防災関係予算は、総額で百二十七億六千五百万円を計上しております。これらの事項別の予算額と内容につきましては、次のとおりでございます。　まず、消防庁関係でございますが、科学技術の研究につきましては二億五千百万円を計上しております。これは、第一に、大震火災対策に関する研究、第二に、石油コンビナート等の災害防止に関する研究、第三に、火災等に関する一般的研究を進めてまいるための予算でございます。　災害予防につきましては、百二十一億一千八百万円を計上しております。これは、第一に、大震火災等防災対策の強化のための大震火災対策施設、消防防災無線通信施設の整備の促進、第二に、石油コンビナート等の防災資機材施設等の整備及び危険物規制等の災害予防対策の推進、第三に、市町村の消防力の充実を図るための消防施設等の整備促進、第四に、救急需要の増大に対処するための救急施設設備の整備等の促進、第五に、林野火災に対処するための林野火災用防災資機材の整備促進、第六に、地方公共団体が作成する地域防災計画に関する指導等の事業を進めてまいるための予算でございます。　次に、自治本省関係でございますが、小災害債の元利補給金につきまして三億九千六百万円を計上しております。これは、激甚災害の指定を受けた地域における公共施設等の小規模な災害について許可された地方債の昭和五十二年度分の元利償還金に対する補給金として交付するものでございます。　以上、簡単ではございますが、自治省所管の昭和五十二年度防災関係予算につきまして御説明申し上げた次第でございます。
辻一彦 18

○委員長（辻一彦君）　以上で本件の説明聴取は終了いたしました。　本件に対する質疑は後日に譲ることにいたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後一時三十七分散会　　　　　—————・—————

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