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1977-03-02 第80回国会 参議院 交通安全対策特別委員会 第3号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
五十二年三月二日(水曜日) 午前十一時三十五分開会
—————————————
委員
の
異動
一月三十一日
辞任
補欠選任
野口
忠夫
君 森
勝治
君 二月二日
辞任
補欠選任
山東
昭子
君
平井
卓志
君
—————————————
出席者
は左のとおり。
委員長
佐々木静子
君 理 事
岡本
悟君
福岡日出麿
君 目黒今朝次郎君 阿部 憲一君 委 員 加藤 武徳君
土屋
義彦
君 中村 太郎君 橋本 繁蔵君
平井
卓志
君 瀬谷 英行君 浜本 万三君 森
勝治
君 太田 淳夫君 河田 賢治君 山中 郁子君
国務大臣
建 設 大 臣
長谷川四郎
君 国 務 大 臣 (
総理府総務長
官)
藤田
正明
君
政府委員
内閣総理大臣官
房交通安全対策
室長
室城
庸之君
建設省道路局長
浅井新一郎
君
事務局側
常任委員会専門
員 村上 登君
—————————————
本日の会議に付した案件 ○
理事
の
辞任
及び
補欠選任
の件 ○
交通安全対策樹立
に関する
調査
(
交通安全対策
の
基本方針
に関する件) (
昭和
五十二年度における
陸上交通安全対策関
係予算
に関する件) (
昭和
五十二年度における
道路
の
交通安全対策
関係予算
に関する件)
—————————————
佐々木静子
1
○
委員長
(
佐々木静子
君) ただいまから
交通安全対策特別委員会
を開会いたします。 まず、
委員
の
異動
について御報告いたします。 去る一月三十一日、
野口忠夫
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
森勝治
君が
委員
に
選任
されました。 また、二月二日、
山東昭子
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
平井卓志
君が
選任
されました。
—————————————
佐々木静子
2
○
委員長
(
佐々木静子
君)
理事
の
辞任
についてお諮りいたします。
土屋義彦
君から、文書をもって、都合により
理事
を
辞任
いたしたい旨の申し出がございました。これを許可することに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
佐々木静子
3
○
委員長
(
佐々木静子
君) 御
異議
ないものと認め、さよう決定いたします。 この際、
理事
の
補欠選任
を行いたいと存じます。
理事
の
選任
につきましては、先例により、
委員長
の指名に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
佐々木静子
4
○
委員長
(
佐々木静子
君) 御
異議
ないものと認めます。 それでは、
理事
に
岡本悟
君を指名いたします。
—————————————
佐々木静子
5
○
委員長
(
佐々木静子
君)
交通安全対策樹立
に関する
調査
を議題といたします。
交通安全対策
の
基本方針
について
関係大臣
から
所信
を聴取いたします。
藤田総理府総務長官
。
藤田正明
6
○
国務大臣
(
藤田正明
君) 今国会における
交通安全対策特別委員会
の
審議
が開始されるに当たり、
交通安全対策
に関する
所信
を申し述べます。
わが国
の
交通事故
は、
昭和
四十六年以来連続六年間にわたり
減少
を続け、昨年一年間の
交通事故
による
死者
の数は、対前年比九・八%減の九千七百三十四人となり、
昭和
三十三年以来十八年
ぶり
に一万人を下回りました。 しかし、昨年の
交通事故死者
が大幅に
減少
したとはいえ、なお一万人に近い人命が失われていること、また
交通事故発生件数
及び
負傷者数
については、いずれもわずかな
減少
に止まったにすぎないことなど、今後も
交通情勢
は依然として厳しいものがあることを示しております。このような
情勢下
において
国民
を
交通事故
の脅威から守り、
交通
安全を
確保
することは、大きな
政治的課題
であると言わなければなりません。 私は、昨年十二月二十四日
総理府総務長官
に就任し、
交通対策本部長
となりましたが、
交通
安全は
国民福祉
の根幹であるとの認識の下に、各省の
協力
を得て、
各般
にわたる
交通安全施策
の
推進
に万全を期する
所存
でございますので、各位の御
協力
を賜りますようお願いをする次第でございます。 今後、
政府
といたしましては、
交通安全対策
におけるこれまでの成果と今後の厳しい
情勢
を踏まえ、
交通事故
を大幅に
減少
させるという強い
決意
のもとに、第二次
交通安全基本計画
にのっとり
交通安全施設等
の
整備
を初め、
民間交通安全運動
、
交通安全教育
の
充実
を図ること等を
重点
といたしまして、総合的な
交通安全対策
を強力に
推進
する
所存
でございます。 このような
施策
の実現を図るため、
昭和
五十二年度の
予算編成
に際しましては、
関係省庁
の
陸上交通安全対策関係
の
予算
の調整を行い、その結果、
総額
六千二百四十一億円を計上いたしました。 特に、
交通安全施設等
の
整備
、
踏切道
の
立体交差化等
、
道路交通環境
の
整備
には、五千五百十五億円を当てることになっているほか、
交通安全思想
の
普及
、
安全運転
の
確保
、
交通事故被害者
の
救済等
、
各般
にわたりきめ細かく
予算
が計上されることとなっております。 なお、
総理府所管
の
予算
といたしましては、
民間
における
交通安全活動
の
推進
及び
交通事故被害者
の
救済
を
重点施策
といたしております。
民間
における
交通安全活動
につきましては、
交通安全母親活動
を
推進
するための
委託事業
を拡大することとしたほか、
ダンプカー協会
に対する
助成
の
充実
を図ったところであります。 また、
被害者救済対策
といたしましては、都道府県の
交通事故相談所
の
増設
などを図っております。 以上、
交通安全対策
に関する
所信
を申し述べましたが、
委員
の
皆様方
の一層の御
指導
と御鞭撻をお願い申し上げます。
佐々木静子
7
○
委員長
(
佐々木静子
君)
長谷川建設大臣
。
長谷川四郎
8
○
国務大臣
(
長谷川四郎
君)
交通安全対策
に関する諸
施策
について御
審議
をお願いするに当たりまして、
一言所信
を申し述べたいと存じます。 御承知のとおり、
わが国
の経済、社会の発展に伴う
自動車輸送需要
の
増加
と
多様化
に対処するため、
政府
としては、
昭和
四十八年度を
初年度
とする第七次
道路整備
五カ年
計画
を作成し、これに基づき
道路事業
の
推進
を図っている次第であります。 このような
自動車輸送
の
増加
は、反面
交通事故
の多発をもたらし、
昭和
四十五年には、
交通事故
による
死者数
が一万七千人の多きに達しておりましたが、その後は
関係者
の懸命の努力によって
死傷者
は漸次
減少
の
傾向
にあり、特に昨年一年間の
死者
は九千七百人余で、
昭和
三十三年以来実に十八年
ぶり
に一万人以下にとどまったのであります。しかしながら、
死傷者
は、なお六十二万人余に及び、
交通
安全をめぐる
情勢
は依然として憂慮すべき状況にあります。 かかる事態に対処するため、
昭和
五十二年度は、より一層強力に
交通安全対策
の
推進
を図ってまいりたい
所存
であります。 まず、
道路
の
新設
または
改築
に当たりましては、
交通安全対策基本法
の精神にのっとり、
交通安全施策等
の完備した
道路
を
整備
することとしております。 次に、
既存
の
道路
につきましては、
昭和
四十一年度以降、
交通安全施設等整備事業計画
により、総合的かつ
計画
的に
交通安全施設等
の
整備拡充
を図ってまいりましたが、引き続き、
昭和
五十一年度を
初年度
とする第二次
交通安全施設等整備事業
五カ年
計画
の第二年度として
交通安全施設等
の
整備
を進めてまいりたいと考えております。この場合、特に弱い
立場
にある
歩行者
、
自転車利用者
を
交通事故
から守るための
施設
の
整備
に
重点
を置くこととしております。 また、
既存道路
における
危険個所
の解消を図るべく
道路防災事業
を強力に
推進
してまいることとしております。 さらに、
踏切道
における
交通事故
の
防止
と
交通
の
円滑化
を図るため、引き続き、
立体交差化等
の
事業
を
推進
することとしております。 次に、
居住地区
内における
交通事故
を
防止
し、
居住環境
の
改善
を図るため、
補助幹線街路
、
区画街路
、
歩行者専用道
を総合的に
整備
する
居住環境整備事業等
の
推進
を図るとともに、新たに、
中心商業業務地区等
における
道路交通
の安全と
円滑化
を図るため、
広域総合交通規制
、
バス路線網
の再
編成等道路
の
利用方法
の
合理化
を前提として、
環状道路
、
歩行者専用道等
、
都市交通施設
を総合的に
整備
する
総合都市交通施設整備事業
に着手することとしています。 また、
交通事故防止
及び
児童
、青少年の心身の健全な発達に資するため、第二次
都市公園等整備
五カ年
計画
の第二年度として、
都市
における
国民
の
日常生活
に密着した
児童公園等
の
基幹公園
及び
緑道
の緊急かつ
計画
的な
整備
の
推進
を図ることとしております。 最後に、
道路管理体制
を
強化
して
道路交通
の安全の
確保
と
交通
の
円滑化
を図ることとしております。特に、
大型車両
による
交通事故
の
発生
を
防止
するため、
道路法
に基づき、これら
大型車両
の
通行
に対する
指導
、取り締まりを
強化
し、その秩序正しい
通行
を
確保
するとともに、
道路交通
に関する
情報
の
収集
及び提供について
体制
の
強化拡充
を
推進
することとしております。 以上、
交通
安全に関する諸
施策
について
所信
の一端を申し述べましたが、
交通事故防止
のため今後一層徹底した総合的な
交通安全施策
を強力に
推進
していく
決意
でありますので、
皆様方
の御
協力
をよろしくお願い申し上げて、ごあいさつといたします。
佐々木静子
9
○
委員長
(
佐々木静子
君) 以上をもちまして
関係大臣
の
所信聴取
を終わります。 なお、
国家公安委員長
及び
運輸大臣
からの
所信聴取
は、これを後日に譲ることといたします。
—————————————
佐々木静子
10
○
委員長
(
佐々木静子
君) 次に、
昭和
五十二年度における
陸上交通安全対策予算
について
説明
を求めます。
室城交通安全対策室長
。
室城庸之
11
○
政府委員
(
室城庸
之君)
昭和
五十二年度の
陸上交通安全対策関係予算
につきまして、お
手元
に配付してございます
予算調書
によりまして、
関係
各
省庁
の分を一括して御
説明
申し上げます。
昭和
五十二年度の
予算総額
は、六千二百四十一億五千百万円でありまして、
昭和
五十一年度
予算額
五千四百十八億六千万円に比べまして一五・二%の
増加
となっております。なお、
昭和
五十二年度
一般会計予算
の
伸び率
一七・四%に比べますと若干低くなっておりますが、これは、後ほど御
説明
申し上げますように、四ページの
労働省所管
の
通勤災害保護制度
の
実施
の
予算額
を
保険給付
の
請求実績
に合わせて減額したことによるもので、この
予算
を
総額
から除きますと、
伸び率
は二一・一%とかなり高くなっているところであります。 各
項目ごと
に御
説明
いたしますと、最初の一ページの1、
道路交通環境
の
整備
につきましては五千五百十五億五千万円、対前年度比二〇・四%増を計上しております。 (1)の
交通安全施設等
の
整備
は、第二次
特定交通安全施設等整備事業
五カ年
計画
の第二年度目といたしまして七百六十八億二千三百万円、対前年度比二一%増を計上しております。 この内容は、
マルア
の
交通管制システム
の
整備
(
警察庁分
)が百二十一億五千九百万円、対前年度比一〇・三%増となっております。これは、
交通管制センター
の
新設
、
信号機
の
新設
、その他
道路標識等
の
交通安全施設等
の
整備
に要する
費用
について
補助
するための
経費
でございます。また、
マルイ
の
特定交通安全施設等
の
整備
(
建設省分
)は六百四十六億六千四百万円、対前年度比二三・三%増となっております。緊急に
交通
安全を
確保
する必要がある
道路
の
区間
において、
歩道
、
自転車道
、
立体横断施設
、
道路照明等
の
交通安全施設等
の
整備
に要する
費用
について負担し、または
補助
するための
経費
でございます。 (2)の
改築事業
による
交通安全対策事業
(
建設省分
)は二千六百四十六億五千二百万円、対前年度比一八・三%増となっております。現
道拡幅
による
歩道等
の
交通安全施設
の
設置
、現道に
歩道等
の
設置
が困難な
区間
における
小規模バイパス
の
建設等
に要する
費用
について負担し、または
補助
するための
経費
でございます。 (3)の
道路防災対策事業
(
建設省分
)は五百二十四億五千九百万円、対前年度比二〇・九%増となっております。落石、
なだれ等
を
防止
するための
道路施設
の
整備
、
路肩整備
、
交通危険個所
の
局部的改良等
に要する
費用
について負担し、または
補助
するための
経費
でございます。 (4)の
踏切道
の
立体交差化等
(
運輸省
、
建設省分
)は
踏切道改良促進法
に基づくもので、五百八十九億四千八百万円、対前年度比十二・一%増しなっております。 この
内訳
は、
マルア
の
踏切保安設備
の
整備
に要する
費用
について
補助
するための
経費
二億八千九百万円、
マルイ
の
立体交差
、
鉄道高架等
に要する
費用
について負担し、または
補助
するための
経費
五百八十六億五千九百万円でございます。 二ページに移りまして、(5)の
交通安全対策特別交付金
(
自治省分
)は六百七十七億九千九百万円、対前年度比三六%増となっております。
交通反則金
の
収入額
に相当する
金額
を
地方公共団体
が行う
交通安全施設
の
設置
に要する
費用
に充てさせるため、
地方公共団体
に交付するものでございます。 (6)の
基幹公園
の
整備
(
建設省分
)は、第二次
市公園等整備
五カ年
計画
の第二年度目といたしまして二百九十七億二千百万円、対前年度比二三・三%増を計上しております。
子供
の
遊び場
を
確保
するための
児童公園等
の住区
基幹公園
及び
総合公園等
の
都市基幹公園
の
整備
に要する
費用
について
補助
するための
経費
でございます。 (7)の
緑道
の
整備
(
建設省分
)は四億五千四百万円、対前年度比五四・九%増となっております。これは前
項目
と同じく第二次
都市公園等整備
五カ年
計画
に基づくものでございまして、路上における
事故
を
防止
し、
市街地
における
都市生活
の
安全性
及び
快適性
の
確保
を図るための
緑道
の
整備
に要する
費用
について
補助
するための
経費
でございます。 (8)の
居住環境整備事業等
(
建設省分
)は一億八千七百万円、対前年度比八八・九%増となっております。
幹線街路
に囲まれた
居住地区
内の
交通事故
を
防止
し、
居住環境
の
改善
を図るため、
補助幹線街路
、
区画街路
、
歩行者専用道
を総合的に
整備
する
費用
について
補助
するための
経費
でございます。 (9)の
総合都市交通施設整備事業
(
建設省分
)は、
新規項目
でございますが、これは主要な
都市
の
枢要地区
、特に
駅前周辺等
における
道路交通施設整備
を総合的に
実施
するために要する
費用
について
補助
する
経費
でございます。なお、現在
実施計画
を作成中の段階でございまして、
金額
は未定となっておりますが、円滑な
事業実施
に必要な額を
確保
したいと考えております。 (10)の
学校体育施設開放事業
(
文部省分
)は、従前の
校庭開放事業
をこの
項目
に整理統合したものでありますが、五億七百万円、対前年度比一六%増となっております。
市街地
における
子供
の
遊び場確保等
を図るため
学校体育施設開放事業
に要する
費用
について
補助
する
経費
でございます。 2の
交通安全思想
の
普及
につきましては、一億三千百万円、対前年度比一七%増となっております。 この
内訳
は、(1)の
総理府分
の
ダンプカー事業者
の
交通安全指導
のための
経費
一千五百万円、これは八七・五%増でございます。三ページに移りまして、(2)の
総理府分
の
交通安全思想普及推進事業等
、これは主として
交通安全母親活動推進事業
の
委託費等
でありますが、三千万円、七六・五%の増であります。(3)の
警察庁分
の
交通
安全に関する
広報事業等
の
委託費
一千九百万円、(4)の
文部省分
の
交通安全教育指導等
の
委託費等
五百万円、(5)の
厚生省分
の
母親クラブ
の
活動促進
に要する
費用
についての
補助経費
六千二百万円となっております。 3の
安全運転
の
確保
につきましては、二百六十八億九千万円、対前年度比十二・九%増となっております。 (1)の
運転者管理センター
の
運営
(
警察庁分
)は四億七千百万円で、
電子計算組織
による同
センター
の
運営経費
でございます。 (2)の
交通取締用車両等
の
整備
(
警察庁分
)は十億八千五百万円、対前年度比三二・二%増となっておりまして、
交通取締用パトカー
、同
二輪車等
の
整備
に要する
経費
でございます。 (3)の
交通取締体制
の
充実強化
(
警察庁分
)は十一億四千七百万円、対前年度比一四・二%増となっております。
交通事故事件
の
捜査活動
の
強化等
に要する
費用
について負担し、または
補助
するための
経費
でございます。 このほか、(4)の
裁判所分
の
交通事件裁判処理体制
の
整備
に要する
経費
七千三百万円、(5)の
法務省分
の
交通事件処理体制
の
整備
に要する
経費
十億七百万円、四ページに移りまして、(6)の
運輸省
、
沖繩開発庁分
の
自動車運送事業者等
の
監査指導経費等
一億七千六百万円、(7)の
運輸省分
の
自動車検査施設
の
増設
、
民間車検
を行う
指定整備工場
の
監督体制
の
強化等
に要する
経費等
二百二十九億一千六百万円、(8)の
労働省分
の
自動車運転者
の
労務改善対策経費
一千五百万円となっております。 4の
被害者
の
救済
につきましては、四百五十億一千三百万円で、前年度より百四十三億七千八百万円の減となっております。 (1)の
救急業務施設
の
整備
(
自治省分
)は、一億八千百万円、対前年度比一一二・九%、二倍以上の増となっておりますが、これは
救急指令装置
及び
救急医療情報収集装置
の
整備
に要する
費用
について
補助
するための
経費
でございます。 (2)の
救急医療施設
の
整備等
(
厚生省分
)は、六十六億二千万円、対前年度比三六一・三%、四倍半以上の増を計上いたしております。これは五十二年度
重点施策
の一つでもあり、大幅な増額となっているところであります。
救急医療
の
体系的整備
を図るため、
初期救急医療体制
の
整備
及びその
後方病院
としての第二次
救急医療体制
の
整備
、さらに
重症救急患者
を対象とする
救命救急センター
の
計画的整備
とあわせて
広域救急医療情報センター
の
整備等
を
推進
していくことといたしております。 (3)の
脳神経外科等
の
充実
(
文部省分
)は、
新規項目
でありますが、
救急医療体制整備
の一環として、
国立大学
に
脳神経外科学講座
及び
救急部等
の
新設
、
整備
を行うための
経費
でありまして、二億七千九百万円を計上いたしております。このように
救急医療体制
の
整備
につきましては来年度
予算
において画期的な展開が図られているところであります。 (4)の
むち打ち症対策
(
労働省分
)は五百万円となっております。 (5)の
通勤災害保護制度
の
実施
(
労働省分
)は三百三十億五千万円で、前年度に比べ二百六億二千四百万円の
大幅減
となっております。
通勤災害
について、
被災労働者
及びその遺族の
保護
を図るための
経費
でございますが、この
制度発足
当時に
実態把握
が困難であったことに加えて、
保険給付
の
請求実績
が、
事故
の
減少傾向
を反映して、当初の予想より相当低いものとなっておりますので、五十二年度より
実績
に合わせた
予算
を計上することとしたため、大幅な減額となっているものであります。 五ページに移りまして、(6)
交通事故相談活動
の
強化
(
総理府分
)は、二億一千百万円、対前年度比二二%増となっております。既設の
交通事故相談所
の
充実
を図るほか、支所を
増設
する
費用
について
補助
するための
経費
でございます。 (7)の
交通遺児等高等学校授業料減免
、
補助
(
総理府分
)は六千百万円を計上しております。これは
新規項目
でありますが、
交通遺児等
のうち
生活困窮
な
高等学校生徒
の
授業料
の
減免
に要する
費用
について
補助
する
経費
でございます。 なお、これに関連して(9)の
マルイ
の
自賠責特別会計
による
被害者救済等
の項にも五千八百万円が含まれておりまして、
事務経費
を除き、合計一億一千九百万円余がこのために計上されているわけであります。 (8)の
法律扶助事業
の
強化
(
法務省分
)は、前年度と同額の七千二百万円で、
法律扶助事業
に要する
費用
について
補助
するための
経費
でございます。 (9)の
自動車損害賠償責任
再
保険特別会計
による
補助等
(
運輸省分
)は四十五億三千四百万円、対前年度比一四・九%増となっております。この
内訳
は、
マルア
の
自動車事故対策センター
の
助成費
三十四億八千四百万円、
マルイ
の
交通事故相談業務
、
救急医療施設
の
整備等
に要する
費用
について
補助
するための
経費
十億五千万円でございます。 5のその他は、
調査研究費
でございますが、前年度並みの五億六千七百万円となっております。 この
内訳
は、(1)の
通産省分
の
自動車安全強化対策費
百万円、(2)の
運輸省分
の
自動車事故防止
に関する
研究開発費
三千九百万円、(3)の
建設省分
の
道路交通安全対策
に関する
調査研究費
四億六千六百万円、(4)の
総理府分
の
交通安全調査等
六千百万円でございます。 以上、五十二年度
陸上交通安全対策関係予算
について御
説明
申し上げました。
—————————————
佐々木静子
12
○
委員長
(
佐々木静子
君) 次に、
昭和
五十二年度における
道路交通安全対策関係予算
について
説明
を求めます。
浅井道路局長
。
浅井新一郎
13
○
政府委員
(
浅井新一郎
君) それでは、お
手元
の資料によりまして
建設省
の
昭和
五十二年度におきます
交通安全施策
について御
説明
申し上げます。 若干、御
説明
がダブると思いますが、御容赦いただきたいと思います。 まず、一ページにございます
交通安全施設等整備事業
に関する
緊急措置法
に基づく
事業
でございますが、
昭和
四十一年度以降二次にわたる三カ年
計画
及び
昭和
四十六年度を
初年度
とする第一次五カ年
計画
により
事業
の
推進
を図ってまいりました。その結果、
交通事故
による
死傷者数
は、
昭知
四十六年以降毎年
減少
するという
実績
を見ることができたのであります。しかしながら、
昭和
五十一年においても、なお、
交通事故
による
死者
は九千七百人余、
負傷者
は六十一万人余に達しているのでありまして、このような現状にかんがみ、今後とも、
交通事故
の一層の
減少
を図り、その
傾向
を定着させるため、
昭和
五十一年度を
初年度
とする第二次五カ年
計画
を策定し、引き続き、
事業
の強力な
推進
を図ることといたしておるわけでございます。 第二次五カ年
計画
におきましては、
道路管理者分
の
特定交通安全施設等
の
整備事業
としまして
総額
五千七百億円を計上し、
歩道
、
自転車道
の
整備延長
の大幅な拡大、
利用
しやすい
立体横断施設
の
整備
、
身体障害者等
の
利用
に配慮した
交通安全施設
の
整備
、また
自転車駐車場
を
新規事業
として加えるなどの
交通
上弱い
立場
にある
歩行者
、
自転者利用者
の
安全確保
を
中心
に
事業
の
推進
を図るほかに、新たに
路肩
の
改良等
を
事業
として加えて
実施
することといたしております。
昭和
五十二年度は、この五カ年
計画
の第二年度として、
特定交通安全施設等整備事業費
八百八十九億円を計上いたしております。これは、対前年度比でいきますと二三%の増でございます。 次に、現道に
歩道
を
設置
することが困難な
区間
におきます
小規模バイパス
の
建設
、あるいは現
道拡幅
などの
一般
の
道路改築事業
でございますが、これは
昭和
五十二年度は対前年度
事業比
で一九%増の約三千四百四十一億円を予定いたしております。 三ページ目にございます
道路防災対策事業
でございますが、
昭和
四十三年の
飛騨川バス転落事故
以来、
重点
的にこの種の
事業
を
実施
してきておりまして、
昭和
四十六年に総点検を
実施
して、
昭和
四十八年には、これの
見直し
を行いました結果、特に緊急に
整備
を必要とする
個所
については、
昭和
五十一年度末におおむね
整備
を完了する見込みでありますが、
昭和
五十一年には再度
見直し
を行いまして、逐次
危険個所
の
整備
を図っているところでございます。
昭和
五十二年度においては、
一般道路
で約七百三十九億円、
有料道路
で約三十二億円を計上いたしております。 四ページに参りまして、
踏切道
の
立体交差化事業
でございます。これまでの
施策
によりまして
踏切道
は漸次
減少
してきておりますが、近年におきます
道路交通
量の
増加
傾向
、それから
大型車両
の
増加
、列車の運行回数の
増加
等を反映しまして、なお重大
事故
が
発生
しているわけでございます。これらの状況にかんがみまして、昨年、
踏切道改良促進法
を改正して、引き続き、
昭和
五十一年度以降五カ年間において改良すべき
踏切道
を指定し、その
整備
を
推進
することといたしております。
昭和
五十二年度は、
事業
費約八百六十二億円をもちまして、単独
立体交差化事業
三百七十五カ所、連続
立体交差化事業
七十二カ所を
実施
することといたしております。 その次に、六ページに参りまして、大規模
自転車道
の
整備事業
でございますが、これは
交通
の
安全確保
とあわせまして
国民
の心身の健全な発展に資するため、
道路
整備事業
の一環として、
昭和
四十八年度から
整備
に着手したものであります。
昭和
五十二年度におきましては、継続
事業
の四十二路線のほか、新たに二路線を追加いたしまして、
事業
費約七十九億円、対前年度比で三一%の増でございますが、これによりまして
整備
を進めていく方針でございます。 八ページに参りまして、
都市
交通
環境
整備事業
でございます。 まず、
居住環境整備事業等
については、
居住地区
内におきます通過
交通
を転換し、
居住環境
の
改善
を図るため、
補助幹線街路
、
区画街路
、
歩行者専用道等
を総合的に
整備
する
事業
でありまして、
昭和
五十年度から国が
助成
する方途を講じておるものでございます。
昭和
五十二年度は、
事業
費約三億九千万円をもって八カ所、うち三カ所は新規
個所
でございますが、の
事業
を
実施
いたしまして、七カ所について
調査
を
実施
することにいたしております。 次に、十ページにございます
総合都市交通施設整備事業
でございますが、
中心
商業業務地区におきます
道路交通
の安全と
円滑化
を図るため、
広域総合交通規制
、
バス路線網
の再編成等、
道路
の
利用方法
の
合理化
を前提として、
環状道路
、
歩行者専用道等
、
都市交通施設
を総合的に
整備
する
事業
でございまして、
昭和
五十二年度より
既存
制度を運用して
実施
することにいたしております。 (3)にございます駐車場
整備事業
につきましては、
都市
における安全かつ適正な自動車
交通
機能の
確保
と
都市
機能の維持を図るためには、路上における駐車規制の
強化
と相まって駐車場の
整備
促進が不可欠でございますが、このため、
都市
計画
で駐車場
整備
地区を定めるなど、駐車場の
計画
的な
整備
を図っておるわけでございます。
都市
計画
駐車場につきましては、
昭和
四十八年度から
道路
管理者である
地方公共団体
が
道路
の付属物として
整備
する駐車場に対して、
道路整備
特別会計より無利子の資金を融資することとして、その
整備
を図っているところでございます。この
事業
費として、
昭和
五十二年度は五億円を見込んでおります。 次に、十二ページでございますが、
都市
公園
整備事業
につきましては、
児童
や青少年の
遊び場
を
確保
し、路上における遊びや運動による
事故
の
防止
を図るために、
昭和
五十二年度は、第二次
都市公園等整備
五カ年
計画
の第二年度として約七百五十四億円の
事業
費をもちまして、住区
基幹公園
、
都市基幹公園
及び
緑道
など、二千七十四カ所の
整備
を
実施
することといたしております。 次に、十四ページにございます
道路
の管理につきましては、
道路交通
の安全を
確保
するため、不法占用物件の排除や地下埋設物に対する監査の
強化
を
重点
的に行う考えでございますが、特に上下水道管、電力管等の掘り返しを極力少なくするため、共同溝の
整備
を促進する考えでございます。このために、
昭和
五十二年度におきましては、共同溝の
事業
費約九十一億円を計上いたしております。 次に、(3)にございます
大型車両
等による
事故
防止
対策でございますが、
昭和
五十二年度におきましても、
関係
機関と緊密な連携をとりつつ、
道路法
及び車両制限令違反車両の
指導
、取り締まりを
強化
してまいる方針でございます。 さらに、
道路交通
情報
の
充実
についてでありますが、
道路
の状況、
交通
規制等の
道路交通
情報
を迅速、的確に
収集
し提供することは、
道路交通
の
安全確保
にとってきわめて重要であることは申すまでもございませんが、
建設省
といたしましては、
昭和
四十五年に設立されました日本
道路交通
情報
センター
を
中心
にいたしまして、
道路交通
情報
の
収集
、供給
体制
を一層
充実強化
してまいる
所存
でございます。 次に、十七ページでございますが、その他の(1)にございます高速自動車国道における救急対策であります。高速自動車国道につきましては、日本
道路
公団が一定の
区間
について基地を
設置
して自主救急を
実施
するほかに、それ以外の
区間
については、救急業務
実施
市町村に対して財政援助を行うという
施策
を講じておるわけでございますが、
昭和
五十二年度におきましては、これらの
施策
に必要な
経費
といたしまして約十二億円を見込んでおります。 次に、
道路交通
の安全に関する
調査
研究でございますが、
交通事故
及び
道路
災害の
発生
を
防止
するために、
交通安全施設等
の
整備
に関連する
調査
研究を
実施
しておるわけでございますが、
昭和
五十二年度におきましては、約五億円をもって
実施
する予定にいたしております。 最後に、
建設
業者に対する
交通
安全についての
指導
でありますが、地域連絡会等による安全対策の確立と
安全運転
管理の徹底に関する
指導
、
市街地
で施工する土木工事についての公衆災害
防止
対策など、これまで
実施
してまいりました諸
施策
を今後とも強力に進めてまいる方針でございます。 以上、簡単でございますが、
昭和
五十二年度の
建設省
の
交通安全施策
についての
説明
を終わらせていただきます。
佐々木静子
14
○
委員長
(
佐々木静子
君) 以上をもちまして、
説明
聴取を終わります。 なお、警察庁及び
運輸省
関係
の
予算
等の
説明
聴取は、これを後日に譲ることといたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時十三分散会