○
政府委員(
山岡一男君)
住宅局関係の
予算の御
説明を申し上げます。
五十二
年度の
予算編成に当たりましては、特に広さを中心とする
住宅の質の向上、
単価の
適正化、起債の
充実、
関連公共公益施設の
整備の
拡充、
既存ストックの
改善活用、民間
住宅への援助の
拡充というようなものを
重点にいたしました。
まず、一ページ、二ページを見ていただきますと、
事業費と
国費が載っております。左側の
事業費の欄で、下から四分の一ぐらいのところの経費を見ていただきますと、三兆四千四百三十七億一千六百万ということでございまして、この中には
公団、公庫全部入っておりますけれども、
事業費では対前
年度一・一七倍ということでございます。
国費は四千三百七十四億七千五百万、対前
年度一・二一倍ということでございます。
三ページに財政投融資を載せております。
住宅金融公庫の
財投につきまして一兆五千三百六十六億、
日本住宅公団につきまして一兆六百五十三億ということでございまして、全体といたしまして
住宅関係の財政投融資は二五・三%の増ということになっております。
それらの
資金を使いまして、四ページにございますように、五十二
年度におきましては五十八万一千八百戸の
建設省所管住宅の
建築を進めることにいたしております。前
年度に比べまして三万六千五百五十戸ふえておりますけれども、中身といたしまして、
住宅改良で一万六千戸の減を立てておりますので、実質の増は五万二千五百五十戸ということになるます。ふえました主な点は、改良
住宅が五百戸、公庫の個人
住宅融資が三五戸それから賃貸
住宅が三千一尺それから中高層融資の三千戸等が主なものでございます。
それから五ページに第三期
住宅建設五カ年
計画の
進捗率を挙げておりますが、公的の
住宅の中で調整戸数を含めまして三七・五%の進捗を図るということになっております。
六ページ以下に
事業の
概要を載せておりますが、公営
住宅につきましては、六ページの(1)のロにございますように、戸当たりの規模を一律二平方メートルふやしております。三DK率が九五%ということでございます。前
年度は九〇%でございました。それから、ハにございますように、工事費
単価を平方メートル当たり七・二%引き上げております。超過負担の解消をしたものと考えております。それから用地費
単価につきましては、規模増に伴う引き上げを行っております。それから、ホにございますように、ストックの
改善活用ということも引き続き行うことにいたしております。七ページにございますように、特に集会室、幼児遊園、道路、排水処理施設等の環境施設に対しまして、公営
住宅の施設
整備とあわせまして、へにございますように、
地域関連施設を特例加算の
対象とするというふうにいたしております。それから特に
地方債の充当率を一〇%引き上げることにいたしております。
地方財政が大変苦しくなっておりましたけれども、公営
住宅の
地方債充当率、従来の八五%ということで他の公共
事業におくれをとっておりましたけれども、九五%になりました。
八ページが
住宅地区改良
事業でございますが、これも(ロ)のCにございますように規模の引き上げを行っております。それから、(ハ)にございますように、既設改良
住宅の
改善事業におきましても、前年と同じく六百戸行うということにいたしております。九ページにございますように、従来の
住宅地区改良
事業が賃貸
住宅のみを
建設するということでございましたけれども、最近の改良地区の状況によりまして、分譲改良
住宅をつくる必要も生じてまいりましたので、そういうものに対しまして、(ホ)にございますように、分譲改良
住宅の
助成の
制度を掲げております。
それから十一ページに
住宅金融公庫を掲げておりますけれども、
住宅金融公庫におきましては、やはり二にございますように、電波障害防除施設工事費の貸し付けを新しく行うことにいたしております。それから、ホにございますように、
既存住宅購入貸し付けの
対象建築物につきまして、従来は経過年限を五年以上十年以内のものを
対象ということにいたしておりましたけれども、三年ないし十年ということで
対象を拡大すると同時に、年間を通じまして常時受け付けという
制度で行いたいと思っております。それから、ヘにございますように、本
年度から新しく財形
住宅の融資を開始することにいたしております。
事業費は二百億円、戸数は一万五千戸を予定いたしております。同じく一万五千戸を雇用
促進事業団でもやるということになっております。
それから十三ページが
住宅公団でございます。
住宅公団につきましても、十三ページのロにございますように、
住宅の規模をそれぞれ引き上げております。その結果、賃貸
住宅につきましてはすべてを三DK以上、分譲
住宅につきましては三LDKを主体ということにいたしております。三LDK主体と申しましたけれども、団地中層では約八〇%、全体を含めますと六五%が三LDKで供給できるという
予算になっております。それから、ハにございますように
単価の引き上げも行っております。それから、二にございますように、遠隔化する団地
住宅の立地
改善のために戸当たり用地費の引き上げを行っております。そのほか容積の関係、規模の増の関係等で三一・四%、相当思い切った用地費の値上げを行っております。それから、ホにございますように、賃貸
住宅の家賃が非常に上がってまいりましたけれども、特に高くなります団地高層
住宅につきまして
資金コストを五%から四・五%に引き下げることにいたしております。原価家賃でおおむね平均四千三百円ぐらいのダウンになる予定でございます。それから、へにございますように、前
年度に引き続きテラスハウスの増築等を行うことにいたしております。
以下、十五ページには特定賃貸
住宅が挙がっておりますが、この特定賃貸
住宅では、
真ん中の
単価のところの最後に書いてございますが、新たに共同
住宅を建てかえて行うという特定賃貸
住宅に対しましては
単価の積み増しを行うということにいたしております。
農地所有者等の賃貸
住宅建設融資利子補給につきましては、前
年度とほとんど同じでございます。
それから十七ページは、いわゆる転がしでございますけれども、
整備計画作成費の
補助を十七地区、用地取得
促進費の
補助を九地区について行うことにいたしております。
十八ページのがけ地近接危険
住宅移転
事業につきましては、それぞれ
除却、
建設助成におきまして
単価の増を図っております。
以下は行政部費でございますけれども、十九ページにございます新
住宅供給システム、ハウス55の
開発ということにつきましては、現在五十一
年度までに応募企業の中から三グループを選びまして技術研究組合をつくらせております。これに対しまして、引き続き五十二
年度におきまして
補助を行うものであります。それから(2)にございますように、やはりハウス55等の
新規模の
開発と同時に、在来の木造
住宅につきましても、省資源省力化木材
住宅工法の標準設計図書の作成等に励みたいということで四千万円を計上いたしております。
市街地再
開発が二十一ページでございますけれども、ここでは(2)のロにございますように、従来の立地調整費にかえまして用地取得造成費を全額
補助対象にするということに新しく踏み切っております。
それから二十三ページに
特殊建築物等防災改修
促進事業がございます。これは先ほど御
説明申し上げました特殊
建築物に対します
防火避難施設の遡及適用というようなことに関しまして、それに対する応援のための費用でございます。
以上でございます。